生体牛先物上昇も現物は弱気、カットアウト下落

9月第1週は、木曜日に生体牛の先物価格が急騰したことから、現物取引は模様眺めの状態となった。南部では、生体牛に100ポンド当たり220ドルの買い提示があったが、売り手は応じなかった。

週半ばまでの取引は、北部で生体去勢牛が217〜219ドル、枝肉は345〜350ドル、南部では生体牛が219ドルで少数の取引が成立した。同週の牛と畜頭数は推定54万3000頭で、前週を1万9000頭上回ったが、前年比では2万5000頭少なかった。

これを採算を改善する好機と捉えて、パッカーは処理頭数を増やした。と畜頭数の増加に加え、レイバーデー向けの買い付けが一巡したため、週末にかけてチョイスのカットアウト価格は下落した。

処理能力の縮小による肥育業者の弱気と、堅調な牛肉需要を背景に、パッカーの採算は改善方向に向かっているが、肥育牛の供給は年末までひっ迫した状態が続く見込みだ。今後は、食肉処理工場の閉鎖や政権の牛肉輸入拡大に向けた動きが、パッカーと肥育業者の交渉力のバランスをどう変えるかが注目される。

トランプ大統領が米国の牛肉産業全体を政策で管理しようとする姿勢について、業界からは批判の声が上がっている。ニクソン政権時代の価格凍結や、悪名高い乳製品の買い上げ政策など、過去の政府介入の失敗を思い起こす関係者も少なくない。こうした政策は、適用中のみならず、その後の是正にも多大な労力を要する結果となった。

米国の牛肉生産者が、自国産の牛肉を積極的に促進することは奨励されるべきだが、その成否を決めるのはワシントンではなく市場だ。バイデン政権下で補助金を受けた小規模食肉処理施設の大半が、すでに閉鎖していることからも明らかだ。

※2026年9月2日 Cattle Report

カットアウト価格低迷、加工用豚肉に逆風

米国の豚肉市場は、明らかに需要面での問題を抱えている。カットアウト価格（100ポンド当たり）は98〜99ドルと、前年を15〜20%下回っている。7月から8月上旬の豚と畜頭数が前年を2〜2.5%下回り、豚肉生産量が依然として前年割れにもかかわらず、価格は低迷している。

背景には、輸出市場での競争激化やメキシコ向け輸出の減少、低所得層の購買力低下、補充的栄養支援プログラム（SNAP）の給付削減、GLP-1受容体作動薬（肥満症治療薬など）の利用拡大など、さまざまな要因が考えられる。

さらに、これまであまり注目されてこなかったが、加工肉を含む加工食品全般に対する否定的な報道の影響もある。トリミングやベリーなどの加工仕向け品の価格動向を見ると、もはや以前のように豚肉価格を押し上げる存在ではなくなっている。

例えば、72CLトリム（赤身率72%相当のトリミング）の価格は、カットアウト価格に対する比率が2013年には約1.1倍だったが、2020〜21年には1.6倍超まで着実に上昇し、販売・需要の改善を示していた。しかし、その後は低下し、現在は約1.4倍と10年前の水準に戻っている。

ベリーでは、この傾向はさらに顕著だ。10年前は1.8倍程度で推移することが多く、2倍に達することもあったが、今年は平均1.37倍にとどまっている。消費者の加工肉離れだけではなく、加工コストの上昇やファストフード価格の上昇も大きな要因となっている可能性がある。

いずれにしろ、加工向け品目が以前のような価格プレミアムを生み出せなくなれば、カットアウト価格、ひいては生体豚価格を支える役割を、ロインやショルダーなどの他の部位が担う必要がある。

※2026年8月24日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

豚肉の月末在庫、前年比8%増

7月末の豚肉冷凍在庫は4億3,40万ポンド（前年同月比8.6%増）だった。6月末も同8.7%増だったため、大きな変動はなく、先物相場への影響は中立的とみられる。

ハム（モモ）の在庫は1億5590万ポンド（同23.5%増）と、7月末としては2018年以来の高水準となった。価格が下落しているものの、加工業者はさらなる在庫の積み増しには消極的だ。

ベリーは3600万ポンド（同13.5%増）だったが、過去5年平均比では3.8%減。価格急騰の局面で、実需家が手持ち在庫の取り崩しを進めたとみられ、前月比では31%減少した。ロインは3400万ポンド（同1.4%増）で、前月比6.1%増加した。

※2026年８月24日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

米国の2026年の牛肉輸入割当枠30万トン拡大

トランプ大統領は8月26日、2026年の牛肉関税割当枠の拡大（30万トン）に署名・布告した。対象となるのは赤身のトリミングで、9月1日から10万トンずつ、3回に分けて設定される。

米政府は、この措置の理由として、牛飼養頭数が75年ぶりの低水準にあって牛供給がひっ迫していることに加え、牛肉生産量の減少見通しと堅調な需要を挙げている。追加の30万トンはすべて「その他の国・地域」枠に割り当てられ、2月に設定されたアルゼンチンの別枠8万トンに変更はない。

「その他の国・地域」枠を利用する最大の供給国はブラジル。通常、この区分で割当枠を超えた輸入には26.4%の従価関税が課される。USDA（米国農務省）とUSTR（米国通商代表部）は、今回の追加枠で輸入された赤身牛肉トリミングが、市場価格を25%下回る価格で販売されているかどうかを監視するよう指示されている。

この条件が満たされていないと判断した場合、両機関は大統領に報告し、大統領は未使用の追加枠を取り消すかどうかを判断する。今回の発表を受けて、ブラジル産の赤身率90%・95%の牛トリミングの先渡し価格は急落した。

※2026年9月2日 FOODMARKET.com

トランプ大統領の「Truth Social」投稿にNCBAが声明

全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）のコリン・ウッダール最高経営責任者（CEO）は、牛肉輸入に関するトランプ大統領のSNS投稿を受け、以下の声明を発表した。

NCBAは大統領の発言に失望している。米国の牛生産者も、消費者が手頃な価格で食料品を購入できるようにするという目標は共有している。しかし、政府の支援によって市場価格を下回る牛肉を大量に流通させることは、米国の牛群を再構築することにはならない。

大統領の投稿を受けて、牛の相場は大幅に下落しており、農家や牧場経営者にも悪影響を及ぼしている。牛群の維持や拡大を判断する時期を間近に控える牛生産者にとって、今は極めて重要な時期だ。牛生産者は、力強い市場シグナルと歴史的高水準の需要に応えて、長年の干ばつや生産コスト高によって減少した米国の牛群を再構築しようとし努力している。

今回の発表や市場介入は、牛群拡大の機運に水を差し、短期的なアピールのために長期的な安定を犠牲にするものだ。

※2026年8月21日 NCBA news release

牛群再構築に向けランチャーズ・ファースト施策−USDA

USDAのロリンズ長官は8月31日、「ランチャーズ・ファースト・イニシアチブ」を発表した。これは、米国の牛群の再構築を進め、牧場主を国内食料供給の中心に据えるための包括的な施策で、2025年10月に発表した「米国牛肉産業強化計画」を基盤としている。

同イニシアチブの主な施策は以下のとおり。

繁殖用未経産雌牛の保留を支援する新たな仕組み

家畜リスク保護（LRP）保険に、新たな「Beef Retention and National Development（BRAND）」特約を設けて、牛群再構築を支援する。生産者が未経産雌牛を繁殖用として保留する「経済的価値」を、2年間にわたって保険でカバーする。加入時点の予想による「と畜価値」を基準に補償額を設定し、実際の「と畜価値」が繁殖用として保留する「経済価値」を上回った場合、その差額を補償する。

ECPと草地CRPの活用拡大

山火事などの自然災害からの復旧を早めるため、牧草地保全留保プログラム（CRP）の対象地において、緊急保全プログラム（ECP）を利用できるようにする。

これにより牧場主は、重要インフラを早期に復旧して、損失を抑えることができる。

地域の食肉処理能力を引き続き強化

小規模・地域の牛肉処理施設を支援する「Strengthening Processing for U.S. Ranchers（SPUR）」プログラムに続き、新たに「SPUR保証融資プログラム」を創設。食肉処理業者による協同組合の設立、小規模事業者の事業拡大、処理対象となる畜産物の多様化などを支援し、地域の食肉処理能力を強化する。

連邦政府の食品調達における米国産牛肉の優先

連邦・州政府機関（刑務所、病院など）において、その地域で処理された米国産牛肉の調達を優先する。学校給食に健康的な食品を増やす「Harvest to Hallways」イニシアチブに続くもので、USDAは、保健社会福祉省に加えて司法省・退役軍人省・戦争省とも食品調達の分野連携する。

新規就農者・牧場主への支援

新規就農者・牧場主に対し、事業開始から最初の10年間の税額削減の支援を拡充し、その期間を通じて保険料補助を引き上る。新規牧場主は、農地、家畜、設備の購入に利用できる農業サービス局（FSA）の専用融資のほか、天然資源保全局（NRCS）による無償の保全・放牧管理支援、家畜保険によるリスク管理、州コーディネーターによる支援を利用できる。

※2026年8月31日 USDA News Releaseより抜粋要約

2026年後半の世界の牛肉生産量は減少−ラボバンク

ラボバンク社のレポートによると、2026年第3四半期における世界牛肉生産量は2%減少する見通しだ。欧州、米国、ブラジル、中国などの主要市場で生産量が減少して、供給がさらにひっ迫することで、世界的に牛肉価格の高止まりが続くと予測している。

報告書によると、2026年上半期の米国の牛肉輸入量は33億ポンド（前年同期比11%増）と過去最高を記録。この輸入量増には、豪州（9900万ポンド増）、メキシコ（9100万ポンド増）、アルゼンチン（7100万ポンド増）などが寄与した。

第2四半期には、ほぼすべての主要市場で牛肉・生体牛の価格が高値を記録した。米国では、4月に生鮮牛肉の平均小売価格（ポンド当たり）が10ドルに達してピークとなり、体重500ポンド級と800ポンド級の肥育素牛価格も、それぞれ5.17ドル、3.68ドルと過去最高を更新した。

中国のセーフガード（SG）発動などの貿易制限により、世界の牛肉貿易は引き続き変化している。豪州の中国向け牛肉輸出量は5月から6月に71%減少し、7月も同様の低水準にとどまった。多くの豪州産牛肉が他市場へ振り向けられ、日本、韓国、米国、中東では、6〜7月に豪州産牛肉の輸入が大幅に増加した。

※2026年8月28日 FOODMARKET.com

バーガーキング®が「ドラゴンボール超」限定メニュー

バーガーキング®は、東映アニメーションの人気アニメシリーズ「ドラゴンボール超」とのコラボレーションによる期間限定メニューを発売する。作品の世界観を取り入れた新商品や限定パッケージを通じ、幅広い世代に楽しんでもらう企画。

9月1日から全米の参加店舗で、数量限定の「Dragon Ball Super Power Up Pack」（チキンナゲット10ピースとマンゴー&ピーチレモネード、フライドポテト、ドラゴンボール超のフィギュア1体のセット）を販売する。専用パッケージと「ドラゴンボール超」デザインの紙製クラウン（王冠）も付属する。

子ども向けには、King Jr.® Mealも全米の参加店舗で展開する。ハンバーガー、チーズバーガー、またはチキンナゲットからメインを選び、サイド、ドリンク、限定クラウン、全6種のフィギュアのうち1体が付く。

バーガーキング米国・カナダの最高マーケティング責任者（CMO）は、「バーガーキングは、食事そのものを超えた体験を提供する方法を常に模索している。『ドラゴンボール超』は、世代を超えて支持されており、今回のコラボレーションでは、家族で楽しめる新しいメニューとともに、親しみのある作品世界を楽しんでもらいたい」としている。

※2026年8月31日 FOODMARKET.com

レイバーデー商戦、値ごろ感と豊富な品揃え訴求

レイバーデー（9月の第1月曜日）の連休に、小売各社は今夏の最後の大型グリル需要に向けて、人気商品を前面に打ち出した。消費者の価格重視が強まる中でも、食肉は値ごろ感と多彩な品揃えで「価値」を訴求している。

価格が上昇する中でも、牛肉は引き続き屋外でのグリル料理の主役だ。各社とも牛ひき肉に加え、ストリップ、サーロイン、ポーターハウスなどのステーキや、トップラウンドなどのロースト用製品を販促している。

Circana社の最新のデータは、価格上昇圧力が続いていることを浮き彫りにしている。販促時の赤身率78〜84%の牛ひき肉の平均価格（1ポンド当たり）は5.94ドルで、前年同期比8%高、前週比13セント高となった。ロイン関連は平均16.33ドルで、同13%高となっている。

　豚肉もバーベキュー向け商品が充実しており、チョップ、リブ、ロイン、ショルダーなど、短時間のグリル調理から定番のバーベキュー料理まで幅広く利用できるアイテムを揃えた。バックリブは4.16ドル、セントルイス・スタイル・リブは3.63ドルで、いずれも前年並み。ショルダーローストも2.23ドルと、ほぼ前年並みだった。

※2026年9月2日 FOODMARKET.com