生体牛下落、カットアウト価格は続伸

8月第2週の生体牛価格（100ポンド当たり）は225〜235ドル、枝肉は360〜375ドルで、いずれも取引価格のばらつきが大きかった。第3週の前半は、北部では枝肉が360ドルで少数の取引が行われた。

ボックスビーフ価格の急上昇を受け、肥育業者はさらなる高値を期待して売りを控えている模様だ。しかし、7月に生体牛価格が30ドルも急落しており、フィードロットの肥育牛販売の採算は悪化している。

現物で取引される牛の頭数は引き続き減少しており、肥育牛の供給量は年末までひっ迫した状態が続く見通しだ。だが、牛の売り手と食肉処理業者の力関係では、今後はパッカー側の交渉力が強まるとみられる。

8月第2週は、食肉処理業者が優勢だった。牛の仕入れコストが7〜10ドル値下がりした一方で、カットアウト価格はほぼ同額の引き上げとなった。各工場の運営コストや企業の効率性には差があるものの、週間での加工マージンの改善幅としては、ここ数年で最大級の変動となった。

同週のと畜頭数は51万7000頭で、前週比8,000頭増、前年同期比では1万9000頭減。前週比ではと畜頭数が増加したものの、平均重量は低下しており、週間の牛肉生産量は引き続き前年同期を下回っている。

生体牛価格とカットアウト価格ともに、現状は前年同期を下回っているが、肥育牛の供給ひっ迫が続く中で、業界では食肉処理工場の閉鎖によって、パッカーと肥育業者の力関係がどのように変化するかが注視されている。

※2026年8月18日 CATTLE REPORT

豚カットアウト価格低迷、秋季も弱気ムード

豚肉のカットアウト価格の上昇局面は短命に終わった。主要プライマルカットの価格はいずれも前年を下回っているが、最近の下押し要因として突出して大きいのがハム（モモ）価格の下落である。

先週のハム・プライマルの平均価格（100ポンド当たり）は82ドルで、前年同期比30%安。この下落だけで、カットアウト価格全体の下落幅の半分以上を占めた。供給が減少しているにもかかわらず、他のプライマル部位の価格も前年を下回っており、ロインは7%安、ベリーは14%安、ピクニックは26%安となっている。

豚肉供給状況は、1年前と比べて大きな変化はない。過去4週間の豚と畜頭数は週平均228万頭で、前年比2.5%減、2024年比では5.4%減だった。と畜頭数が減少したものの、この4週間の平均枝肉重量は、前年同期を約3ポンド（1.3%）上回り、2024年比でも約2ポンド（0.9%）上回った。

それでも、先週の豚肉カットアウト平均価格は100ポンド当たり約101ドルと、2週間ほど前から約3ドル下落して、前年を16ドル（14%）下回った。ハムの大幅安が象徴するように、問題は需要側にあることが明白だ。ハム価格の下落の主因は輸出需要、特にメキシコ向けの鈍化と、デリ・サンドイッチ向けを中心とする国内販売の低迷にあると見られる。

ハムの価格は、4月までは前年と比較的近い水準で推移していた。しかし、昨年は5月に大きく上昇し、7月から8月初旬にかけて再び急騰した。今年はこうした動きが見られない。7月末時点で、メキシコ向け輸出の未出荷成約量は前年を約32%下回っている。メキシコペソが対米ドルで上昇し、メキシコ側からみると米国産が割安になっているにもかかわらず、メキシコ向け販売は減少している。

秋季の市況見通しも弱気になっている。6月末のハムの冷凍在庫は前年同月比で29%増、過去5年平均比でも13%増と、6月末としては2018年以来の高水準となった。メキシコからの注文が少ないことに加え、国内販売もかなり弱く、結果として冷凍在庫が積み上がっている。

ハム以外の部位も、小売向けと輸出向け需要が低調だ。ロイン価格の下落は、小売市場における豚肉全般の弱さを象徴している。一方、ピクニック価格の大幅な下落は、米国の生体豚価格に対してEU産やブラジル産の相対価格が低下し続けていることと連動している。現状、デンマークの生体豚価格は米国の価格を最大で31ドル（32%）下回り、スペインでも同様に12ドル（13%）下回っている。

※2026年8月12日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

ブラジル産牛肉、中国のSG枠90%消化

EXPANA社の分析によると、中国のブラジル産牛肉輸入量は、8月10日時点で中国の年間セーフガード（SG）枠の90%に達し、55%の追加関税の発動が数日以内に迫っている。枠の完全消化までの残りは11万600トン。

すでに輸送中の荷もあることから、現在の輸入ペースが続けば、数日以内に枠が完全に消化される可能性がある。ブラジルの輸出業者は、すでに他市場へ出荷を振り向けている一方、2027年の新たな年間枠の適用開始後の中国到着を見越して、出荷時期の調整に入っている。

中国商務部（MOFCOM）が2025年第87号公告で定めた規定では、輸入量が規定数量の100%に達した日から数えて3日目以降、現行の適用関税率12%に55%の追加関税が上乗せされ、関税率は合計67%となる。

※2026年8月11日 Foodmarket.com

上半期の牛肉輸出量9%減、豚肉は4%増

米国農務省（USDA）が発表し、米国食肉輸出連合会（USMEF）がまとめた食肉輸出統計によると、6月の牛肉輸出量（バラエティーミート含む）は8万8586トン（前年同月比6%減）、輸出額は7億9010万ドル（同3%増）となった。輸出額は日本、台湾、ASEAN、中米、韓国、香港、カリブ海地域、アフリカ向けで前年を上回った。

この結果、2026年上半期（1〜6月）の牛肉輸出量は54万5649トン（同9%減）、輸出額は47億4000万ドル（同4%減）となった。減少の主因は、中国向け輸出が低水準にとどまっていることだ。

中国向けは、2025年第1四半期までは好調だったが、その後、中国側が米国施設の登録を更新せず、期限切れとなった。この問題は、5月のトランプ大統領の訪中時に、更新されることが合意されたものの、一部施設に対する輸出停止措置や中国の残留物検査をめぐる不透明さが残っているため、中国向け輸出は依然として少ない。中国向けを除外すると、上半期の牛肉輸出量は同1%減、輸出額は同6%増となる。

日本向け牛肉輸出量は、6月が1万9415トン（同3%減）、輸出額は1億5640万ドル（同6%増）。上半期累計は11万4476トン（同8%減）・9億ドル（同2%減）だった。訪日観光客の増加が日本の外食産業を後押ししている一方で、長引く円安とエネルギーコストの上昇が個人消費を抑制している。米日両政府は最近、対米ドルで40年ぶりの安値圏まで下落した円を下支えするため、為替介入を実施した。また、日本の牛肉輸入関税率は20.8%と、主要市場の中で最も高い水準にある。

上半期の韓国向けは11万4143トン（同10%減）・11億4000万ドル（同5%減）となった。韓国では、7月21日に豪州産牛肉の輸入量がセーフガードの基準数量に達し、関税率が5%から24%に引き上げられる。例年よりも早期の発動となることから、下半期には米国産牛肉の販売機会が拡大する見込み。

台湾向けは3万854トン（同11%増）・3億5860万ドル（同12%増）。上半期の輸出額は、過去最高だった2022年以来の高水準となった。メキシコ向けは10万5472トン（同1%減）・6億6260万ドル（同2%増）で、比較的安定して推移した。

上半期の牛肉生産量に占める輸出割合は13.0%、正肉単体では9.9%で、前年同期の13.5%、11.3%からそれぞれ低下した。

6月の豚肉輸出量は22万4822トン（同6%減）、輸出額は6億2450万ドル（同9%減）。5月初旬に、メキシコとコロンビアが米国産豚バラエティーミートの輸入を停止（7月中・下旬に解除）したことにより、バラエティーミートの輸出が21%減少した。これによって全体でも前年同期を下回ったが、正肉は小幅な減少にとどまっている。

USMEFのダン・ホルストロム会長兼CEOは、「6月のデータには、メキシコによる規制の影響が明確に表れている。しかし、幸いにもこの問題は望ましい形で解決し、市場アクセスは全面的に回復した。一方、日本およびCAFTA-DR（米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定）地域での目覚ましい実績のおかげで、豚肉輸出は2024年に記録したペースに迫る水準にある」と述べている。

上半期累計の輸出量は151万トン（同4%増）、輸出額42億2000万ドル（同3%増）となった。最大の輸出先であるメキシコ向けは50万7496トン（同2%増）・11億7000万ドル（同2%増）。次いで、中国向けが20万8333トン（同15%増）・4億3450万ドル（ほぼ横ばい）、日本向け18万9707トン（同17%増）・7億2130万ドル（同12%増））となった。

上半期の輸出割合は30.3%（前年同期29.6%）、正肉単体は26.7%（同26.1%）で、いずれも前年を上回った。

NCBAがタイソンフーズの牛肉事業再編で声明

全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）のCEOコリン・ウッダール最高経営責任者（CEO）は、タイソン・フーズがイリノイ州ジョスリンの牛肉処理工場の閉鎖と追加の牛肉事業再編策を発表したことを受け、以下のように声明を発表した。

NCBAは、ジョスリン牛肉処理工場の閉鎖を憂慮している。同工場は長年にわたり、中西部の牛肉サプライチェーンで極めて重要な役割を果たしてきた。閉鎖は地域全体の牛生産者、従業員、農村地域に大きな影響を及ぼすだろう。タイソンには、長年の取引先と緊密に連携し、牛の代替販売先を確保するよう求めたい。

ワシントン州パスコの牛肉処理工場も、北西部の牛生産者にとっては極めて重要な施設であり、同社が完全閉鎖ではなく、買い手を探す方針を示していることを評価する。

今回の一連の決定は、牛飼養頭数が歴史的低水準にあることが、肉牛業界全体にもたらしている深刻な課題を浮き彫りにしている。

今回の事態は残念だが、同時に、国内の繁殖雌牛群を再構築し、十分な牛肉処理能力を維持することの重要性を改めて示している。これは、牛生産者を支援し、販売機会を拡大するとともに、将来にわたって強靱な牛肉サプライチェーンを保持するために不可欠である。

※2026年8月13日 NCBA news release

秋の需要期に向けた食肉の販促が活発化

例年、8月中旬はスーパーの販促が比較的落ち着く時期だが、最新の小売販促データを見ると、小売各社が新学期商戦やレイバー・デーなど秋の需要期に備え、食肉の販促を活発化していることが分かる。

牛肉は前週比で特に大きな伸びを示した品目の一つで、USDAの全国販促掲載率（調査対象店舗のうち広告掲載した店舗の割合）は前週の80.2%、前年同期の88.8%から96.0%に上昇した。小売各社では、チャック、ロイン、ひき肉、デリ向け牛肉の広告掲載が増加した一方、ブリスケット、リブ、ラウンドの広告は減少した。

Circana社のデータによると、赤身率78〜84%の牛ひき肉はポンド当たり平均5.94ドルと、前年同期の5.62ドルから上昇した。赤身率90%以上の牛ひき肉は平均7.58ドルと、前年の7.19ドルを上回った。ロースト用部位には比較的手頃な価格の選択肢もあり、チャックが平均5.95ドルだったのに対し、サーロインステーキは14.26ドルだった。

主要食肉の中では、販促掲載率の首位を占めているのは豚肉で、前週の85.0%から96.5%に上昇した。ロイン、調理品、デリ商品の広告掲載が増加した一方、リブ、ショルダー、ひき肉、加工品、内臓等の副産物は減少した。

バックリブは平均4.20ドルで、前年の4.07ドルを上回った。センターカット骨付きロインチョップは平均3.93ドル（前年3.89ドル）、ショルダー関連部位は平均2.23ドルと、引き続き価格競争力を維持している。

鶏肉の販促掲載率も約92%に上昇し、前週および前年同期を上回った。この増加の大部分は、調理済み製品によるもの。生鮮のむね肉は平均4.25ドルと、前年の4.47ドルより安い。ドラムスティックは平均1.81ドル、レッグクォーターは1.21ドルで、手頃な価格の部位や割安パックを通じた訴求が多い。

※2026年8月19日 Foodmarket.com