生体牛現物急落、カットアウトも続落

LMIC（家畜マーケティング情報センター）によると、7月第4週の生体牛価格は大幅安となった。主要5地区の肥育牛価格（100ポンド当たり）は230.37ドルで、前週比7.91ドル安、前年同期比では9.01ドル安となった。枝肉は365.35ドルで、同11.66ドル安・14.15ドル安となった。

同週の牛と畜頭数は52万8000頭（前年同期比4.7%減）。前週比では3000頭増加したが、前年同期比では2万6000頭の減少。平均生体重量は1447ポンド、平均枝肉重量は887ポンドで、前年同期比でそれぞれ2.3%増、2.5%増となった。牛肉生産量は4億6730万ポンド（前年同期比2.2%減）で、重量の増加がと畜頭数の減少の一部を相殺した。

ボックスビーフ価格も軟調に推移したものの、その下げ幅は肥育牛価格のものよりも小さく、パッカーの採算環境は徐々に改善している。チョイスのカットアウト価格は、週間平均364.92ドルで、前週比6.29ドル安、前年同期比1.2%安だった。

部位別ではリブが前週比1.2%上昇した一方、ラウンドは2.3%安、チャックは1.0%安、50%トリムは4.6%安となった。7月27日午後のチョイス・カットアウトは362.89ドル、セレクトは345.16ドルだった。

◎生体牛上昇の勢い止まる、最高値から10%下落

EXPANA社の分析によると、生体去勢牛価格は、5月につけた過去最高値から7月下旬までに約10%下落した。価格水準は依然として歴史的な高水準にあるものの、相場上昇の勢いは止まった。

米国農務省（USDA）発表による主要5地域の去勢牛取引価格は、2026年前半に過去最高値を記録した後、ここ数週間で急激に下落した。1月初旬のポンド当たり約2.32ドルから着実に上昇し、5月18日の週の2.63ドルでピークとなった。これは、記録的にひっ迫した牛の供給状況と、肥育牛に対する堅調な需要を反映していた。

しかし、その後は下落基調に転じ、特に直近2週間の下げは大きく、7月6日週の平均2.55ドルから、7月20日週には2.38ドルまで下落した。

生体豚先物反発、今後は小売需要次第

リーンホッグ先物が反発している。ここ数週間、カットアウト価格の押し下げ要因となっていた加工用部位に、持ち直しの動きが見られ始めたためだ。

ベリー価格は100ポンド当たり128ドルで、前週比で9%・10.4ドル上昇した。同様に、ハム（モモ）も94.9ドルと、同10%・8.8ドル上昇。この2部位の上昇により、カットアウト平均価格は約5ドル押し上げられたが、他の部位、特にピクニック価格の下落によって一部が相殺された。

期近の8月限や第4四半期の先物価格の見通しでは、引き続き加工用部位の動きが重要となるが、小売用の生鮮豚肉の需要も注視する必要がある。小売の牛肉価格が過去最高水準にあるにもかかわらず、生鮮豚肉価格はそれほど恩恵を受けていない。

年初には、消費者需要がより安価な食肉に移行し、豚肉の需要増が期待されていたが、この予想にはいくつかの重要な要因が欠けていた。

第一の要因は、豚肉販売に占める比率が高い低所得層は、燃料価格の高騰による打撃を最も強く受けている。この層の消費者は、豚肉と牛肉のどちらを選ぶかではなく、毎日の食費の中で豚肉にいくら出せるかという基準で買い物をしている。

第二は、鶏肉が依然として競争力のある低価格で供給されていることだ。飼料コストの低下もあり、第2四半期の平均価格は、ムネ肉が前年同期比42%安、モモ肉は19%安、丸鶏が5%安だった。

現在のカットアウト価格は、ロインプライマルが前年同期比9%安、バットは8%安、ピクニックは27%安で、いずれも下落基調にある。8月下旬から9月にかけて季節的に供給量が増加することを踏まえると、小売業者がレイバーデー以降、10月のいわゆる「ポークトーバー月間」にかけて、生鮮豚肉の販促を増やす可能性はある。

しかし、これはあくまで推測の域を出ない。ベリーやハムの価格が回復しても、生鮮豚肉の各部位が上向き始めない限り、カットアウト価格と期近先物が上昇を持続するのは難しいだろう。

※2026年7月13日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

メキシコからの生体牛の輸入を段階的に再開へ

USDAは7月24日、メキシコ産素牛の輸入を8月24日から段階的に再開すると発表した。まずアリゾナ州ダグラスの輸入港を開き、実施状況とリスクを評価したうえで、ニューメキシコ州のサンタテレサとコロンバスでの再開を検討する。

再開は、メキシコによるNWS（新世界ラセンウジバエ）対策の履行が条件で、輸入される全頭についてUSDAが検査を実施する。ソノラ州とチワワ州は、検査体制や疾病管理実績から比較的リスクが低い地域と評価された。

発表を受け、米国の生体牛先物は27日に約1.5%下落した。メキシコ産素牛の流入再開によって米国内の牛供給が増え、パッカーの牛調達コストが緩和するとの見方がある。輸入再開は、短期的には先物価格や素牛価格の下押し材料となるものの、米国の肥育牛供給を増加させる効果は限定的で、米国の牛不足が解消されるわけではない。

※2026年7月28日 CATTLE REPORT

ウォルマート、食肉製品を一部値下げ

ウォルマートは7月6日、牛ひき肉を含む夏の定番商品のいくつかを値下げすると発表した。同社によると、脂肪分27%の「73%グラウンドビーフ・ロール」を、ポンド当たり6.74ドルから5.94ドルに値下げする。

発表の直前、トランプ大統領はSNSへの投稿で、「ウォルマートは、米国建国250周年を祝うために、政権からの要請を受けて大幅な値下げを実施する。特に、ひき肉の価格を約15%引き下げるほか、多くの商品を値下げする予定だ」と述べた。

ウォルマートUSの執行副社長兼チーフマーチャンダイザーであるジュリー・バーバー氏は、「今夏は価格面への投資をさらに強化し、牛肉、生鮮食品、飲料、グリル、プール用品、玩具、夏物衣料など数千点に及ぶ値下げを実施する」と述べている。

ウォルマート傘下のサムズ・クラブも、以下を含む250品目以上の値下げを発表した（価格はすべてポンド当たり）。

• ●Member’s Mark 骨付き鶏手羽：2.00ドル（従来2.88ドル）
• ●Member’s Mark ビーフホットドッグ：10.86ドル（同12.96ドル）
• ●Member’s Mark 88／12牛ひき肉：5.97ドル（同6.17ドル）
• ●Member’s Mark バックリブ：3.18ドル（同3.48ドル）

※2026年7月8日 MEAT+ poultry.com

韓国の豪州産牛肉SG発動、過去最短の202日で超過

韓国関税庁のデータによると、韓国の豪州産牛肉輸入量は、7月21日に韓豪自由貿易協定（KAFTA）に基づくSG発動基準数量（19万6050トン）に達した。年始からの日数はわずか202日で、昨年よりも53日早い。

基準数量を超えて輸入される豪州産牛肉には、年末まで24%のセーフガード関税が適用される。KAFTAには海上輸送中規定があり、すでに輸送中の商品については低い税率での輸入を認められているが、その超過分は翌年の枠から自動的に差し引かれる。ちなみに、2025年のSG枠は当初19万2206トンだったが、2024年からの繰越分2万1547トンが控除されたため、実際の特恵関税枠は17万659トンに引き下げられた。

豪州産牛肉は、中国市場でも6月18日にSG枠を超過。超過分に対して 55% という高率の関税が適用された。韓国、中国ともに下半期が本格化するはるか前に枠を使い切ったことになるが、この背景には、豪州の牛肉生産量が過去最高水準にあること、米国産牛肉の供給減少や堅調な消費者需要、さらに2027年の関税構造の変化を前に、輸出業者が出荷を前倒ししたことなど、複数の要因が重なっている。

※2026年7月22日 FOODMARKET.com

この夏、生鮮食品売り場で変わる消費者の「価値」

夏のグリルシーズンが本格化する中、食肉・鶏卵・シーフードの売り場では価格変動以上の変化が見られる。Circana社の最新小売データによると、消費者は価格に見合う「価値（Value）」を引き続き重視しているが、供給動向、販促戦略、購買行動の変化に伴い、その「価値」の定義は、商品の種類ごとに異なっている。

【牛肉】高価格でも食肉部門をけん引

牛肉は、依然として最大の週間総売上高を占めており、先週の販売額は1億9150万ドルを記録した。これは、卵を約58%、鶏肉を約77%上回っている。販促時の平均価格はポンド当たり7.81ドル、通常時は同7.95ドルだった。

生体牛価格の高騰が牛肉の小売価格を押し上げているものの、消費者の牛肉需要は依然として強い。一部の消費者はトップサーロイン、Tボーン、フラットアイアンなど、より手頃な価格のグリル向け部位を選ぶようになっている。牛ひき肉は、日常的なグリル料理の定番として引き続き購入されている。

消費者は牛肉を買い続けながらも、より安価な商品に切り替えることで支出を抑えようとしている。こうした購買行動の変化が、供給の制約が続く中でも需要を下支えしている。

【豚肉】割安感は強いが消費支出は低迷

豚肉は、食肉部門において特に割安感の強い商品の一つであり、販促時の平均価格はポンド当たり3.81ドルと、主要なグリル向け商品の中で最も低い水準にある。週間売上高は3530万ドルで、前週の4470万ドルから減少し、前年同期の5820万ドルも下回った。

潤沢な供給を背景に積極的な価格設定が続いており、ポークチョップ、リブ、ショルダーローストは、低価格を重視する家庭にとって手頃な選択肢となっている。だが、手頃な価格だけでは需要を押し上げるのに不十分であり、支出の増加にはつながっていない。

【鶏肉】価格競争力を維持するも消費者の価値認識は変化

鶏肉の週間売上高は1億820万ドルを記録した。販促価格はポンドあたり平均4.57ドルで、牛肉よりも約42%安い。鶏肉は依然として最も手頃な価格のタンパク質源であり、生産・供給ともに潤沢だが、需要については予測しにくい状況が続いている。季節需要への期待は、消費者の慎重な購買姿勢や小売・外食の客足の弱さによって、大きく影響を受けるからだ。

小売業者は、モモやドラムスティックなどの低価格部位を中心に販促することで、割安感を訴求している。一方、鶏肉の中でも高価格のムネ肉（骨なし・皮なし）の需要は低下している。

【卵】価格変動を経て安定化

通常、卵はグリル料理とは直接関連していないが、タンパク質カテゴリー全体の売上に引き続き大きく寄与しており、直近週の売上高は1億2120万ドルとなった。販促時の平均価格は1ダース当たり4.32ドルで、前年同週の5.52ドルを下回った。近年の急激な価格変動を経て、市場環境の安定化が続いていることを示している。

【シーフード】高価格でもプレミアムな位置づけを維持

シーフードは引き続き、高価格帯に位置している。主要なグリル向け製品の中では販促時の平均小売価格が最も高く、ポンド当たり10.03ドルを記録している。それでも週間売上高は7770万ドルに達しており、グリル料理に高級な材料を取り入れたいという消費者の関心が依然として高いことを示している。

※2026年7月22日 FOODMARKET.com