生体牛価格、依然として高値更新続く

肥育牛価格は4週連続で上昇した。4月6日週の主要5州の去勢牛平均価格は、生体牛が100ポンド当たり248.38ドル、枝肉価格は同388.44ドル。前週比でそれぞれ3.42ドル、3.85ドルの上昇となり、いずれも過去最高値を更新した。

4月13週の生体牛の取引は、水曜日までは低調だった。テキサスでは1377頭の生体牛が248ドルで取引され、カンザスでも148頭が同価格で販売された。ネブラスカでは995頭が枝肉価格388ドルで取引された。木曜日には全地域で取引が活発化し、生体牛が246〜248ドル、枝肉は388〜392ドルをつけた。

一方、4月6日週のカットアウト平均価格は100ポンド当たり390.15ドルで、前週比4.71ドルの下落。チョイスは386.41ドルで、同5.41ドル安。13日週は前半4日間でチョイスの日次価格が0.67ドル上昇し、381.57ドルとなった。

これまでセレクトの価格がチョイスを上回る日が続いたが、この逆転現象は同週に解消された。依然として肥育業者が優位な立場を維持しており、パッカーマージンは厳しい状況が続いている。このため、BBQシーズンの到来を控え、パッカーがカットアウト価格を支えるために、と畜頭数を絞る可能性もあるだろう。

牛枝肉の格付けにおける「プライム」および「チョイス」の発生率は、7週連続で過去最高を更新した。4月4日終了週の認定率はプライム14.78%、チョイス73.45%の合計88.23%で、前週の最高記録（88.13%）を上回った。

同週の枝肉重量は、去勢牛と未経産牛が過去最高を更新。去勢牛の平均重量は989ポンドで、前年同期比42ポンド増。未経産牛は903ポンドで、同32ポンド増、全体平均は904ポンドで、同33ポンド増となった。

※2026年4月17日 CATTLE BUYERS WEEKLY

豚肉価格、供給減と需要回復で春・夏期は上昇

メモリアルデー（5月25日）までの週間豚と畜頭数は、約240万頭に落ち着くと予想される。これは3月の水準より10万頭少ない。6〜8月期の豚肉供給量は、前年同期比でわずかに増加する見込みだが、と畜頭数の減少と平均体重の低下により、供給ひっ迫へ向けた圧力が強まるだろう。

極端な価格急騰は抑制される可能性があるが、豚肉の冷凍在庫は低水準にあり、輸出が堅調なこと、さらに牛肉価格が上昇していることから、特にベリーやトリムは上昇リスクが高い。

第1四半期のカットアウト平均価格は100ポンド当たり96ドルで、前年同期比1%高となった。USDAの予測によると、第2四半期は105ドルで、前年同期比で約2ドル（2%）高。第3四半期は111ドルと予測され、前年同期を3%下回る見込みだ。

2月末時点の豚肉在庫量は前年比5%減で、20年以上ぶりの低水準にあることを踏まえると、豚肉価格は上振れリスクが強い。特に国内で消費されるベリーの在庫は、前年比8%減、過去5年平均を18%下回っている。

昨年は、6月から8月にかけてのベリーのプライマル価格は平均で183ドル前後だった。今年も180ドルを上回る可能性が高く、一部には200ドルに迫ると予想する向きもある。

第2四半期および第3四半期には、トリムの価格も上昇するだろう。季節的な生産量の減少に加え、競合する牛肉価格の上昇による影響も要因だ。牛肉のトリム価格が上昇しており、加工業者は豚肉のブレンドを最大化させる可能性が高い。

ハム（モモ）については、メキシコ向けの輸出業者が、4月初めに過去最多に近い輸出数量を確保したとされる。そのため、骨付きモモは現状の70ドル台前半から、6月には105〜106ドル程度まで回復すると予想される。

生鮮豚肉の価格は、7月にかけて上昇傾向を示すと予想される。ロインプライマルの価格は現状91ドルだが、6月には100ドルに達する見込み。ピクニックは現在の77ドルから6月には88ドルと、約11ドル上昇すると予想され、バットは同期間に約30ドル上昇すると見込まれる。

※2026年4月7日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

第1四半期の牛肉生産量6%減少

第1四半期の牛肉生産量は前年同期比6%減となった。アナリストは、「これは前年同期比で3億9500万ポンドの生産減に相当し、今年予測されている年間の生産量の減少分の半分以上を占める」という。

米国の畜産業界は現在、前例のない激しい変動期を乗り越えようとしている。6月の生体牛先物価格の大幅な上昇は、供給面での圧力が高まり、小売市場に衝撃を与えたことが要因だ。これは、生産者と消費者の双方にとって長期にわたる高価格の時期が到来することを示唆している。

オンライン出版社Financial Contentのレポート「Market Minute」は、「過去最低水準の牛在庫量、ネブラスカ平原全域を襲った壊滅的な山火事、そして主要加工施設での大規模な労働争議（現在は解決済み）という3つの要因が重なり、この記録的な価格変動が起こった」と指摘している。

同レポートの分析によると、第一の要因は、1月1日時点の米国の牛飼養頭数が8620万頭にまで減少し、1951年以来の最低水準となったこと。第二の要因は、ネブラスカ州で発生した火災だ。82万エーカー以上の重要な放牧地が焼失し、推定4万頭の牛が避難を余儀なくされた。この火災による主要な牛肉生産州でのインフラの喪失は、中央平原における牛群の再建にとって深刻なダメージとなる。最後に第三の要因として、牛肉工場での大規模な労働争議が事態を悪化させたと、同レポートは報告している。

さらに、パッカーマージンの深刻な悪化だけには留まらず、小売および外食産業においても影響は深刻だ。マクドナルド・コーポレーションや、バーガーキングの親会社であるレストラン・ブランズ・インターナショナルなどで、主要原材料費が急騰している。こうした大企業は強力な価格決定力を持つが、牛肉価格が過去最高水準にあるため、メニュー価格を引き上げるか、コストを吸収するかという選択を迫られる可能性があり、2026年の収益予測にも影響を及ぼす恐れがある。

※2026年4月17日 CATTLE BUYERS WEEKLY

2026年版「世界の小売企業トップ50」発表-NRF

全米小売業協会（NRF）は4月10日、「2026年世界小売企業トップ50」を発表した。カンター社によるこのランキングは、2025年の年間小売売上高に基づき、主要な国際小売企業を順位付けしたもの。世界の大手小売企業が小売以外の分野へと事業拡大を続ける中、本ランキングは組織全体の売上高ではなく、小売事業単体での売上高に焦点を当てている。

NRFの担当ディレクターは、「今年のリストに名を連ねる小売企業は、変化する消費者のニーズに対応し、目覚ましい成長と継続的な回復力を示した」と述べている。

ウォルマートは、国際展開およびデジタルサービスへの継続的な投資が小売事業の成長を間接的に支えており、世界最大の小売業者としての地位を維持した。アマゾン、シュワルツ・グループ、アルディ、コストコ、アホールド・デルハイゼ、カルフールがこれに続き、いずれも昨年と同じ順位を維持した。

イケアとホームデポはそれぞれ1つ順位を上げて8位と9位となり、ウォルグリーンズがトップ10の最後を締めくくった。昨年7位だったセブン&アイは、日本国内の百貨店事業売却に伴い、ランクを落とした。

カンター社のランキングシステムは、小売業者の国内外の小売売上高に基づいてポイントを与えており、ランキングの対象となるには、小売業者は少なくとも3カ国に直接投資を行っている必要がある。

※2026年4月13日 Foodmarket.com

牛の取引情報公開で新ダッシュボード−USDA

USDA-AMS（米国農務省農業マーケティング局）は4月13日、牛の取引情報が即座にわかる「National Feeder and Stocker Cattle dashboard」を公開した。これは、USDAのマーケット情報の活用を推進する継続的な取り組みの一環であり、公開されたダッシュボードとしては4つ目となる。

農家や牧場主をはじめとする取引関係者は、牛の価格変動、取引量の変化、市場比較といった動的なデータを、視覚化された読みやすい形式で即座に確認できるようになった。

AMSは、牛の取引情報に関するダッシュボードとして「Livestock Auction,LMR Cattle,and Cattle Contract Library」をすでに公開しているが、今回の新しいダッシュボードは、フィルターのカスタマイズが可能で、日付、販売形態、地域、等級、体重ごとに表示内容を絞り込むことができる。これによってユーザーは、必要とするデータに容易に焦点を当てることできるようになった。

このインタラクティブなツールは、現在AMSのウェブサイトに掲載されているテキストおよびPDFレポートに取って代わるものであり、同時に農家や牧場主のための加工、消費者の透明性、および市場の拡大に寄与することを目指している。

※2026年4月13日 USDA-AMS news

マクドナルドとサプライヤー、NFWFと協力し草原保全助成

全米魚類野生生物財団（NFWF）が推進する「The Grassland Resilience and Conservation Initiative（草原のレジリエンスと保全イニシアチブ）」は、食品企業による保全活動を支援するため、3280万ドルの助成金を交付したと発表した。

2025年に開始されたこのイニシアチブは、健全な土壌、生産性の高い生息環境や水資源に依存する草地、生態系、牧畜コミュニティ、野生生物の個体群を支援するために、7年間で2億ドルを投資する計画である。

計画資金は、マクドナルドUSA、米国農務省（USDA）天然資源保全局、およびマクドナルドの主要な牛肉・飲料サプライヤー数社によって提供された。NFWFによると、第1弾を通じて総額約4200万ドルの保全効果が創出される見込みであり、さらに助成金受給者から910万ドルのマッチング拠出金が追加される。

4月7日に公表された6つの助成金受給団体は、26州にまたがる750以上の民間牧場経営者と連携し、以下のような保全活動を実施することが期待されている。

• ・より良い放牧管理計画の策定と実施
• ・野生生物に配慮した柵や給水システムなどの放牧インフラの設置
• ・在来植物の再播種、計画焼却、外来植物の除去による草原の再生
• ・水管理施設の改善や湿性草原・河川敷の復元による水資源の保全および帯水層の涵養

マクドナルドUSAのサプライヤーパートナーは、カーギル、ゴールデン・ステート・フーズ、ロペス・フーズ、OSIおよびザ・コカ・コーラ・カンパニーなど。

※2026年4月10日 Foodmarket.com

2月の牛肉・豚肉輸出、1頭当たり換算の輸出額堅調

USDA発表・USMEF集計の食肉輸出統計によると、2月は1頭当たり換算の輸出額で豚肉・牛肉ともに良好な月となった。豚肉はと畜1頭当たり67ドル余り、牛肉は肥育牛1頭当たり423ドル近くに達した。

2月の豚肉輸出量は24万2511トン（前年同月比1%増）で、輸出額も6億7880万ドル（1%増）となった。主要市場であるメキシコ向けが好調を維持したほか、日本向けが昨年の低水準から大幅に増加し、韓国・中米・ドミニカ共和国・台湾向けも前年同月比で増加傾向を示した。

USMEFのダン・ハルストロム会長兼CEOは、「西半球市場において米国産豚肉への需要が拡大し続けていることは喜ばしい。また厳しい経済的逆風と激しい競争を考慮すると、日本での回復が際立っている。この勢いを維持拡大するためには、引き続き米国産豚肉の差別化を図り、日本の輸入業者や消費者にその優位性を示し続けることが不可欠だ」と述べている。

2月の牛肉輸出量は8万5066トン（同13%減）、輸出額は7億2270万ドル（同10%減）となった。この減少の大部分は、中国による米国産牛肉の実質的な輸入停止によるもので、中国を除くと、2月の輸出額は前年同月比4%増、数量は1%減にとどまっている。

2月の牛バラエティーミートの輸出量は2万4081トン（同12%増）。輸出額は1億600万ドル（同40%増）に達した。この伸びの多くは、日本向けタンやスカート類によるものだが、韓国、南アフリカ、ペルー、コロンビア、ベトナムへの輸出も増加した。メキシコへの輸出は、数量は横ばいだったが、輸出額は13%増加した。

※2026年4月10日 CATTLE BUYERS WEEKLY
※2月の牛肉輸出の国別動向はファクトシートを参照ください。

アメリカンポーク「10万人のおいしい!実感」プロジェクト

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、消費者向けの新たな活動として「10万人のおいしさ!実感」プロジェクトを展開しています。このプロジェクトは、年間を通じたさまざまな活動によって、通算10万人にアメリカンポークを認識して喫食する機会を提供するものです。

スポーツイベントの出展によるサンプリング（無料試食配布）や、SNS・WEBおよびリテール店頭等での各種キャンペーン、外食関連企業とのコラボメニュー、アメリカンミートアンバサダーや料理教室など、さまざまな活動を通じて、2026年の冬までに10万人のおいしい実感（実食）を達成する計画です。

すでに、3月に実施された「第16回渋谷・表参道ＷＯＭＡＮ’s RUN」では、4000人の女性ランナーに、アメリカンポークを使った「サラダポーク」を提供。また、節約アプリ「レンチャレ」とのキャンペーンも実施しました。

今夏には、社員食堂にアプローチして、管理栄養士と一緒にアメリカンポークのメニュー3品を開発・提供するほか、弁当チェーンとのコラボメニューも計画。いずれも複数企業とのタイアップで、数千〜数万人規模で実施していく予定です。7月〜8月末までの2カ月間で、都内のビアレストランとのタイアップ企画も実施します。