FMI(食品産業協会)とNAMI(北米食肉協会)が発表した「Power of Meat 2025」(肉の力・第20回年次報告書)によると、2024年の小売市場における食肉の売上高は過去最高の1050億ドル(前年比4.7%増)を記録した。販売量は同2.3%増。
2024年の食肉販売の主役は牛肉だった。牛ひき肉は8万5000店舗の生鮮食品の中で、絶対的な成長率を誇るナンバーワン商品だった。米国の消費者のうち、肉を食べる人の割合(80%)と食肉を購入する世帯の割合(98%)は横ばいだったが、食肉の消費量を減らそうとする世帯の割合は、2020年比で20%減少した。
同報告書によると、米国の消費者の94%が生活費に懸念を抱いており、価格や販促がいっそう重視されているが、同時にレストランでの食事に代わるものを求め、バリュー・カットとプレミアム・カットの両方が増加した。
消費者の53%は、時間とお金のバランスを考え、ゼロから調理するものと、調理済みあるいは総菜を組み合わせて食事を準備している。消費者は、献立、買い物、調理に利便性を求め、付加価値のある惣菜や冷凍肉を食事のラインナップに加えることが増えている。
10人中7人以上の消費者が、食肉は栄養素の宝庫であり、全体的に健康的な選択であると考えている。消費者の関心はタンパク質に向いており、90%が毎日十分なタンパク質を摂取することが重要だと考えている。
家畜の飼育や調達基準について、消費者はますます透明性を求めるようになっている。米国内の家畜飼育を肯定的に感じている消費者は半数にのぼり、10人中4人は、利用する店が人道的に飼育された肉を販売していると信頼している。
精肉販売におけるスーパーのシェアは減少を続け、EDLP業態がシェアを拡大している。従来のスーパーの食肉売上シェアは、2019年の52.8%から2024年には46.3%に低下した。ミレニアル世代の強い関与に後押しされ、スーパーセンター・会員制・オンライン販売は過去20年間でシェアを拡大した。
消費者はケースレディミートを、店内でカットされた食肉や鶏肉と同様、あるいはそれ以上に良いと考えるようになっており、またポーションサイズの多様性や賞味期限の長さなどのパッケージの利点を求めている。
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