「アメリカンミートの新提案で需要を活性化」

米国の食肉業界を代表し、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2022年を振り返りますと、依然として新型コロナウイルスについては一進一退の状況が続いた半面、「ウィズコロナ」による経済活動再開が本格化し、行動制限や入国制限などが緩和されたことから、長らく苦しんできた外食市場においても少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻という予想もしなかった事態が起き、世界的にエネルギー、穀物、食品などあらゆるものの価格が上昇。さらに為替相場において、一時は1ドル＝150円を超えるなど、歴史的な円安ドル高となり、消費マインドが冷え込む中で当業界にとっても非常に厳しい環境が続きました。本年もこうした状況は継続するとみられますが、このような時だからこそ業界が団結し、マーケットを盛り上げていくことが重要だと考えています。

昨年、USMEF日本事務所は、45周年の節目を迎えることができました。これもひとえに日本の皆さまのご支援、さらにUSMEFメンバー・スタッフのおかげであり、この場を借りまして心より感謝申し上げます。

45周年記念セミナーをはじめ、札幌、福岡、大阪、東京の各都市でトレードセミナーを開催することができ、多くのユーザーの皆さまと久しぶりに対面でお会いできたことを大変嬉しく思います。また、スーパーマーケットトレードショーやFOODEXなど数々の展示会にも出展し、アメリカンビーフ、ポークの取り組みを紹介したほか、各社が共同出展してそれぞれのブランドを訴求する取り組みも引き続き好評を得ることができました。

本年の重点取り組みとしては、アメリカンビーフは小売向けでは店頭での販促・イベントを実施する顧客へのサポートをより強化します。量販店での販促キャンペーン、消費者キャンペーンも継続して実施。さらに店頭の飾り付けへのサポートや調味料・飲料などの関連陳列など、売り場づくりを支援します。

外食向けには、引き続きハンバーガーやビーフサンドイッチの提案を強化。新たな切り口でのレシピ提案に加え、昨年も好評を得たUSMEF主導の消費者キャンペーンを実施する予定です。また、モモ（ラウンド）、ウデ（ショルダークロッド）の２部位を中心に、ショートプレートやチャックアイに次ぐ部位としての需要定着を目指して提案を強化していきたいと考えています。

一方、アメリカンポークでは、ロインの販売数量拡大に向けて新たなメニューとして「豚から」を提案。さらにロースのかたまり肉メニューとして「200ｗサラダポーク」などを紹介します。また、新たなビジネス機会を創出すべく、一昨年の10月に開始した「ポークトーバー」の展開をより拡大します。昨年は外食に加え、屋外イベントや一部量販店でのイベントなども実施しており、こうした取り組みをさらに拡大していきます。

さらに2年前からクリスマス、ホリデーシーズンにアメリカンローストポークの提案を行っていますが、SNSなどを通じて消費者に浸透し始めており、本年はさらなる周知を図ります。また、外食向けにクッションミート、サーロインエンド、リブエンド、ピクニックなどの部位を活用したメニュー提案を進めます。

アメリカンラムでは、「羊好き」な人たちに向けて、希少価値が高い、プレミアムな食材としてのマーケティングを実施。ホテルやステーキレストランなど、高級業態中心に訴求していきます。

情報提供活動では、各種SNS、公式YouTubeチャンネルなどでキャンペーンやレシピ、カッティング動画などを配信。さらに米国の生産者が愛情を込めて牛や豚を育てている映像を公開しており、消費者に安心してアメリカンミートを購入してもらうことにつなげます。サステナブルやアニマルウェルフェアなどの世界的なテーマへの取り組みもウェブサイトなどを通じて必要に応じて情報を公開していきます。

USMEF日本事務所は本年から新体制の下で新たなスタートを切りました。皆さま方には、これまで同様のあたたかいご支援をいただけますよう、お願い申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。

米国食肉輸出連合会（USMEF）
ジャパンディレクター 加藤 悟司

生体高・カットアウト安でパッカーマージン赤字続く

12月下旬まで、パッカーマージンは4週連続の赤字となった。パッカーマージンが赤字となるのは2018年2月以来のことだ。アナリストは、「12月5日の週のマージンは1頭当たり117.45ドルの赤字で、パッカーはと畜頭数を減らさざるを得ない状況になった。12月15日にはカットアウト価格が上昇したことで、赤字幅は83.45ドルに縮小したものの、依然として厳しい状況だ」という。

パッカーの損失要因は、堅調な肥育牛価格に対して、ボックスビーフ価格が低迷していることだ。12月5日の週のカットアウト平均価格は100ポンド当たり246.88ドル（前年同週比9.0%安）、前週比4.54ドル安。これに対して主要5州の去勢牛平均価格は155.79ドル（同11.5%高）、前週比0.63ドル安。枝肉平均価格は246.82ドル（同12.3%高）、前週比1.73ドル安。

カットアウト価格が上昇しないのは、フォワード（先渡し）取引で値決めされた牛肉の量が多いことも一因とみられるが、スポット市場（21日以内の受け渡し）の取引量も28.2%と比較的高い水準を維持しており、と畜頭数が低下した12月12日週には、チョイスのカットアウト価格が週初から4日間で5.37ドル上昇し、15日には254.30ドルとなった、セレクトは同7.25ドル上昇したが、取引量は少ない。

と畜頭数の減少により、出荷待ちの牛の供給は潤沢との見方があるものの、同週の生体牛の取引はネブラスカやアイオワで155〜158ドル、南部でも平均155ドルと横ばいで推移している。

※2022年12月19日 CATTLE BUYERS WEEKLY

豚肉はモモ価格低下も1〜2月の供給に不透明感

12月中旬までの豚と畜頭数は、週平均で260万頭に満たず、今後も250万頭台にとどまりそうだ。2021年10・11月の8週間の週間と畜頭数は260万頭を超えており、2019年の同期間はおよそ270万頭。2019年12月の第2週は280万頭を超えていたが、2023年も少なくとも第1四半期は現状と大きく変わらないだろう。

12月第3週のカットアウト価格は100ポンド当たり87.06ドルで、前週に比べ2.56ドル上昇したが、これはベリー、ロインの価格上昇が要因で、ハム（モモ）の価格は例年と同様に年末に向けて下落傾向をたどっている。

モモのプライマルカット価格は12月16日時点で100ポンド当たり86ドル。11月下旬以降の最安値だが、年明けまでに80ドル付近まで値崩れする可能性もある。メキシコ向けの輸出が減少しており、ボンイン製品が過剰になっているためだ。

メキシコ向けの週間輸出量は、12月1日までの週が3242トン、12月8日までの週は9881トン。10〜11月の週当たり平均は1万3434トン、2021年12月は2万410トンだった。さらに、ボンイン製品の需要減で除骨が増えていることから、トリミングの在庫が増加し、72CLの価格は一時的に80ドルを割り込んだ。

メキシコ向けの低下は、メキシコのバイヤーが季節動向を見越して買い控えしているためだと指摘されるが、1〜2月の豚と畜頭数が現在の水準から週当たり10万頭ほど減少することに加え、イースター（4月3日）向けの手当も入ることから、モモ価格は90ドルまで回復するだろう。

※2022年12月19日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

2023年の食肉部門の課題と予測公表―CoBankレポート

CoBankが発表した2023年先行予測レポート「米国の地元経済を形成する力」によると、「歴史的に見て5%を超えるインフレが不景気を招かずに抑えられたことはない」とし、「2023年上半期の米国経済は軟化基調で、短期的かつ緩やかな景気後退につながる。失業率が5%まで上がる可能性があり、間接的に消費者支出の減少につながる恐れがある。労働市場の軟化と、それに伴う賃金上昇の鈍化や支出の減退がなければ、物価を安定させることは難しい」と指摘。2023年の食肉業界は、過去数年間を何とか乗り切った方法のままでは経済のひっ迫感が出始めるとして、以下のような課題を示した。

◇消費者の食習慣の構造的転換、飼料コストの記録的高騰、労働力不足、サプライチェーンの行き詰まりにもかかわらず、米国の動物性タンパク質業界のほとんどの部門は、過去3年間にわたって驚異的な業績を上げている。しかし、この幅広い収益性の時代は、2023年に終わる可能性が高い。2023年は、食肉関連企業にとって、飼料・人件費・建設費の高コストが拡大の妨げとなるため、生産拡大の前に一度立ち止まり、熟考することが必要な年になるだろう。

◇食肉の一人当たり消費量は、2022年に過去最高の226ポンドに達し、2023年はほぼ横ばいで推移すると予想。牛の供給縮小にともなって2023年の牛肉生産量も縮小し、前年比で20億ポンド減少する。豚肉生産量は緩やかに回復する見通しで、レッドミートの不均等の相殺に充てられる。しかし、繁殖豚群は過去5年で最少にあり、2020年のピークに比べて6.5%減少している。鶏肉は、2022年後半に経験した生産量のさらなる増加が、2023年へ向けた方向性の布石になる。ブロイラー価格がパンデミック前の低水準に戻ることはないが、2022年の記録的高値に戻ることもないだろう。

※2022年12月16日 FOODMARKET.com

10月の米国産豚肉輸出、21年6月以降で最多の23.8万トン

USDA発表・USMEF集計の食肉輸出統計によると、2022年10月の米国産豚肉（バラエティーミート含む）の輸出量は23万8198トン（前年同月比5%増）に達し、2021年6月以来で最多となった。輸出額は6億9730万ドル（同13%増）で、2021年5月以来の高水準を記録した。

10月の豚肉生産量に占める輸出割合は28.3%（正肉単体23.4%）で、前年同月より1.8ポイント上昇。1〜10月累計の輸出量は218万トン（同12%減）、輸出額は62億6000万ドル（同8%減）。1〜10月の輸出割合は27.1%（同23.4%）

10月の豚肉輸出が好調だった要因の一つは、バラエティーミートの輸出量が5万5271トン（同33%増）と過去2番目に多く、輸出額は1億2620万ドル（同29%増）と過去最高を記録したことが大きい。

バラエティーミートの増加は、中国/香港向けの記録的な輸出量（3万7499トン・同51%増）がけん引しているが、メキシコ向け（1万1941トン、2020年初頭以来最多）と日本向け（1225トン、2018年以来最多）も大幅に増加。中米、カリブ海諸国、コロンビア向けなども増加傾向にあり、1〜10月累計のバラエティーミートの輸出量は42万6232トン（同5%減）、輸出額10億3000万ドル（同1%減）となり、過去最高の前年実績に近い水準となっている。

10月の国別輸出では、メキシコ向けが8万4915トン（同1%増）と最も多く、輸出額は過去最高の2億310万ドル（同41%増）に達した。中国/香港向けは正肉も1万9846トン（同16%増）と増加し、バラエティーミートとの合計では5万7345トン（同37%増）、1億4130万ドル（同39%増）と大幅に増加した。

一方、10月の牛肉輸出量は12万5466トン（同8%増）、輸出額は9億2980万ドル（同3%減）となったが、1〜10月累計では125万トン（同4%増）、100億5000万ドル（同18%増）と記録的なペースを維持している。10月の牛肉生産量に占める輸出割合は15.3%（正肉単体では13.1%）。牛肉の主要国別輸出動向は最終ページの「ビーフファクトシート」を参照下さい。

※2022年12月7日 USMEF Press Release

豪州は牛群の再構築進む、NZの食肉産業は成功の1年

CATTLE BUYERS WEEKLY紙が12月19日付号で掲載した、オセアニア2カ国の食肉業界の2022年の概況と課題についてのポイントは以下のとおり。

【オーストラリア】

2022年の豪州の肉牛産業は、平均を超える雨量もあって牛群の再構築が進み、長期的な自信を回復した。MLAのリプリー・アトキンソン氏は、2022年の肉牛産業の特徴的な動きとして、①肥育牛の供給ひっ迫と肥育素牛への強烈な需要②品質的な選択肢の多様化③天候不良と新型コロナウイルスよるサプライチェーン全体に広がった輸送ならびに経営上の課題―の3つを挙げる。

牛群の再構築の進捗を示す統計上の重要な指標である雌牛のと畜率（FSR）は、2021年第3四半期以降、平均値が12カ月以上連続して最低を記録しているという。これは2010〜2012年の再構築期を超えており、2023〜2024年は継続的な牛の供給が期待できると予測する。

また、牛群の規模に対すると畜および生体輸出頭数の割合（STR）は、長期的な平均値である31%を大きく下回り、過去最低水準の24%になると予測されている。

【ニュージーランド】

2022年のNZの食肉業界は、全体的に良好なシーズンとなった。しかし2023年には、供給業者は自身の家畜に対する報酬を2022年ほどは受け取れなくなるだろうと、アラン・バーバー氏がinterest.co.nzのサイト上に記している。

この1年の成功要因は、輸出市場の強さと消費者需要である。NZは、パンデミックやウクライナ紛争がもたらした労働力不足・配送の遅延・コスト上昇といった世界的な課題をすべて乗り越えて、製品需要を満たすことができた。

2023年にこれらの問題がすべての輸出国で解消するとは考えられないが、2023年で最も異なる点は、消費者需要の低下が大きな違いを生むということだろう。すでに羊肉、特にマトンにはその影響が出ており、牛肉価格にもほぼ確実に影響が及ぶだろう。

2022年に、食肉企業は自らの成功を家畜の供給者にも適切な報酬という形で分配した。Allianceグループは、株主に対して1130万豪ドルを分配すると発表。Silver Fern Farms Cooperative は、中間配当に加えて同様の金額を年末配当でも支払った。バーバー氏は、2023 年にNZの食肉販売業者が顧客から2022年と同様の価格で注文を引き出すのは困難になるだろうと結論付けている。

※2022年12月19日 CATTLE BUYERS WEEKLY

12月のフィードロット飼養頭数、2017年以来の低水準に

12月のフィードロットの飼養頭数は、アナリストの予想を平均すると1160万頭前後となり、12月1日としては過去5年間で最少になる見通しだ。前月比で10万頭減、前年比では3%減。11月の出荷は微増、導入は5%減の予想。

HedgersEdge.com のアナリストは、「12月1日の総飼養頭数は2017年以降最低になる。フロントエンド（肥育日数150日以上の牛）の供給は、2024年まで前年水準を下回り続けるだろう。12月1日時点でフィードロット外にいる子牛・肥育素牛は前年比74万2000頭減と推定され、2023年の子牛生産頭数の大幅な減少と相まって、フィードロットの入れ替え用の供給はさらに制限される」と予想する。

家畜マーケティング情報センターのアナリストは、「11月の導入は10月に比べて少ないと予想されるものの、飼養頭数は依然少なくはない。1150万頭を超えていれば、2023年初めの供給はタイトにはならない」と指摘。

MBS Researchのアナリストも、「11月の出荷は190万頭前後と記録的に多いだろう。しかし、枝肉の平均重量は増加傾向にあり、グレードも向上していることから、と畜頭数の増加は、出荷の早期化ではなく、フロントエンドの供給の潤沢さによるものと見られる。2023年の年初は、供給増によって生体牛と牛肉の価格が抑えられる可能性がある。問題は、子牛生産頭数の縮小と肥育素牛価格だ。高い飼料コストとも相まって、肥育素牛の取引価格は170ドル後半から180ドル前半にあり、夏季に比べて明らかに高い。当面、肥育素牛の供給タイトや高値が変化する要素はない」という。

※2022年12月19日 FOODMARKET.com
編集部注:USDAが12月23日に発表した数値は、飼養頭数1167万3000頭（同3%減）、11月の導入は192万5000頭（同2%減）、出荷は189万1000頭（同1%増）。

1月18〜19日開催の焼肉ビジネスフェアに出展

米国食肉輸出連合会（USMEF）は1月18、19日の両日、東京・豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館/展示ホールで開催される「第15回〜ミートフードEXPO〜焼肉ビジネスフェア2023 in 東京」（同時開催=居酒屋 Japan 2023）に出展します。

USMEFブースではアメリカンビーフ、ポークともに新たな食文化を提案、需要の創出のために「揚げる」をテーマとしたメニュー提案、商品展示ならびに試食を行うとともに、各種のガイドブックなども配布します。

アメリカンビーフでは、以前から提案を続けている「アイダホフィンガーステーキ」と、新たな提案メニューとして「カントリーフライドステーキ」を紹介。アメリカンポークではロインの拡販策の一環として、2022年夏季から提案をスタートした「豚から」の展示、試食を実施します。

マーケティングマネージャーに植村太一が就任

米国食肉輸出連合会（USMEF）日本事務所のマーケティングマネージャーに、１月1日付で植村太一（うえむら・たいち）が就任しました。同氏は名古屋大学卒業後、東京大学大学院にて単位取得退学した後、2007年4月に外食産業専門の広告会社に入社。業務用市場におけるマーケティング活動に携わってきました。

USMEFでは、マーケティングマネージャーとして、これまでのキャリアを活かしつつ、アメリカンポークを中心に業界向け活動全般の業務を担当しますので、ご指導のほどをよろしくお願いします。