生体牛続落、カットアウトは下げ止まる

生体牛の現金取引価格は、3月に入って続落している。第1週の生体牛100ポンド当たりの平均価格は140.6ドル、枝肉224.51ドル。それぞれ前週比で2.61ドル安、2.62ドル安だった。第2週は、多くのアナリストが反発を予想していたが、月曜日にネブラスカ・アイオワ・ミネソタで5293頭が138ドルで取引され、関係者を驚かせた。

火・水曜日には取引頭数が大幅に増加して、ネブラスカでは2万579頭が生体牛138ドル・枝肉220ドル、アイオワ・ミネソタでは9942頭が生体牛138〜140ドル・枝肉218〜222ドル、カンザスでは3852頭が生体牛138ドル・枝肉220ドルで取引された。

生体牛の先物価格も、水曜日に147ポイント下落。木曜にはさらに167ポイント下げ、4月受け渡しが135.90ドルまで下落した。

一方、6週連続で下落していたビーフのカットアウト価格は、底値を探る動きが出始めた。第1週のカットアウト平均価格は100ポンド当たり262.65ドル、前週比5.29ドル安。過去5週間で29.62ドルの値下がりとなったが、第2週はチョイスが前半4日間で0.39ドル安の253.94ドル、セレクトは同1.04ドル安の247.37ドルと下げ止まった。

これは牛ひき材が下支えしたものだ。50CL（赤身率50%の牛ひき材）の平均価格は99.87ドル、前年同週比114.9%高。90CLは284.237ドル、同22.1%高と前年を大幅に上回っている。経産牛のと畜頭数は前年水準を上回っているものの、豪州からの牛ひき材の輸入が急減している（1・2月は過去最低を記録）。

アナリストは、「低所得層では、エネルギーコストの上昇が家計を圧迫しており、これは鶏肉や豚肉の需要回復の追い風になる。牛肉の需要増には、低所得者層がプロテイン・ラダー（タンパク質のはしご）を登ってくるか、輸出の拡大が必要だ」という。

※2022年3月14日 CATTLE BUYERS WEEKLY

2022年の食肉生産量予想を下方修正、豚肉1.3%減

USDA（米国米農務省）は、2022年の豚肉生産量予想について、市場動向を反映した下方修正を続けている。最新の予想（枝肉重量ベース）では、前回予想より6500万ポンド少ない273億3000万ポンド（前年比1.3%減）に修正した。これは前年の生産量より3億5800万ポンド少ない。

輸入の増加および輸出の鈍化により、国内供給量・一人当たり国内消費量は前年比で増加すると予想している。豚肉の輸出量は4.3%減・3億ポンド減と予想しているが、果たしてそこまで減少するだろうか。中国の輸入需要が激減していることを踏まえれば妥当な予想かもしれないが、ワイルドカードの一つになるだろう。

鶏肉の生産量は447億ポンド（同0.7%増）で、前回よりも2億5700万ポンド下方修正された。飼料コストの高さと、より重大な課題である労働力不足が処理業者を圧迫し、供給の回復・拡大が遅いことを反映したものだ。だが、これには高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の影響は考慮されておらず、供給リスクを内包している。

牛肉の生産量予想は上方修正された。前回予想から1億9500万ポンド増え、276億4000万ポンドとした。生産量予想を引き上げた理由は、肥育牛およびその他の牛のと畜頭数が増加していることだ。

南部平原や他の一部主要生産地域における干ばつの圧力を考慮したもので、今年は増加してもその後は供給減少につながるものだ。さらに上方修正されたとはいえ、前年比では1.3%減・3億6700万ポンドの減少だ。

牛肉の一人当たり消費量は、輸入の増加と輸出の鈍化を理由に、前年比0.8%減の予想となった。実際に牛肉の輸入はメキシコ、ブラジル、中央アメリカからの輸入が拡大しているが、一方で、今年の米国からの牛肉輸出量は高値と世界的な価格インフレが牛肉需要に悪影響を及ぼす可能性があるとして、前年比4.3%減・1億4700万ポンドの減少と予想している。

※2022年3月14日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

プライム、値上がりに揺らがぬ消費者需要

USDA（米国農務省）の格付等級「プライム」の牛肉価格は、他の等級の牛肉に比べて値上がり幅が大きいものの、消費者の需要は拡大を続けている。ミズーリ大学のスコット・ブラウン氏の調査によると、多くの高級製品が過去2年間で最大幅の値上がりを記録している。

2022年初から7週間のデータを2020年の同期間（COVIDの影響が発生する以前）と比較すると、プライムのカットアウト価格は46.4%高。これは他の等級の値上がり幅を大幅に超えている（ブランディッド30.7%高、チョイス31%高、セレクト29.1%高）。

プライムの価格上昇をけん引したプライマルカットは、「リブ」（2022年ポンド当たり6.68ドル・2020年比64.6%高）と「ロイン」（同4.80ドル・52.1%高）の2つだ。プライムは供給量が増加しているにもかかわらず、需要は依然として強い。

ブラウン氏は、高品質牛肉への需要について「今後のリスク要因として景気後退の可能性、エネルギー価格の高騰、パンデミック関連による外食控え、そして結果的に起こる高品質牛肉市場の飽食なども注視すべきだが、ここ数年間の一定した傾向を考慮することが賢明だろう」としている。

※2022年3月14日 CATTLE BUYERS WEEKLY

豚肉産業の持続可能目標と測定基準公表―NBP

全米豚肉委員会（NPB）は、米国の豚肉産業の持続可能性目標とその測定方法を公表するとともに、初の公式レポート「U.S. Pork Industry Sustainability Report」を発行した。

今回の目標は、これまで取り組んできた「We Care^® Ethical Principles」の動物福祉、環境への責任、従事者、地域社会、公衆衛生、食品安全などの取り組みとその成果に基づき、米国の掲げる17項目の持続可能な開発目標（United Nations Sustainable Development Goals）のうち、15項目に厳密に沿う形で策定された。

環境への責任では、2030年までに温室効果ガスの排出量を2015年のベースラインから40%削減するほか、水利用効率を継続的に改善や土壌・土地・生物多様性の改善を掲げている。

目標の共有に加えて、生産者主導の測定基準へのアプローチも要約され、農場レベルの実データを通じて進捗を定量化する。目標ごとに、特定の報告を行うための測定基準と実行メカニズムを定めて、個々の農場をサポートし、業界全体の進捗を測定し、レポートとして公開報告する。

設定された測定基準の要素は『On-Farm Sustainability Reports』で公開されており、この測定基準を集計すれば、業界レベルでの進捗を追うことができる。目標および測定基準、初の公式レポートはporkcares.org.で閲覧・ダウンロードできる。

※2022年2月17日 NBP News release

アメリカのホットドッグ消費額は75億ドル超

全米ホットドッグ・ソーセージ協会（NHDSC）によると、2021年にアメリカ人が全米のスーパーでホットドッグおよびソーセージの購入に支出した金額は75億ドルを超えたという。

ホットドッグでは、ロサンゼルスがトップの座を獲得。次いでニューヨーク、ダラス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、ヒューストン、アトランタ、ワシントンD.C.、フェニックスが上位10都市となった。

今回の発表を受けて同協会は、「ニューヨーク北部が最も熱心なホットドッグファンの聖地ではとの議論を呼んでいる。またノースカロライナは、一人当たりのホットドッグ購入額において州内の多数の都市が上位にランクインしたことで、フランクフルトのファンであることを証明した」という。

同協会のエリック・ミッテンタール会長は、「ニューヨーク南部・北部ともにそれぞれホットドッグの偉大な伝統があり、地元で人気のブランドが需要をけん引している。バッファローは、ホットドッグブランドのSahlen'sにちなんで名づけられた野球場がある唯一の街であり、Carolina Prideのホットドッグは100年以上にわたる地域の歴史を記念したものだ」という。ニューヨークはソーセージの総売上において、ロサンゼルスとダラスを抜いてトップの座を獲得した。

ブラッドブルスト、イタリアン、アンドゥイユ（フランス起源の燻製ソーセージ）のようなディナーソーセージは、市場全体の傾向と似たパターンを示しているが、一人当たりのソーセージ売上が最も高いルイジアナは、ブーダン（フランスの腸詰）やアンドゥイユが特徴的で、おいしい料理の伝統を通じて地域社会とのつながりが強化された素晴らしいソーセージ文化の代表例といえる。

※2022年3月14日 CATTLE BUYERS WEEKLY

食肉のオンライン購入増加、レシピはデジタルから

「第17回Power of Meat調査」（2022レポート）によると、2021年の米国のスーパー等の食肉部門における年間販売額は818億ドル（前年比0.3%増）と前年を上回ったものの、販売量は前年を下回った（パンデミック前に比べると3.9%増）。

同調査では、パンデミックに起因した購入トレンドの変化として、家庭内食の増加やオンライン購入の記録的な増加、レシピの情報源がデジタルソースに変化していることなどが明らかになった。主なポイントは以下のとおり。

◇食肉の購買動向

アメリカ人の74%が、自分は食肉消費者だと回答。食肉売場への立ち寄り回数（1人当たり年間50.4回）は微減しているが、客単価は微増している。値上がりやインフレ圧力に反応して、消費者はフードサービスでの店内飲食や宅配注文の頻度を減らし、代わりに自宅でレストランの味を体験しようと、小売店で食肉を購入するようになってきている。

食肉の購入量は、生鮮品（2019年以来3.7%増）と調理済み製品（同4.3%増）が依然としてパンデミック前の水準を大幅に上回っている。生鮮牛肉の購入量は2019年以降で5%近く増加し、ベーコンは7%増、生鮮羊肉は20%近く増加。食肉製品のオンライン購入経験があるとの回答は過去最高（2019年の39%から61%）を記録し、そのおよそ半数（46%）が定期的に購入している。

◇食肉調理方法のアイデアを探す

アメリカ人は食事の80%を自宅で摂っている。57%が週4〜7回、食肉を調理している。食肉購入者の半数以上（51%）が食肉を調理する際のアドバイスに関してSNSを主な情報源としている。

食肉の調理方法やレシピをオンラインで検索する人のうち、72%がGoogle、57%がYouTubeを使用。Pinterest、Instagram、TikTokは、特にZ世代とミレニアル世代に人気が高い。全世代が検索の際に使用する三大ワードは「食肉の種類」「特定のカット」「特定の調理方法」だという。

全米食品産業協会（FMI）のリック・スタイン生鮮食品部門担当副会長は、「消費者のミートIQはこれまでになく高まっている。小売業者は、食肉売場で顧客により多くの選択肢を提供し、実店舗ならびにオンラインでの購入の選択肢をさらに広げる取り組みを続けることが必要だ」としている。

※2022年3月9日 FOODMARKET.comほか

ファベックスに出展、4月13日から東京ビッグサイトで

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、4月13日（水）〜15日（金）まで東京ビックサイトで開催される「FABEX2022」に出展します。USMEFアメリカンビーフ・パビリオン（東5ホール・小間番号FR-24）では、アメリカンビーフの活用法や販促施策等についてご提案します。

近年テイクアウト需要で注目されているアメリカンビーフハンバーガー・サンドイッチの提案のほか、開催中の小売店向けキャンペーン、夏季に開催予定の外食店舗向けキャンペーン企画につきご案内をさせていただきます。

また、今回の展示会では米国アイダホ州・オレゴン州・ワシントン州からの協賛を受け、ワシントン州所在のミートパッカーより出荷されるブランド牛肉につき展示紹介させていただきます。USMEFブースでは、ガイドブック・試食サンプル等の配布も実施いたしますので、ご来場の際には是非アメリカンビーフ・パビリオンにお立ち寄りください。

共同出展社と主な展示ブランドは以下のとおりです。

◇ファームランドトレーディング株式会社／SRF極黒牛
◇日本ハム株式会社／Angus Valley

なお、来場者は事前の登録が必須となりますので、入場ご希望の方は以下より事前登録をお願いします。
https://www.fabex.jp/invite/notes.html

4月1日から「選ばれて、ずっと��1!
ごちポからのありがとうキャンペーン」

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、4月1日〜6月30日まで「選ばれて、ずっと��1! ごちポからのありがとうキャンペーン」として、LINEを活用した消費者プレゼントキャンペーンを展開します。

「ごちポ」のLINEアカウントを友だち追加のうえ、購入した米国産豚肉の値札ラベルとレシートの画像をアップロードすると応募が完了する仕組み（税込み300円ごとに1口応募）で、抽選によﾘ1400名に豪華賞品が当たります。

今回の賞品は、Aコース＝アメリカンポークカタロース&ロース1kgセット（200名）、Bコース＝ラッセルホブス電動ミルソルト&ペッパーミニブラック（100名）、Cコース＝クイジナート電動ナイフを用意。各コースにご応募いただいた方の中から、さらに抽選でWチャンス賞としてオリジナルごちポエプロを1000名にプレゼントします。LINEで友だちにシェアすると当選確率がアップします。

LINEキャンペーンは今回で3回目の展開となりますが、前回の実績では応募数1万1768件、シェア数3805件、ごちポのLINEアカウント友だち数は4万2191人に達しています。

店頭でのキャンペーン告知用にPOPやステッカー等の資材をご提供します。これまでの実績では、告知資材を導入したリテール様では応募数が約9倍になっていますので、是非ともご活用下さい。

USMEFダウンロードサイト
https://www.americanmeat.jp/trd/publications/tool/download/index.html