USDA(米国農務省)は、食肉・家きん類の処理能力を拡大して競争を促進するため、「アメリカ救済計画」ファンドから5億ドルを投資することを発表した。これは、バイデン大統領の大統領令によってUSDAが農作物市場の競争促進を目指す、いくつかのステップの一つであり、より活発なサプライチェーンと、より良い食品システムの構築へ向けた取組みの一環でもある。
USDAは、食肉・家きん類処理業において競争力のある新規参入事業者を支援するため、「アメリカ救済計画」を通じて「Build Back Better Initiative」ファンドから助成金、貸付、技術支援を提供し、新規施設を支援することで、食肉・家きん類セクターの「集中」に対処する。
食肉・家きん類の処理インフラを改善するための戦略について、一般の意見を求める情報提供依頼書(RFI)を発行し、特定のステークホルダーとの会議の他、ニーズ、ギャップ、公平性への障壁、そして競争の盛んな処理市場についてより良く理解するための公的な関与を行う予定だ。
既存の小規模および零細規模の食肉加工施設の能力拡大には、5500万ドル超を投資し、小規模生産者や小規模加工工場に利益をもたらすことを目指す。強力な検査と食品安全基準を維持しながら、食肉・家きん類のと畜・処理能力および生産性を支援するために、「Meat and Poultry Inspection Readiness Grants」(食肉・家きん類検査準備助成金)として5520万ドルを利用できるようにした。
コロナ禍で小規模・零細規模の食肉加工施設が受ける変動と予期せぬコストを支援するために、「American Rescue Plan」から1億ドルを提供し、家きん類、肉、卵の小規模加工工場で一部検査料金の経済的負担を軽減する。
既存の小規模・零細規模の処理施設に対しては、コロナ禍での事業継続、市場での競争力向上、各事業者に必要な取引先拡大の支援を目的として、1億5000万ドル超を投資する。
また、「Product of USA」ラベルに関する新たな規制に関して、パッカーズ・ストックヤード法を再活性化することでミートパッカーが担う責任を維持し、農家が新規市場へのアクセスを拡大するための計画立案も行っている。
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