トランプ大統領が8月25日、日本との貿易交渉について大枠で合意したと発表したことを受けて、米国の食肉生産者や産業界からは歓迎の声が相次いだ。
米国食肉輸出連合会(USMEF)のダン・ハルストロム会長兼CEOは、「日本は米国産豚肉および牛肉にとって最大の輸出先であり、この合意が関税率引き下げとアクセス拡大につながることを歓迎する」とのステートメントを発表した(別項参照)。
全米豚肉生産者協議会(NPPC)は、「豚肉業界で最も重要な輸出市場において、国際的に平等な条件で競争できることになる大枠合意を歓迎する」とコメント。アイオワ州立大学のヘイズ博士は、「合意によるアクセス拡大の結果、日本向け豚肉の輸出額は2018年の16億ドルから今後15年間で22億ドルまでに成長する」との推定を示した。
全米肉牛生産者牛肉協会(NCBA)は、「日本市場において米国産牛肉が平等な条件下で競争できることになることは、牛肉業界にとって素晴らしい勝利だ。トランプ大統領と貿易チームのたゆまぬ取組みに、アメリカの農家を代表して心から感謝する」と述べた。昨年度の日本向け牛肉輸出額は20億ドルを超えているが、米国産牛肉には38.5%もの高い関税が課せられている。
この合意は、フランスで開催されたG7で発表された。トランプ大統領は9月の国際連合総会での調印を見込んでいると話した。
|