韓国の聯合ニュースは、「韓国の1〜2月度の米国産牛肉輸入量が前年比で57.2%、輸入額は25%急増し、米国産牛肉製品の安全性への懸念が弱まったことを示唆している」と報じた。

米国食肉輸出連合会（USMEF）によると、昨年12月に開始した各種メディアを使った広告キャンペーンが、消費者や小売業界で好評を呼び、米国産牛肉製品のイメージと売り上げアップにつながった。

昨年度、韓国での米国産牛肉の購入率は1〜8月は3%だったが、徐々に増加して11月は9.3%に達し、景気回復の後押しもあり12月は19.8%、今年1月は20.6%になった。2009年12月と2010年2月の期間では、ほぼ58%に購入経験があり、そのうち5人に1人はコマーシャルを見て購入した。

今年1〜2月の牛肉輸入量全体は前年比で13%伸びた。そのうち米国からの輸入が50%増加したのに対し、オーストラリアからは3%増にとどまった。

USMEFでは、米国産牛肉の基本的な安全・信頼のメッセージは浸透したので、今後は生活シーンに合わせたビーフの活用や製品特性を積極的に訴求していく方針だ。

米国農務省・食品安全検査局（FSIS）は3月25日、ロシア向け豚肉輸出の9割を占める13社の米国豚肉業者のうち、最後となるファームランド・フーズ社に、ロシア連邦動植物衛生監督庁、FSIS双方から同日以降生産の豚肉製品を輸出する許可が下りたと発表した。これによりロシアへの輸出が全面的に再開となった。

同社が証券取引委員会に提出した報告書によると、2010年1月31日までの事業年度で、食料雑貨類^*1は米国内売上高の51%(前期49%)に達し、同社の6商品部門の中で最大の比率を占めた。

^*1食肉、農産物から家庭用化学製品、ペット用品などあらゆる雑貨を含む

しかし食品マーケティング協会（FMI）と米国食肉協会（AMI)が共同で実施した最新の調査「Power of Meat」では、ディスカウント・スーパーセンターが食料・雑貨部門の割り込みを進めてるが、肉の購入場所を「スーパーセンター」としたのはわずか19%、大半(68%)の消費者は相変わらず「主に食品スーパー」という結果が出ている。ウォルマートは「食料・雑貨は顧客誘引力が高いので、引き続き重点的に取り組む」と述べている。

3月29日にかけて、一部地域は2度の暴風雨に見舞われそうだ。ひとつは寒冷前線を伴う暴風雨で、3月25日にミシシッピ州中央部とオハイオ渓谷下部を横断して、26日には中部大西洋岸に達する。もう一方は3月25日に太平洋岸北西部に到達し、その後3月27日までにはサザン・プレーンズで勢力を取り戻した後、28〜29日に中部大西洋岸南部の州を横断する。これら2つの暴風雨を合わせると、フロリダでは2〜4インチ、セントラル・プレーンズの境界沿い、及び南部から中部大西洋岸州にかけた地域全体で1〜3インチの降雨となる。

3月30日から4月3日にかけて、ロッキー山脈の西側と大西洋岸南部の気温は平年を下回るが、大平原諸州、中西部、中南部、五大湖、中部大西洋岸州の各地は平年より暖かくなる。一方、ミシシッピ川からアパラチア山脈にかけては乾燥した天気になるが、そのほかの地域は平年並みか平年以上の降雨がある。太平洋岸北西部は湿った天気になる可能性が最も高い。