USMEFは、食肉産業展（4/7〜9, 東京ビッグサイト）に出展します。アメリカン・ミートの“優位性”をテーマに、推奨部位・活用方法・メニュー提案まで幅広くご紹介します。メンバーパッカー（SIG International, Farmland Foods）も出展し、加工品の紹介も充実しています。
牛肉市況 （3月15日〜19日）
豚肉市況 （3月15日〜19日）
肉牛肥育が盛んな地域が、この冬は1992〜1993年以来最悪の天候に見舞われ、枝肉重量が前年より大きく減少した。そのためボックスビーフと生体牛価格は著しく回復し、牛肉価格を予想以上に押し上げた。3月3週には、カットアウトと生体牛価格が共に2008年秋以来の最高値を付けた。
牛肉・生体牛の卸売価格は、今後さら上昇することも予想される。例年春先には価格の回復が見られるが、今年は1ヵ月ほど早く回復している。4月の牛肉供給量給量が昨年より少ないため、チョイス価格は160ドルを上回りそうで、肉牛の体重減少や売り急ぎの必要もないぎのことから、生体牛の先物相場と現金取引価格が100ドルに迫る可能性があるとアナリスト達は述べている。そのため小売価格が上昇し、バーベキューの季節から夏場にかけて販促活動が減少するのではと予想している。
卸値の変動が小売価格に反映されるまでに通常6週間ほどかかるため、小売業者は価格調整には消極的で、牛肉の販促活動を控えて対処している。しかし、値上げを予定する小売業者もいるとの報告もある。148ドル以上のチョイス価格は小売りの値上げにつながり、例年5・6月に高まる需要を圧迫すれば、低い需要をさらにおびやかす要因になると見るアナリストもいる。
一方で3月2〜3週にかけての生体牛先物相場では、新規契約の最高値の更新や商品ファンドによる買い付けが続き、先物相場を後押しした。
3月1週の枝肉平均重量は、去勢雄牛が825ポンド(前年比 -26ポンド)、未経産牛は762ポンド(前年比 -36ポンド)と減少している。そのため肥育業者はパッカーに高値を要請し、パッカー側もボックスビーフの急速な値上がりがあるため、それに応じている。
1月度の米国産牛肉輸出は、世界的な景気回復基調と、主要市場である韓国とメキシコの根強い需要により、昨年と比較して好調なスタートを切った。また日本と韓国において、為替の関係から半年前に比べると米国産牛肉がオーストラリア産に比べて安価なことも加わり、１月度の輸出量は前年比9.2%増、その後も前年比増が続いている。
アジアの主要市場は引き続き絶好調で、日本は輸出量で5,602トン（前年同期比38%増）、輸出額で2,790万ドル（同28%増)に達した。一方、韓国の輸出量は7,327トン(同3%増）、輸出額は2,720万ドルで若干減少したが、2009年月間平均値と比較すると各々67%増、56%増を記録し、昨年中盤からの回復は明らかだ。競合他社からも注目されたイメージキャンペーンも良い成果を出している。
米国農務省（USDA）と米国通商代表部(USTR)は3月18日、中国が米国産豚肉と豚肉製品の輸入再開に同意したと発表した。中国側は、昨年10月に米国産製品の輸入規制解除に同意していたものの、実施に向けての交渉が続いており、今回の合意で本格的な輸入再開となる。
輸入規制前の2008年には、中国への米国産豚肉輸出額は2億7,500万ドルだった。米国にとって中国は7番目の市場で、豚肉輸出の6%を占めていた。この年は北京オリンピック開催で需要が伸び、また悪天候と家畜の疾病で豚の数が激減したが、その後は迅速に回復しているため、アナリストは今回の禁輸撤廃によって輸出額が2008年の数値に回復するとは限らないと述べている。また週始めには、中国商務部が供給過剰で価格が下落している市場に対して、価格安定の対応をとると発表している。
USDAは、現在の病原菌検査基準値を見直し、ビーフトリム、ベンチトリム、牛挽肉、また鶏肉部分肉用の新基準値を設定するため、肉牛、豚、鶏、ターキーの枝肉でテストを行っている。処理工程中、2回に分けて標本を抽出し、精度を高める。データ収集には一年ほどを要するが、新基準値は業界の処理工程管理能力の評価に利用される。
USDAは加工工場での検査・保留*1の慣行、及びテンダライジング加工したビーフの製品表示の2点について義務化を提案する。それに加え、リコール時のトレースバックを容易にするため、新たに原材料の情報と使用時期の記録の義務化も提案される予定だ。 *1:検査結果が出るまで製品の出荷を保留する。
USDAは腸管出血性大腸菌（O-157:H7）汚染の恐れがある場合のリコール迅速化を図るべく、より積極的なトレースバック手順とリコール対応を取る。汚染の疑いが発生したらまずサプライヤーデータを検証し、次に工場レベルで、汚染が特定の生産ロットか全体かを検証する。全体であれば製品及び使用された原材料の自主回収を行う。気温の上昇とともに病原菌が増加しやすくなる4月〜9月の稼働に向けて、新しいトレースバック手順の発表を急ぐ予定だ。
全米レストラン協会（NRA）は、新しく設定された保健改革法案に全面的に賛成だ。この新しい法案では、20店舗以上をもつレストランチェーンは、そのメニューにカロリーなどの栄養表示が義務づけられる。オバマ大統領が即日法案に署名をし、上院の議決にまわされる予定だ。
NRAによれば、法律化されればチェーン展開している全国の店の一律基準となり、消費者は注文時に、加工食品などの表示と同じように栄養成分の一覧が見られるようになる。
NRA最高責任者のドーン・スウィーニー氏は、「法律化されれば、消費者側にも経営者側にも有益となる。消費者が全国どこで食事をしても、そのとき知りたい栄養成分情報を見られるように開示する必要がある。州や地域によってばらつきのある規定を全国一律基準で統一すれば、消費者は知識をもってより良い選択ができるようになる」と述べた。
NRAは利害関係者と共同でレストラン業界で連立を組み、消費者の健やかなライフスタイルのサポートとなるよう積極的に動いてきた。栄養情報の表示は業界のあらゆるグループや保健支援団体、消費者支援団体、ならびにホワイトハウスと議会の超党派グループなどから公的に支援されてきた。全国一律基準を制定することができれば、州や地域が個々に立法行為を行う必要がなくなる。
3月17日〜22日にかけて、ロッキー山脈北部州、ロッキー山脈、グレート・プレーンズ、北中西部、五大湖周辺、南東部周辺では中程度の降雨か、場所によって大雨が予想される。ロッキー山脈より東の全域では小雨程度で、現在干ばつ地域とされている場所はほとんど降らないと予測されている。
3月23日〜27日には、米国本土全体では通常より乾いた天気になり、例年より湿った天気が予想されるのはメキシコ湾岸地方から東海岸、五大湖南部である。
USMEFは、食肉産業展（4/7〜9, 東京ビッグサイト）に出展します。アメリカン・ミートの“優位性”をテーマに、推奨部位・活用方法・メニュー提案まで幅広くご紹介します。メンバーパッカー（SIG International, Farmland Foods）も出展し、加工品の紹介も充実しています。