HedgersEdge.comのアナリストは、生体牛・牛肉市場の見通しを次のように述べている。

今年の生体牛・牛肉価格の動きは、冬の悪天候が続いたここ数年と変わりはない。製品価格が高値に達すると生産がさらに削減されるが、3月1週にはそれが始まるだろう。週間処理頭数の減少と枝肉重量の急落が重なると、短期的な生体牛の値下がりが防げる。しかし、最近の肉牛体重の大幅増加を考えると、3〜4ドルの下落は想定内だ。

牛肉市場の高値は小売のマージン低下を招くが、小売業者はマージンを取り戻すため、牛肉の販促活動を減らすか牛肉の平均小売価格を上げることになる。こうした動きは最終的に減産の影響を中和する効果がある。現在、売り上げは平日が好調で週末が低迷というパターンが続いている。ある大手スーパー担当者が言うように、土日の売り上げを伸ばせないと週全体のセールスアップは難しい。

2008年9月に発効した原産地表示義務制度(MCOOL)は、対象製品全体の15%にあたる牛肉製品においても実施が進んでいる。これまで、米国農務省(USDA)が査察した小売店の4分の3は表示の問題が無く、牛肉製品は非順守件数全体の15%にすぎない。

USDA農業マーケティング局(AMS)は、2009年6月から2010年7月までの間に1万2,741件の小売店査察を行う計画だ。現在、200社を調査中でさらに200社の査察を予定している。2009年12月31日までで、販売されている116万種の対象製品の96.2%が制度を順守していた。7割弱の店舗が表示を実施しており、そのうち87%は適切な表示のないアイテム数が25以下だった。非順守のビーフ製品のうち「COOLの表示(ラベル)がない」は71%、「表示が不正確」は13%、言葉のニュアンスの問題だが、例えば「原産地〜」の表示で「または」「及び／または」という表現の使用は11%だった。

2月3週に、米国・ロシアの豚肉関連の当局者や業界関係者が参加した話し合いが行われ、両国は米国産豚肉の対ロシア輸出再開に向け動き出した。

「両者はUSDA農業マーケティング局(AMS)が管理する新たな輸出認定工場制度に合意済みで、また再開の障害の一つだった豚の健康診断書に関してほぼ合意に達している。基本事項がほぼまとまっているので、なんらかの発表があると期待している。また、書類ミスで輸出禁止となった工場もあることから、今後米国は書類の手違い防止の対策を立て、ロシア側に提案していく」と米国食肉輸出連合会（USMEF）は述べている。

同社は2月25日、世界各地の自社サプライチェーンの温室効果ガス排出量を、2015年までに2,000万トン削減する目標を発表した。達成すると、年間で380万台の車を道路から排除することに相当すると推定している。

ウォルマートでは、カーボン フットプリント（温室効果ガス排出量）は店舗より流通過程のほうが何倍も多く、炭酸ガス放出量削減とエネルギー節約効果が高い(社長兼CEO／マイク・デューク氏談)。

温室効果ガス削減計画の3大要素：科学者が中心に活動するNPOやコンサルタント会社の外部組織との協同プログラム

• 炭素排出の多い製品カテゴリーに重点的に取り組む。
• 原材料から最終の消費・廃棄まで、商品のライフサイクルで削減効果を実証する。
• ウォルマート・サプライヤーと共同で削減効果を説明し、第三者の評価を受ける。

2月25日から3月1日にかけて、米国本土西部、南部、東部の全域で気象の動きが活発になる。特に太平洋沿岸州では総降雨量が2〜4インチにも達し、サザン・プレーンズの一部ではさらに雪が降る可能性もある。内陸部全域で降雪量は2〜3インチに達するかもかもしれない。米本土の大半で来週も寒波が続き、2月26日には南フロリダ内陸部でも多少の凍結があるかもしれない。

3月6日まで、気温は米本土の大半で例年並みか例年を下回るが、北部に限っては例年より暖かくなるだろう。降雨量はロッキー山脈西部州、ロッキー山脈、大平原諸州、中西部全域で例年を下回るが、対照的にカリフォルニアの一部、メキシコ湾岸地方から大西洋岸南部諸州では例年より湿った天気になる。