ノーザン・プレーンズが冷害、雪、大規模洪水に、南はサザン・プレーンズ（オクラホマ南部-テキサス北部）までも吹雪に見舞われ、米国中央部では春の訪れが遅れている。悪天候や自然災害で牛が死亡する被害が広がり、最終的には2万5,000頭に達する可能性もある。テキサス北部では、フィードロットを中心に約3,500頭が死亡した。そのため、例年この時期に期待されるボックスビーフ・生体牛価格の回復はおぼつかない状態だ。価格回復も昨年より小幅になるだろう。

また、一般世帯の資産が15兆ドル目減りして消費者が支出を抑えている影響で、牛肉全体の需要は昨年比で7〜8%減少しており、年内はこのまま大幅な前年割れが続く可能性が高い。経済危機で激減した住宅・株式資産価値を埋め合わせるため、消費者は蛋白源を牛肉から豆類に切り替えて支出をきりつめている。

牛肉製品・牛肉副産物の国内外の需要低迷が響いて、肥育業者とパッカーの大幅赤字が続いている。飼料費値上がりのなか、100ポンド当たりの生体牛価格は80ドル半ばにとどまっているため、肥育業者は1頭当たり150ドル以上の損失を出している。またパッカーは2月中旬から赤字が続いたが、その前の4週間は黒字を出していたので、第1四半期の赤字は3ドルに抑えられた。しかし4月1週の赤字は53.69ドルに膨らんだ。

米国農務省（USDA）発行による最新のHogs and Pigs Report（季刊）によると、成豚頭数は出荷用は予想より多く、繁殖用は少なくなっている。そのため成豚価格は短期的には下がり気味、長期的には上がり気味になる見通しを示している。しかし繁殖用頭数が減っても、1回のお産で残る子豚頭数は増える一方で、12〜2月期では9.48頭（前年比2.6%増）だった。繁殖の効率化が急速に進み、分娩数の減少分を食ってしまっている。2.6%は1996年以来最大の伸びで、6年連続で増加している。

米国食品医薬品局（FDA）は4月6日、BSE対策として飼料規制を強化した最終規則の実施開始を、当初の2009年4月27日より60日延期し、6月26日にすると発表した。規制実施で影響を受ける関係者から、規則順守を徹底するための体制や、今後は使用不可となる原料の廃棄方法がまだ整備されていないなど、懸念の声が上がっていた。

韓国の李大統領は4月3日、G20で訪問先の英国で「米韓の自由貿易協定（FTA）に関する協議は、今年後半まで進展はない」と述べた（ロイター通信）。FTAに関して両国は、昨年はじめに基本合意している。しかし、米議会が自動車を中心にさらなる市場アクセスを要求し、それに対して韓国は再交渉に応じておらず、批准が遅れている。李大統領は「FTA締結は米韓の同盟関係強化につながる。今年後半には幅広い議論を行えると期待している。オバマ新政権は会談の準備に2〜3ヵ月かかるだろう」と述べている。両大統領は4月2日にロンドンで首脳会談を行い、FTA問題を話し合った。その際、オバマ大統領は李大統領を6月にワシントンに招待した。

昨年第4四半期の米国経済は、GDPベースで6.3%（前年比）縮小した。これは過去25年間で最大の落ち込みで、今年第1四半期の減退は5〜6%と予想するエコノミストもいる。個人消費はGDPの67%を占めているが、個人財産の大幅な目減りで消費者はひたすら節約し、節約分が消費に回っていない。最大で15兆3,000億ドルの、住宅と株式の市場価値の損失が大きな問題になっている。消費者が再びお金を使い始めるには、まず損失分の50%以上を取り戻すことが必要だろうとエコノミストは述べている。

景気低迷の影響は外食市場にも及んでいる。NPDグループの調査によると、ヤングアダルト（18〜24才）と子ども連れの外食が減少している。最も収益性の高いヤングアダルト層の外食は、ここ5年間減少が続いているが、2007年・2008年対比で、食事・スナックの外食機会は1人当たり254から233と、最大の減少巾になっている。また子ども連れの外食も夕食時間帯を中心に3%減少している。唯一ベビーブーム世代（50〜64才）だけは、2007年・2008年対比で204から209に増えている。

【ロシアの牛肉消費量は減少傾向】

ロシアでは国内の牛肉・豚肉消費量が20%減少すると予想され、輸入量の調整が必要になるだろう。業界団体幹部は「世界的な経済危機の影響で、消費者は価格の安い鶏肉に切り替えている」と説明している。しかし「輸入割当量は、鶏肉と豚肉は現状維持でよいが、牛肉は国内の肉牛頭数の減少に伴い、2010年から最低3年間は20%〜25%増やす可能性もある」と述べている。

【韓国で米国産牛肉の販売広がる】

新世界百貨店に続いて、現代百貨店も4月3日から5年振りに米国産牛肉の販売を再開した。新世界百貨店は当初2店の販売推移を見て、残りの店舗の販売開始を決める予定だ。大手スーパーのEマート、ホームプラス、ロッテマートは、昨年11月に既に販売を開始しているが、ロッテ百貨店はまだ販売再開を決めていない。

赤身肉摂取と癌の関連性が指摘されているが、最近報告された調査では、「結腸癌の発病率は肉食者より菜食主義者のほうが高く、また悪性腫瘍のリスクは両者の間に差はない」という結果が報告された。

英国で1993年から1999年にかけて6万3,550人の男女を追跡調査したところ、結腸癌発病率は肉食者1に対し菜食主義者は1.39だった。ただし、すべての癌合計の発病率では菜食主義者のほうが低かった。調査はEuropean Prospective Investigation into Cancer and Nutrition （EPIC）が実施し、アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリションに掲載された。