生体牛先物相場は、低迷が続く株式市場の影響で2月4週に安値を更新し、売り値は前週比3〜4ドル安となった。この売り値の下落は、今後の生体牛の価格レベルが供給ではなく、一般の市場環境と牛肉の需要に左右されることを示している。

しかし国内需要は、経済危機と個人消費不振のため冷え込んでいる。消費者の節約志向が進み、価格の高い牛肉は敬遠されがちだ。加えて主な牛肉輸出先の日本や韓国も景気後退で、輸出需要も痛手を受けている。そのため、現在でも5割を超えるメキシコとカナダへの依存度がさらに高まっている。

処理頭数が需要を上回り、パッカーは在庫をさばくため、ボックスビーフ価格を引き下げて対応している。同時に生体牛を若干高値で買い付けているので、パッカーマージンは赤字が続くだろう。1頭当たり200ドル以上の赤字を出している肉牛肥育業者は、生体牛の高値で一息ついている。肥育牛価格はかなり下がったが、それでも肥育業者はまだ1頭当たり50〜75ドルの赤字で肥育牛を導入している。

今のところ先物相場は年末まで90ドルを割り込んでいるが、肥育業者は市場は上向くと楽観視している。処理頭数の減少と冬場に飼育環境が良好だったことで、枝肉重量が年間のこの時期としては最高になっている。この状況と需要低迷は、フィードロット内頭数が前年よりほぼ6%減にもかかわらず、肥育業者は市場での影響力がほとんどないことを意味している。需要が少しでも回復しない限り、年内に生体牛価格が90ドルを超えるのは厳しいとアナリストは見ている。

ビルサック農務長官は、2月下旬に開催された農業展望フォーラムで、オバマ大統領が求める米国農務省（USDA）の3大重点政策（1.児童の栄養改善／2.代替エネルギー・燃料の生産に向けた農場・牧場・土地の活用拡大／3.化石燃料依存から脱却する研究の推進）を説明した。

さらに以下の点について言及した。

韓国の1月の米国産牛肉輸入量は、昨年12月より2.5%増加して5,054トンに達した。米国食肉輸出連合会（USMEF）は、「昨年は輸入業者も消費者も米国産牛肉の輸入解禁を歓迎したが、取り扱う小売店が限られ、秋には在庫過剰となった。今後大手小売店での販売が再開すれば、輸入量は回復すると見ている。今はウォン安や景気低迷の影響を受けているが、長期的には韓国はビーフ、ポークともに優良市場だ」と述べている。

食品安全の徹底を目指して、食肉加工工場では日頃から病原菌を検査・記録している。しかし、収集したデータは十分に活用されておらず、消費者を含め、食品安全に携わる関係者間のコミュニケーションを深める必要があるようだ。

食品安全検査局（FSIS）の現場担当者は、「FSISは食品安全関連のデータの一元管理を始めている。多様なデータをまとめて分析し、リアルタイムでの活用を可能にすることが必要だ」と話している。

現在、食品医薬品局（FDA）をはじめ15の公的機関が、約30の法律に基づいて食品安全にかかわっている。そのためここ10年来、米下院・上院議員を中心に組織再編の声が上がっている。しかし食品業界は、管理の強化が利益に影響すると反対しており、「食品安全の向上に必要なのは一本化ではなく、既存機関の充実」という意見も強い。2月下旬に開催された全国食肉協議会（NMA）の年次総会でも、ビルサック農務長官が提案する組織一本化は、「FSISとFDAは、理念も組織も全く異なる」としてパネリスト達も反対している。

総会に出席した弁護士は、「2002年までの10年間は、仕事の95%がO157：H7（腸管出血性大腸菌）がらみだった。その後収まったが、2007年春以降再び増加している。業界は食品安全の対応を見直す必要がある」と述べている。

業界団体^*が毎年実施する"What's In Store"調査によると、消費者の健康重視に対応して、食品小売業が企業理念や店舗形態を変更している。スーパーでは特に、調理済み食品、総菜、乳製品、製パンへの影響が大きい。

小売各社は企業規模に関わらず、最近はフレッシュ、ヘルシー、ナチュラルのイメージを反映した店舗名で小型店を展開している。かつて人気のメガストアは、今後は土地専有面積が小さく、調理済み食品中心で限定的な品揃えのエクスプレスストアに取って代わるという見方をする人もいる。

小売店は、消費者の健康マインドを意識した多様な対応を行っている。（店内表示、セミナー・店内栄養士による相談、ストアツアー、料理実演、PB商品、独自の製品表示制度、WEBページ、特注レシピ・食事プランなど）

また三つ星ランキングや、30の栄養素を加重平均して評価したスコア制度も一部で導入されている。

従来の割高なオーガニック製品を敬遠する消費者を狙ったプライベートブランド（PB）も人気で、2007年7月までの4年間で、オーガニックPB商品の売上は600%も伸びている。（ニールセン調べ）

*国際乳製品・調理済み食品・製パン協会