今年の米国の牛肉生産量は減ると米国農務省（USDA）は予測している。1月30日付の畜牛在庫レポートを見ると、肉牛、未経産牛、2008年生まれの子牛ともに低い数字になっている。フィードロット外の肉牛頭数は昨年より若干多いが、在庫・子牛頭数の下方修正を反映して頭数ベースは低くなっている。そのため導入数減少や牛肉減産が予想される。ただし、年後半の酪農牛総頭数の削減を受けて、処理頭数が増加し若干の埋め合わせがある。

従ってUSDAは、2009年度予想牛肉生産量を261億1,000万ポンド（1月度265億4,000万ポンド）に、予想牛肉輸出量を18億8,000万ポンド（1月度19億2,000万ポンド）に引き下げた。

肉牛総頭数が過去50年間で最低レベルに達した影響で、フィードロット農場や少数のパッカーが廃業に追い込まれそうな状況だ。154万頭もの減少分は、大規模フィードロット10〜15社の年間出荷頭数や最大規模の牛肉処理工場の処理頭数に匹敵する。おまけに昨年の子牛生産頭数は過去57年間で最少を記録したため、畜牛頭数は2010年に向けて減少し、早くても2013年までは回復しない可能性もある。

それでなくとも長年の過剰生産能力や大幅赤字で、ここ1年半、多くのフィードロットが存続の危機にあった。売りに出されているところもあるようだが、不況の今、買い手はいない。一方、パッカーは肥育牛・非肥育牛とも処理頭数を減らしており、アナリストは肥育牛、処理用肉牛ともに、2008年比で2%減を予想している。

USDAの年次畜牛在庫報告書は、肉牛・子牛生産者には明るい見通しを立てているが、その他のセクターの先行きは悲観視している。2007年に始まった牛肉頭数の調整は、2008年に入り加速している。今年1月1日の総頭数9,449万1,000頭は昨年の98.4%と1959年以来最少で、8年間の調整を経た2004年1月1日より少なかった。

USDA世界農産業需給推定月報によると、第1四半期の処理加工ペースが予想より遅いため、今年の豚肉生産量は前月推定値より下がっている。商業用豚肉生産量は229億8,000万ポンド（1月予測230億3,500万ポンド）、豚肉輸出量は40億ポンド（同41億ポンド）、去勢豚、未経産豚の年間平均価格は46〜49ドル（100ポンド当たり）と予測している。

ワシントン トレードデーリー紙によると、ビルサック農務長官は2月9日、「米国経済が回復し貿易チームを配備するまで、ドーハ開発アジェンダ（ODA）への多大な対応はしない」と言明した。米通商代表や商務長官の重要ポストの正式任命も、下院の承認待ちの状態だ。

同長官はさらに「米政府が農家に給付する補助金に対し、貿易相手国からは市場を歪めると反対が予想される。代替案としては環境保護支援策が考えられる。また農務省海外農業局（FAS）に、米国産農作物の輸出促進に必要な予算を割り当てるよう、議会に強く求めている」と述べた。

【米国産牛肉、12月度対韓国輸出が減少】

米国産牛肉の安全性への根強い不安とウォン安による需要低迷のためか、韓国向け米国産牛肉の輸出量、輸出額はいずれも、11月、12月の2ヵ月連続で約20%（前月比）減少した。

【米国在台湾協会、米国産牛肉禁輸緩和を要請】

米国在台湾協会は先頃、台湾に対し、ボーンインなど米国産牛肉製品の禁輸措置緩和を求めた。2月13日、外務大臣は「米台関係にプラスとなる動きは全て支持する」と述べたが、米国産牛肉の安全性については、他の省庁の判断も必要と思われる。台湾は3年前に米国産ボンレスビーフの輸入を解禁し、2008年度の米国産牛肉輸入量は世界1位だった。（輸入量6,020万ポンド、輸入額1億2,770万ドル）

畜産活動に伴う環境問題の論議が高まるなか、大気汚染に関する米国環境保護庁（EPA）の新規則が1月20日に発効された。

これまでは包括的環境対応・賠償・負担法（CERCLA）や緊急対策・地域情報入手権利法（EPCRA）に基づき、健康や環境に悪影響を及ぼす汚染物質の大量放出について、経営者は連邦・州政府に報告義務があった。しかし今回の新規則は、農場の家畜排泄物から出るアンモニアや硫化水素等の汚染物質の大気中への大量放出に限定して、CERCLAで定めた政府報告義務を免除するとともに、EPCRAに基づく州・地方自治体への報告義務を大規模畜産経営体（家畜1,000頭以上を飼養）に限っている。

カンザス州立大学とミシガン州立大学は、景気低迷のなかで牛肉需要を高める重点政策を探る調査を実施した。主な調査結果は以下の通り：

• 消費者の購入決定の基準は栄養価、安全性、利便性。
• 若干の価格変動では牛肉消費に与える影響は小さい。
• 食品のリコールは短期的需要低下につながる。
• 栄養面の製品特性を高める生産・加工技術への投資で、今後の需要回復が期待できる。
• 過去10年に新発売された牛肉製品は、「便利」「利用しやすい」「時間節約」の要素が弱い。