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TRADER'S Be & Po NEWS CONTENTS
米国食肉市場ニュース 牛肉(牛肉市況 1/12〜16)
豚肉(豚肉市況 1/12〜16)
セーフティ関連ニュース 米国、MCOOL最終規則実施へ
業界ニュース 失業率悪化が市場に影響
新たなカット導入で、米国産牛肉の対日輸出が増加
米国産食肉の輸出増加続く - 2008年度
海外市場動向
イベント情報 USMEF、「アメリカン・ビーフ 伝統と変革」出版発表会を開催
米国食肉市場ニュース  
牛肉
牛肉市況
(1月12日〜16日)
週間と畜頭数 : 60.8万頭(前年比6.9%減)。 オクラホマシティーにおける去勢牛の体重別100ポンド当たりの価格
肥育牛の取引価格(100ポンド[約45kg]当たり):
  主要5市場では平均83.12ドル(前週比0.85ドル安)。枝肉価格は平均135.30ドル(同1.68ドル高)。
牛肉価格(100ポンド[約45kg]当たり):
  歩留まり等級3(YG3)のチョイスは151.43ドル(前週比6.18ドル高)。Y2〜3のセレクトは144.24ドル(同6.65ドル高)。
 
豚肉 豚肉市況
(1月12日〜16日)
週間と畜頭数 : 232.5万頭(前年比3.9%減)。
肉豚の現金取引価格 : 前週比で2.00〜3.00ドル高で推移した。
成豚重量別取引価格 : 電話取引による重量別取引価格は、前々週比で最高15ドル高で推移。取引は重量50〜60ポンド級のみで、101〜126ドルの価格帯で売買された。
 

 

セーフティ関連ニュース
米国、MCOOL最終規則実施へ
 

米国農務省(USDA)は1月15日、原産地表示義務制度(MCOOL)の最終規則の詳細を発表した。米国産であっても「複数国原産」の表示を認めるなど、暫定版と変わらず柔軟に運用される。

最終規則は、米国内で流通する小売り製品を対象に、3月16日から有効となる。

【制度の概要】

  • 2008年9月30日発効。
  • PACA(青果物市場法)で認可された小売店に、対象製品の原産地表示を義務付ける。
  • 表示義務対象製品
    • 牛肉(子牛肉を含む)、豚肉、ラム肉、ヤギ肉、鶏肉の部分肉ならびにそれらの挽肉
    • 魚介類(天然・養殖)
    • 野菜と果実(生鮮・冷凍)
    • 落花生、ピーカン、マカダミアナッツ
    • 朝鮮人参
  • 2008年9月30日以前に生産・包装された食肉、野菜、果実、ナッツ、朝鮮人参は表示義務が免除される。

【部分肉の原産地表示区分】

  • A. 米国産
    • 米国内で誕生、肥育、処理された家畜、または2008年7月15日以前から米国内にいた家畜に由来する食肉
  • B. 米国・X国産
    • X国で生まれ、米国内で肥育・処理された家畜由来の食肉。
  • C. X国・米国産
    • 輸入後直ちに処理される家畜由来の食肉
  • D. X国産
    • 米国に輸入されるX国産の食肉

【挽肉】

全ての原料肉の原産国を任意の順で表示する。製造日前60日を超えて原料肉の在庫を保有していない場合は、原料の原産地として表示しない。

※2009年1月19日 Cattle Buyers Weekly、USDA発行 CoolConsumer
業界ニュース
失業率悪化が市場に影響
 

昨年12月に、過去60年間で最多の52万4,000人の月間失業者数を記録した米国では、消費が低迷して牛肉需要と生体牛価格が影響を受けている。他の統計データからみても、今年は需要の動向がボックスビーフと生体牛価格を左右するだろう。1月2週には、雇用不安による株価の下落や商品ファンドの大量売買で、生体牛先物相場が急落。次いで生体牛価格が下がり、カンザスとテキサスでは、2006年6月以来の低水準となる84〜84.5ドル台に下がった。

オバマ新大統領は、就任後に景気刺激策を発表したが、プラス効果が出るには数ヵ月を要するだろう。経済への信頼と個人消費の回復が重要だが、現在、米国人は支出を抑え貯蓄を増やしており、特に価格帯が高い牛肉が買い控えの対象になりやすい。

アナリストは今年の平均生体牛価格を91〜95ドル台で予想しているが、中には86.50ドルと弱気の予測もある。

※2009年1月12日 Cattle Buyers Weekly
新たなカット導入で、米国産牛肉の対日輸出が増加
 

米国産牛肉の日本向け輸出における課題は、肉牛の月齢制限で供給量が限定される中、輸出量を最大限に回復することだ。2003年12月以前、対日輸出の大半は12タイプのカットが占めていたが、米国食肉輸出連合会(USMEF)は、枝肉を丸ごと活用する「ホール・カーカス・コンセプト」と市場調査の結果を踏まえ、日本の消費者に受けがよく、売上げアップにつながる17種のカットを新たに導入した。

2003年12月にBSE感染牛が発見された影響が続き、2007年の対日輸出量はピーク時の9%弱、輸出額は13%まで落ち込んだ。USMEFは輸出回復策として、USDA、農業州、大学から資金や調査の支援を受け、2〜3年前に新カットを導入した。そのプログラムがフル稼働した2008年度1〜5月は輸出量で58%、輸出額で53%増加した(前年比)。特に5月の輸出量は、2003年12月以来、月間最多を記録した。こうした日本の成功で、他の海外市場でも成果が期待される。

上記の記事がヨーロッパの業界誌(電子版)で紹介された。

※2008年 MEAT International Vol.18 No.10
米国産食肉の輸出増加続く - 2008年度
 

昨年1〜11月の豚肉輸出量は189万8,698トン(前年比61%増)、 輸出高は45億ドル(同59%増)だった。一方、牛肉輸出量は91万3,739トン(同29%増)、輸出高は33億7,000万ドル(同40%増)に達して上昇傾向が続いた。「通貨・価格の安定に伴い在庫が減少し、米国産牛肉の需要は堅調が続く」とUSMEFは見込んでいる。

※2009年1月16日 MEATPOULTRY.com
海外市場動向
 

【USTR、課税EU製品リストを修正】

米国通商代表部(USTR)は、3月23日付で世界貿易機関(WTO)の裁定に基づく追加的関税対象となるEU製品のリストを修正する。米国産牛肉の生産で使用される成長ホルモンを巡り、輸入禁止措置をとっているEUとは1988年以来論争が続いている。米国はWTOの承認を受けて、1999年からEU製品に追加関税を課している。USTR側は「今回のリスト修正の目的は紛争の解消」と説明しているが、EU側は「米国の動きは違法であり遺憾だ。WTOの場で異議を申し立てる」と述べている。

【米国、カナダ・香港協定は重要視せず】

カナダと香港の間で最近交わされた牛肉貿易の協定について、USDAは「カナダの香港市場へのアクセスはまだ限定的」と述べ、同協定を重要視していない。提示された段階的市場導入案は「論理的に正しい科学に基づいていない」として米国は受け入れていない。

今回の取り決めでは、香港は最初4ヵ月間は月齢30ヵ月以下の肉牛由来のカナダ産リブ、ボーンイン製品の輸入を認め、その後対象製品を拡げていく計画になっている。

※2009年1月15日、19日 Meatingplace.com
イベント情報

●USMEF、「アメリカン・ビーフ 伝統と変革」出版発表会を開催

米国食肉輸出連合会(USMEF)は1月30日、アメリカン・ビーフの歴史や文化、生産者がアメリカン・ビーフにかける想いなど、“文化としてのアメリカン・ビーフ”を紹介した本「アメリカン・ビーフ 伝統と変革」の出版を記念し、メディア発表会を開催いたしました。

会場では、アメリカン・ビーフの生産現場を写真で紹介しながら、1800年代後半、牧場から鉄道の駅までの道のりを何千・何万頭もの牛を連れて移動したキャトルマン(カウボーイ)達の伝統料理を再現し、来場者に提供いたしました。

米国食肉輸出連合会:〒107-0052 東京都港区赤坂1-6-19 KY溜池ビル5F Tel.03-3584-3911 Fax.03-3587-0078 URL http://www.americanmeat.jp