米国農務省（USDA）は1月15日、原産地表示義務制度（MCOOL）の最終規則の詳細を発表した。米国産であっても「複数国原産」の表示を認めるなど、暫定版と変わらず柔軟に運用される。

最終規則は、米国内で流通する小売り製品を対象に、3月16日から有効となる。

【制度の概要】

• 2008年9月30日発効。
• PACA（青果物市場法）で認可された小売店に、対象製品の原産地表示を義務付ける。
• 表示義務対象製品
  • 牛肉（子牛肉を含む）、豚肉、ラム肉、ヤギ肉、鶏肉の部分肉ならびにそれらの挽肉
  • 魚介類（天然・養殖）
  • 野菜と果実（生鮮・冷凍）
  • 落花生、ピーカン、マカダミアナッツ
  • 朝鮮人参
• 2008年9月30日以前に生産・包装された食肉、野菜、果実、ナッツ、朝鮮人参は表示義務が免除される。

【部分肉の原産地表示区分】

• A. 米国産
  • 米国内で誕生、肥育、処理された家畜、または2008年7月15日以前から米国内にいた家畜に由来する食肉
• B. 米国・Ｘ国産
  • Ｘ国で生まれ、米国内で肥育・処理された家畜由来の食肉。
• C. Ｘ国・米国産
  • 輸入後直ちに処理される家畜由来の食肉
• D. Ｘ国産
  • 米国に輸入されるＸ国産の食肉

【挽肉】

全ての原料肉の原産国を任意の順で表示する。製造日前60日を超えて原料肉の在庫を保有していない場合は、原料の原産地として表示しない。

昨年12月に、過去60年間で最多の52万4,000人の月間失業者数を記録した米国では、消費が低迷して牛肉需要と生体牛価格が影響を受けている。他の統計データからみても、今年は需要の動向がボックスビーフと生体牛価格を左右するだろう。1月2週には、雇用不安による株価の下落や商品ファンドの大量売買で、生体牛先物相場が急落。次いで生体牛価格が下がり、カンザスとテキサスでは、2006年6月以来の低水準となる84〜84.5ドル台に下がった。

オバマ新大統領は、就任後に景気刺激策を発表したが、プラス効果が出るには数ヵ月を要するだろう。経済への信頼と個人消費の回復が重要だが、現在、米国人は支出を抑え貯蓄を増やしており、特に価格帯が高い牛肉が買い控えの対象になりやすい。

アナリストは今年の平均生体牛価格を91〜95ドル台で予想しているが、中には86.50ドルと弱気の予測もある。

米国産牛肉の日本向け輸出における課題は、肉牛の月齢制限で供給量が限定される中、輸出量を最大限に回復することだ。2003年12月以前、対日輸出の大半は12タイプのカットが占めていたが、米国食肉輸出連合会（USMEF）は、枝肉を丸ごと活用する「ホール・カーカス・コンセプト」と市場調査の結果を踏まえ、日本の消費者に受けがよく、売上げアップにつながる17種のカットを新たに導入した。

2003年12月にBSE感染牛が発見された影響が続き、2007年の対日輸出量はピーク時の9%弱、輸出額は13%まで落ち込んだ。USMEFは輸出回復策として、USDA、農業州、大学から資金や調査の支援を受け、2〜3年前に新カットを導入した。そのプログラムがフル稼働した2008年度1〜5月は輸出量で58%、輸出額で53%増加した（前年比）。特に5月の輸出量は、2003年12月以来、月間最多を記録した。こうした日本の成功で、他の海外市場でも成果が期待される。

上記の記事がヨーロッパの業界誌（電子版）で紹介された。

昨年1〜11月の豚肉輸出量は189万8,698トン（前年比61%増）、 輸出高は45億ドル（同59%増）だった。一方、牛肉輸出量は91万3,739トン（同29%増）、輸出高は33億7,000万ドル（同40%増）に達して上昇傾向が続いた。「通貨・価格の安定に伴い在庫が減少し、米国産牛肉の需要は堅調が続く」とUSMEFは見込んでいる。

【USTR、課税EU製品リストを修正】

米国通商代表部（USTR）は、3月23日付で世界貿易機関（WTO）の裁定に基づく追加的関税対象となるEU製品のリストを修正する。米国産牛肉の生産で使用される成長ホルモンを巡り、輸入禁止措置をとっているEUとは1988年以来論争が続いている。米国はWTOの承認を受けて、1999年からEU製品に追加関税を課している。USTR側は「今回のリスト修正の目的は紛争の解消」と説明しているが、EU側は「米国の動きは違法であり遺憾だ。WTOの場で異議を申し立てる」と述べている。

【米国、カナダ・香港協定は重要視せず】

カナダと香港の間で最近交わされた牛肉貿易の協定について、USDAは「カナダの香港市場へのアクセスはまだ限定的」と述べ、同協定を重要視していない。提示された段階的市場導入案は「論理的に正しい科学に基づいていない」として米国は受け入れていない。

今回の取り決めでは、香港は最初4ヵ月間は月齢30ヵ月以下の肉牛由来のカナダ産リブ、ボーンイン製品の輸入を認め、その後対象製品を拡げていく計画になっている。