2009年度の牛肉、豚肉、鶏肉の供給量は、揃って前年割れが予想されている。通常ならば食肉・生体家畜の卸売価格が値上がりするところだが、経済危機と消費の冷え込みで、供給薄のメリットが出ない見通しだ。

パッカーは年末に、前例のない大幅な減産をしたが、ボックスビーフ価格の押し上げに苦戦した。これはミドルミートを中心とする需要低下の表れで、リブ、ロインの安値が続く一方で、エンドミート（低価格のカット）と挽肉は大幅な高値になっている。これは、消費者がより安値の牛肉製品に買い換え、小売りとファーストフードが挽肉の買い付けで争っている状況を裏付けている。

本来なら牛肉の需要は1月に回復するが、今のところその兆しは見えない。12月初旬の卸売牛肉の値下がりを受けて、小売業が1月中に牛肉販促を強化すると思われるが、年末の個人消費の激減を考慮すると、消費者の反応は読めない。国際ショッピングセンター協議会は、「今期の米国の歳末商戦は、1970年以来最悪だった」と説明している。

2008年12月30日付米国農務省（USDA）発行のHogs and Pigs Report（季刊）によると、成豚頭数と輸出需要の減少で、2009年は成豚価格の値上がりが予想されている。

アイオワ州のアナリストの分析によると、赤字を出した昨年の厳しい状況を受け、全部門で数字が落ち込んでいる。豚の総頭数は2.2%減の6,670万頭、肥育豚は2.4%減、出荷可能豚は2.1％減になっている（いずれも前年比）。子豚1頭当たりで、昨年第4四半期は月間で平均21ドル、12月はここ10年で最大の40ドルの赤字を出した。

今年の成豚価格は若干高値で推移するが、生産者の利益はトウモロコシや他の肥育コスト値下がりの好影響を受けるだろう。また輸出分はこれまで全生産量の21%を占めていたが、世界的な経済不況で海外需要が冷え込み、国内市場に流通するポークの量が増加する見通しだ。

トウモロコシをエタノール生産に転用することで、農地へのしわ寄せを懸念する向きもあるが、専門家は、トウモロコシを原料とする代替燃料エタノールは、燃料対策の一時的なステップと考えている。

米国政府は輸入石油への依存を軽減するため、今年は110億ガロンのエタノール生産を見込んでいる。しかしタイム誌などは「農耕地を燃料生産に転用するのは、環境、経済の両面で破滅につながる」と指摘している。そうしたネガティブな見解に対し、イリノイ州トウモロコシ生産者協会は「政府関係者の間では、トウモロコシ原料のエタノールは、セルロースエタノールに切り替えるまでの一時しのぎと言うのが大方の認識だ。しかし、トウモロコシエタノールはしばらく存続するだろう」と答えている。

セルロースエタノールは、農産物工場廃棄物、植物廃棄物（おがくず・紙パルプ）、エネルギー作物（スイッチクラス）等、様々なバイオマス原料で生成が可能だ。「しかし、今のところ実用化にはコスト高の問題があり、トウモロコシエタノールより2倍効率が良いブラジル産サトウキビエタノールの利用も考えられる」と業界関係者は述べている。

米国産牛肉が、他の輸入牛肉、国産牛肉をも抜いて韓国の大手スーパー3社の牛肉販売高で1位になったと地元メディアが報じている。

11月27日から12月28日までの期間で、米国産牛肉売上高はほぼ1,300トンに達した。オーストラリア産は約1,100トン（前年比17%減）、国産牛は712トン（5%増）だった。以前は世界3位の輸出先だった韓国で米国産牛肉が再浮上したことを受けて、韓国政府は国内牛肉生産者の保護対策に、今年は4億1,550万ドルを投じている。ハンウー牛肥育頭数やマーケットシェアの目標数値を設定して、生産者の利益確保を目指す。

USDAは、包括的補助金予算から318万ドルを原産地表示制度の2009年度予算として移し、同制度の全面実施を図る計画だ。この予算で、小売り調査・モニター活動、州政府スタッフの研修充実・推進、サプライヤー監査、啓蒙活動、スタッフ増員を行う。食肉製品を対象に、予定通り4月1日より実施の見通し。

近年にない最悪の損失を出したにもかかわらず、2008年肉牛肥育業者上位ランキングに変動はなかった。多数の会社のリスク管理が、1頭平均で少なくとも100ドルと推定された赤字の軽減に功を奏した。赤字は今後2月まで更に膨らむと思われる。採算点は95〜110ドルの間だが、2月以降はトウモロコシと肥育牛の安値がフルに反映されると、最終報告では採算点が下がる見込みだ。

米国の新大統領オバマ氏は、トム・ビルサック前アイオワ州知事（58才）を農務長官に指名した。この人選に対し、農業団体は称賛、消費者寄りに政策転換を求める消費者団体は落胆を表明している。業界の一部には、ビルサック氏が米国の農業全体というより、州レベルの経験に基づいた視点を農政に持ち込むのではと懸念する向きもある。また農政の現状打破には消極的で、漸進的変化で満足する実利的な中道派とされている。農家畜産、地域経済振興、エタノール・バイオ燃料促進など、オバマ氏と農政ビジョンを共有しているが、今後はトウモロコシ代替燃料への転用と家畜飼料・食品価格への影響のバランスを保つことが求められるだろう。

新政権では、オバマ氏が支持するパッカー家畜所有禁止措置が再び争点になりそうだ。法案が成立すると、効率の良い肥育事業、肥育牛市場の競争、牛肉のブランド化の動きが損なわれ、生産者の受け取り金額も減少して牛肉業界にとって重大問題になる。大手パッカーは肥育部門の売却を迫られるが、大半は事業規模が大きく、買い手が見つかる可能性は低いだろう。