米国農務省（USDA）発表の10月度フィードロット内肉牛頭数は、前年比10.5%減の244万頭で、市場予測（8.9%減）を大きく下回った。また導入する肉牛の重量も増加している。最新のレポートでは、600ポンド以下の肉牛は前年より19%減少し、反対に800ポンド以上は4%増加した。牛肉需要の落ち込みで、フィードロットに来る前に牧草地にいる期間が長くなっているためだ。10月度の出荷頭数は181万頭で前年比3%以上減、11月1日時点でのフィードロット内頭数は前年比約7%減の1,097万頭だった。2009年は第1四半期及び上半期を通して、処理頭数は落ち込むとアナリスト達は予測している。

金融市場や自動車産業の先行き不安が高まり、生体牛市場に打撃を与えている。米自動車大手3社への支援策の遅れが不況の深刻化につながることを懸念して、投資家達は株式市場を敬遠している。債務者の支払い不履行の増加への不安も加わり、11月19日のダウ平均は2003年3月以来初めて8,000ドルを下回るなど、株式市場の低迷が続いている。

その影響で、生体牛先物相場は、2日連続で急落した翌11月19日、更に245〜300ドル（1日の限度）下落した。12月分契約の終値は84.20ドルで、6月27日の高値と比較すると30.35ドルの赤字になった。現金取引市場では肥育業者の痛手は更に大きく、ネブラスカでは前週比で生体牛が3.70ドル安、枝肉が3.52ドル安だった。

11月4週は市場のプラス要因が揃い、生体牛価格は3週に出た損失の半分を回復するまで上昇した。

まず株式市場は21日と24日に、2営業日では20年振りの大幅な値上がり（892ドル）をした。それを受けて生体牛先物相場も上昇し、26日の12月分生体牛価格は87.42ドル（前週84.20ドル）に値を上げた。27日の感謝祭祝日には、韓国の大手スーパー3社が米国産牛肉の販売を再開したため、今後は在庫の消化や新たな発注で順調な輸出が期待される。

それに加え、11月1日付のCattle On Feedレポートでは、久し振りに見通しの明るい数字が報告された。10月の出荷頭数は予想を上回り、導入頭数は下回った。出荷可能牛頭数は2009年第2四半期にはかなり減少し、牛肉需要が低迷する中で生体牛価格に追い風になるとアナリスト達は指摘している。

2009年上半期は供給が順調で、生体牛価格は上向くと予想される。肥育業者は引き続き肉牛導入を前年より減らし、出荷を順調に進めるだろう。そのためフィードロット内頭数は前年比で7%近く少なくなり、年間のこの時期では過去10年で2番目に低い数字となる。10月の導入頭数は前年比10.5%減（1996年以来最低レベル）で3ヵ月連続で減少し、3ヵ月通算で前年より47万9,000頭減少した。

こうした状況から、先行の肉牛頭数は前年を下回るが、枝肉重量の増加を避けるために積極的に肉牛を売る必要がある。この先の生体牛の価格レベルは、牛肉需要の動きが決め手になるとアナリストは述べている。

ちなみに、11月1日付のフィードロット内頭数合計は1,097万2,000頭で、前年を80万頭近く下回り、11月1日付としては2002年以来最低となったが、8月1日付より110万頭増加している。

米国環境保護庁（EPA）は11月20日、水質保全法に基いて大規模集約畜産経営体（CAFO）に適用する、水質保全規制の最終改正規則を発表する。全米農業連合会（AFBF）のスタールマン会長は、「新基準は難題ではあるが、汚染物質排出の有無を牧場管理者が自己評価し、排出許可の申請をするかどうか判断する柔軟な適用になっている」とコメントしている。しかし同連合会の水質専門家は「畜産業者は、排出水の栄養分管理や記録を義務づけた、最高レベルの水質保全基準を満たす必要がある」と述べている。

韓国の大手スーパー3社、Eマート、ホームプラス、ロッテマートは、11月27日に米国産牛肉の販売を開始し、最初の4日間に3社合計で205.4トンを売り上げた。韓国チェーンストア協会は「この景気低迷期に消費者の家計のやりくりや価格の安定を考えると、低価格の米国産牛肉の販売停止を続ける理由はない」と説明している。

販売再開は牛肉消費がピークになる1月末の旧正月に間に合わせたもので、スーパー他社や飲食チェーンも米国産牛肉の販促活動を実施する見込みで、米国食肉輸出連合会（USMEF）も販促の支援を行う。

韓国向け米国産牛肉輸出は今年7月後半に再開され、好調に推移していたが、消費者の抵抗や景気低迷で販売は中小店舗に限定されていた。USMEFの推定で、現在韓国では4万トンの米国産牛肉がたまっている。これは2003年12月以前の2ヵ月分の供給量に匹敵する。今後は各食品関連業界に販売が広がり、輸出量の増大が期待される。USMEFでは、現在の韓国経済の危機と5割近いウォン安という状況で、競争力のある価格が米国産牛肉受け入れの鍵になると見ている。スーパー3社は各々119店、113店、63店を運営している。

米国産トウモロコシや穀類の高値に悩む成豚肥育業者は、小麦の供給を英国やブラジルに頼っている。米国は世界最大の小麦輸出国で、穀物飼料を輸入することはめったにない。しかし海洋運賃が値下がりして国内の鉄道輸送費より安くなり、輸入小麦のほうが経済的になっている。9月の輸入に次いで、来年1月、2月にもさらに入荷が続く予定だ。

世界的な皮革の需要低下の影響で、皮革価格が大幅に下落している。米国市場のここ6週間の皮革価格は、去勢牛で30%、経産牛ではさらに大きく下落した。自動車から靴にいたる、皮革を使用する全産業で世界的に需要が冷え込んでいるのが原因だ。消費者も革製品を買い控えている。しかし、米国内では年初来の処理頭数は前年を上回っているため、昨年並のペースで皮革の生産が進んでいる。11月・12月の処理頭数減少で、需要と供給のバランスがよくなる可能性もある。しかし世界不況が長期化すると、自動車産業の低迷もあり、革製品の需要はさらに落ち込むかもしれない。そのため、皮革業界の回復は2009年後半、もしくは2010年までないのではと関係者は述べている。皮革価格は生体牛価格にかなりの付加価値があるため、パッカー、生産者にとって重要になっている。

米国の雑誌「パレード」が毎年実施するインターネット調査「アメリカ人の食生活」によると、回答者531名のほぼ2/3（59％）が、「物価上昇に対応して食肉の購入を控え、代わりに鶏肉を買う」と答えている。その他の調査結果は以下の通り：

一方、フードサービス・コンサルタント会社のテクノミック社によると、レストラン・飲食業界は、ハイペースなメニュー変更やサプライヤーと共同開発した新メニューで、顧客の来店を促進している。10月には、レストランチェーン上位250社で、ここ5年間で最多の547件の期間限定メニュー・新メニューが提供された。チェーン店の多くは、新メニューの本格導入前に期間限定で効率よくテスト販売を行ったり、以前のメニューを復活して対応している。