オバマ氏は選挙運動中、自由貿易に対しては不熱心だがアグリビジネス業界の構造改革を望み、農業・貿易課題に対してはより繊細な対応をする現実主義者の姿勢を見せた。現在の市場環境からみて、新政権において食の安全が食品政策の中心になるのは必至だ。当面の課題は、カリフォルニア州の住民投票で承認された「広い鶏舎を義務づける」という動物保護提案で、まずは同州の養鶏業界、最終的には大半の畜産業界が打撃を受けそうだ。

オバマ氏は雑誌（10月発行）のインタビューで、「アグリビジネスは生活習慣病の医療費高騰に一部責任があり、運輸業よりも地球温暖化を助長している」と発言していた（後に撤回）。また、同氏が小規模農家に有利な農産業構造改革に同調していることを懸念する声もある。オバマ氏は自身のホームページで、食品リコールにおける米国農務省（USDA）・米国食品医薬品局（FDA）の権限強化、連邦の食品安全監視体制向上、フィードロットを含む大規模集約畜産経営体（CAFO）による汚染・公害の監視・規制・罰則規定、中小企業農家への融資等を提唱している。食肉業界は、新政権が人手不足と不法就労者問題に対応した移民改革が実現できるかどうかに注目している。

【処理能力】

上位30社ではタイソンフーズのカンザス工場が食肉処理業務を停止した影響で、前年比2.1%減少した。一方上位3社では、JBS SA社のスミスフィールド社買収が完了したため5.3%増加した。

カーギルは1日当たりの処理能力で最大手だが、肥育牛に限定した日間処理頭数、2007年処理頭数実績・売上高ではタイソンが1位。しかし同社は処理能力を縮小したため、2008年度の総処理頭数・売上高は減少する見込みだ。

批判が高まる不法就労者問題に対応して、米国の国土安全保障省（DHS）は、不法移民雇用防止を強化する規制の最終案をまとめた。今後は、不法移民と知りながら雇用を継続する事業者への罰則が適用されるため、労働力の多くを不法移民に依存している農業関係者は困惑している。当初8月に発令する予定だったが、多数の団体から摘発方法に問題があると訴訟が起こされ、差し止め命令が出されていた。

具体的には、不正IDを持つ労働者を多数雇っている事業者が、DHSや社会保障庁から不整合書簡を受け取り、90日以内に具体策をとらない場合、事業者には従来より25%増の罰金が課せられる。規則が発表された昨年の段階で、農業団体は農家への負担を懸念し、米国食肉協会（AMI）は会員向けQ&AをHPに掲載して対応している。またカナダでは、豚肉を中心に加工工場の閉鎖が続いているが、これはカナダドル高に加え、安い労働力確保が困難なことが理由とされている。

CMEグループ（シカゴ商品取引所）発行の畜産日報は、「米国商務省発表の9月度牛肉・豚肉輸出実績の数字は、引き続き堅調な出荷状況を示しているが、今年初めのピーク時より明らかに下降している。輸出は10月も好調が続くが、この先中国、ロシア、メキシコ向けを中心に減少するだろう」と指摘している。9月度輸出はポーク、ビーフとも前年比では増加しているが、ここ数ヵ月との比較では減少している。

【ポーク】

ここ数ヵ月で中国、香港、ロシア、メキシコ向け輸出が減少。
輸出量11万6,480トンは前年比43.8%増だが、5月に記録した月間最高記録より26.7%低い。

【ビーフ】

韓国の米国産牛肉貿易再開の影響で輸出は上向いたが、メキシコ向けは前月を下回った。
輸出量6万7,305トンは前年比63.9%増。韓国向けは1万6,642トン（前年比174%増）、メキシコ向けは1万8,047トン（前年比32.5%増、前月比18%減）だった。

カナダ産牛肉輸入条件の合意に向けて、両国の専門家による話し合いが11月3〜4日にかけて行われた。しかし11月18日に、カナダで16頭目のBSE感染牛が確認された。カナダの畜産・飼育体制を視察するため、当初からの予定ですでにカナダ入りしていた韓国の査察チームは、カナダ政府がまとめた感染経路や家畜・飼料管理の有効性に関する情報を検討して、安全性の確認を行っている。

また韓国のキム貿易大臣は、米国のオバマ候補が大統領選挙に勝利した2日後の11月7日、両国の議会で承認待ちとなっている自由貿易協定（FTA）の再交渉はないと言明している。オバマ氏は選挙運動中に、農業・製造業関連の条項について、再交渉を望んでいると表明していた。

台湾保健省は11月14日、「最近、米国より市場全面開放の要求があったが、現行の米国産牛肉の輸入規制に変更はない」と述べた。保健大臣は「月齢30ヵ月以下の肉牛に由来する、米国産ボンレスビーフ製品の輸入規制を見直す計画はない」としている。

FDAは11月下旬に、北京、広州、上海に事務所を正式にオープンする。FDAは各国で事務所開設を進めているが、最近の中国食品のメラミン汚染によって、食品の安全性を生産地で確保する重要性が増していた。FDAは年末までに、更にインド、ヨーロッパ、ラテンアメリカでも事務所開設を計画している。

去る11月3日から5日、米国食肉輸出連合会（USMEF）の年次総会がアリゾナ州ツーソンで開催された。2003年末に発生したBSE以来、米国牛肉産業は120億ドル近い損失をこうむり、今日に至ったこと等を踏まえ、ウィンストン・チャーチル侯の「どれ程その戦略が見事なものに見えたとしても、時折その結果を確認する必要がある」とするコメントを引用しながら、オバマ新政権に対し4点の提言を行った。

1. USDAにおいて実務レベルで貿易に関する案件に専念する役職を開設するよう働きかける。この職務に従事する者は、農務省の輸出政策・計画と貿易交渉および輸出促進プログラムを通じて業務を推進し、米国内のマーケティング基準を海外の顧客の期待に沿うよう尽力する。
2. 米国業界と政府の提携関係の再定義：米国でＢＳＥ発生の後も、農務省の委託により輸出促進プログラムを実施する業界団体と、交渉の選択肢の有効性について密接に話し合うことで、ＵＳＤＡは業界団体の海外市場に関する知識、経験などを基にした助言を交渉で選択肢として利用できるメリットがあったはずである。
3. 輸出促進への新たな方策の試行：農産物輸出制度を設立し、これにより国際市場開拓のみに適応される資金の収集と管理を行う。農産物の輸出関係団体・企業はUSDAに資金を拠出し、USDAはその資金と政府資金とを、当該業界の産品輸出額への貢献レベルと農産品の貿易収支を勘案して、輸出関連団体に割り当てる。
4. 米国政府の任命高官の登用について、その人物の信任を基に実施するよう求めていく。これまでに米国政府が海外との貿易再開交渉、輸入諸国との全般的な関係の維持などの局面で直面した問題については、任命高官の国際的経験の欠如に直接起因したとも言える。新任される人物の海外文化や特質性などへの理解力も含む専門的能力が、今後の米国政府交渉担当者の交渉能力を高めるであろう。