米国農務省（USDA）がトウモロコシと大豆の収穫量、年度末在庫量の予測値を上方修正したのを受けて、9月1日から始まる販売年度のトウモロコシ・大豆・大豆ミールの平均価格が大幅に下落した。トウモロコシについては生産量は前月予測値より1%増、エタノール用予想使用量は9月比で1億ブッシェル減、年度末在庫は1億3,600万ブッシェル増、平均価格は1ブッシェル当たり4.20〜5.20ドルで、上下限とも0.8ドル安と予測されている。

株式市場乱高下のあおりを受け、生体牛価格が再び下落している。10月に入り、株価は大恐慌以来最大の一日の上げ幅を記録した。しかし金融不安から10月15日には史上2番目の大幅な急落となり、生体牛価格の安定を望む肥育業者の期待を打ち砕いた。生体牛価格は前週比2ドル安、枝肉は3〜4ドル安となった。株式市場の低迷で、生体牛価格へのプレッシャーは数週間は続きそうだ。10月3週の生体牛価格は大半の市場で90ドルぎりぎりで、アナリストは「第4四半期に現金取引価格が100ドル台に達する見通しも消えた。ボックスビーフ価格の苦戦も生体牛価格のマイナス要因になっている。年後半にカットアウト価格が値上がりすれば、生体牛価格が90ドル台に戻ることも考えられるが、まずリブを中心にミドルミートの値上がりが必要だ」と述べている。

世界的な金融危機や、一部の主要海外市場ではドル高の影響で消費が低迷しているにもかかわらず、8月度の米国産食肉輸出は極めて好調だった。

ポークの輸出総額は4億4,400万ドルで前年比を上回り、1〜8月だけで32億1,000万ドルに達した（2007年は年間で31億5,000万ドル）。輸出量も137万トンと、昨年の通年実績を超えている。

一方、ビーフの輸出総額も4億1,600万ドルで7月実績より15%増加し、過去最高の月間輸出額（2003年6月）を7.5%上回った。1〜8月実績では2003年比で輸出額で93%、輸出量で75%まで回復している。

USDAは最近の出荷状況から、2008年度の豚肉輸出量を、前回予測値から1億2,500万ポンド減の53億1,800万ポンドに修正した。ここ数週間、アナリスト達はドル高、世界同時不況、中国の豚肉増産といった市場環境が、これまで右肩上がりの勢いが止まらなかった豚肉輸出を圧迫するのではと懸念していた。豚肉生産量については2008・2009年とも、前回9月の予測値を上方修正している。来年に向けて分娩数は減少するが、1分娩当たりの子豚頭数が増えるため。

一方2008年度牛肉輸出量は、9月予想値（18億4,100万ポンド）を18億7,600万ポンドに上方修正したが、2009年度分は20億6,000万ポンドで変更はない。生産量は、2008年度は9月予想値267億9000万ポンドより若干増加の268億500万ポンド、 2009年度は1億ポンド増の267億5,200 万ポンドと予測している。

【韓国・メキシコ、通貨急落で米国牛肉輸出に打撃】

ウォン安とペソ安で、米国産牛肉の輸出が痛手を受けている。メキシコが複数の米国牛肉工場からの輸出を差し止めしたことも、輸出減少の懸念材料で、すでにショルダークロッドが値下がりしている。今年1〜8月期の米国産牛肉輸出量は65万2,276トン（前年比32%増）、輸出額は23億6,000万ドル（同41%増）に達しているが、9月、10月と輸出のペースが減速している。また9月30日に実施が始まった原産地表示義務制度の影響も心配される。同制度関連コストのために、米国のパッカーがカナダ／メキシコ生まれの肉牛を敬遠することになると、韓国・メキシコ両国が米国産牛肉の輸入量を削減する可能性もある。両国は今年1〜8月実績で、総輸出量の6割を占める群を抜いた最重要市場だ。

【米国産牛肉の在庫貯まる韓国市場】

米国の輸出業者は韓国向け牛肉の出荷に力を入れているが、韓国市場では輸入量が販売量を上回っている。米国食肉輸出連合会（USMEF）は、輸入食品の安全性に関する消費者の不安、ウォン安・ドル高が主な原因と見ている。中国産乳製品のメラミン、チリ産ポークのダイオキシン混入など、一連の食品安全問題が重なって、輸入食品への信頼が揺らいでいる。さらには大幅なウォン安で、韓国の国際的な購買力が急激に低下している。10月10日時点のレートは1ドル1,300ウォンで、8月下旬から3割安になっている。

これら要因は、市場環境が引き続き厳しいことを意味している。米国産牛肉に対する韓国消費者の不安は著しく和らいではいるが、市場にはまだ不安感がある。チルド、フローズン共に入手可能であるにもかかわらず、大手チェーンは米国産牛肉の販売開始計画をまだ発表していない。関係者は販売開始の発表があれば、小売り、フードサービスともに、販売再開の転機になると見ている。今年6月の輸入再開以来、以前からの留め置き分と新規入荷分合計で、これまで2万トン近い米国産牛肉が通関している。

成長ホルモン投与の牛肉の輸入を禁止するEUの措置に関し、世界貿易機関（WTO）が下した裁定を米国、EUの双方が評価している。WTO上訴委員会は10月16日、EUにはホルモン投与牛肉の禁輸の継続、米国・カナダにはEU輸出製品への制裁の継続をそれぞれ認めた。シュワブ米通商代表は、「WTOの裁定に従わないため追加関税を課せられる加盟国は、あらためて順守すると断言するだけでは追加関税の軽減は受けられない。米国は上訴委員会の決定を歓迎する」と表明した。一方EU当局者も、EU輸出製品に課税するWTOの判断に遺憾の意を表したが、EUが行った法的な変更を事実上支持したとして、概ねWTOの複合的な判断を歓迎した。

日本国内のオピニオンリーダーを対象にしたBSEフォーラムが、USMEFの主催で10月15日開催された。参加した国内外有数のBSE専門家の一人、キーム博士（元スイス獣医局長）は、「不要な検査に過度に依存し、対策の有効性の立証が不十分だ。その結果、世界各地でタンパク源へのアクセス妨害、食品コストの高騰、地域経済や米国牛肉業界への損害を招いている」と所見を述べた。USMEFのセング会長は、「日本では米国産牛肉の輸入制限は続いているが市場拡大の兆しはある。3年前の調査では、73%の消費者が米国産牛肉は食べたくないと回答したが、最近は39%に減っている。今後も消費者やオピニオンリーダーに、BSEリスクの正確な情報を積極的に伝えていく必要がある」と述べている。フォーラムには80名を超える政府、業界、マスコミ関係者が出席した。

今年上半期、中国市場では根強い豚肉需要があったがその後減少した。豚肉への関心を取り戻すため、米食肉業界が中国の豚肉バイヤー視察団を中西部に案内した。USMEFの北中国担当者は、「今年前半、中国は有望なポーク市場と見られたが、現状を見るとまだ不安定で極めて価格に敏感な市場だ」と述べている。中国は国内の豚肉増産に努め、その結果頭数が大きく伸びて、9月だけで成豚価格を15%押し下げた。一方子豚の価格は春先より40%も下落した。（USMEF）