年初来のトウモロコシ輸出売上高は、前年比で37%、輸出量は22%減少している。米国内では金融・商品市場の混乱と先行き不安から、トウモロコシやその他商品の価格が急落した。またトウモロコシとソルガムの売上高は、米国農務省（USDA）の予測値を27%も下回っている。9月後半から10月上旬の6週間で、12月分のトウモロコシ先物相場は1ブッシェル当たり1.26ドル値下がりし、穀物を買う側にとっては朗報になっている。トウモロコシ生産者は販売量を最小限にとどめ、残りは売らずに年初の値上がりを待つつもりだ。農場ではトウモロコシの収穫が始まり、今年の収量はほぼ例年並みと報告されている。インフォーマ・エコノミクス社（調査・コンサルタント会社）は、今年の米国のトウモロコシ収穫高を122億1,900万ブッシェルと予測している。

牛肉業界は、金融恐慌の影響で引き続き痛手を受けている。生体牛の先物契約は、軒並み契約期間中の最安値を記録し、6月後半の記録的高値から15%以上価値が目減りしている。肥育業者は10月1週前半の先物相場下落で、前週より安値で生体牛を売ることを余儀なくされた。サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）の生体牛価格は100ポンド当たり96〜97ドル（前週98〜99ドル）、ネブラスカでは牛肉で146〜148ドル（前週150〜151ドル）だった。特にレストランへの影響が大きい。ミドルミート価格が低迷しており、パッカーが生産を更に縮小しない限り、回復は見込めないかもしれない。チョイスは日間では4月下旬以来の最安値を記録した。また9月末に下院で7000億ドル金融安定化法案の可決に失敗した後（その後修正して可決）、上場している食肉・鶏肉会社の株価が値下がりした。

金融恐慌は米国の主要産業から農業にまで飛び火している。9月度の自動車販売高は年間最低額を記録し、前年比で27%減少した。中小企業は給料の支払いに充てる資金繰りに苦労している。シェイファーUSDA長官は、「農場経営の経費が高騰するなか、金融機関の貸し渋りで、来年は農業生産に影響が出る可能性がある」と述べている。

今のところ金融機関が肥育業者への融資から手を引くという話はないが、フィードロット側はクライアントと共同所有する肉牛について、自己資本比率は最低40%を求めている。この1年で肥育業者は多額の自己資本を失っており、今後貸し渋りが起きるとしたら最悪のタイミングになる。採算ラインは現在100ポンド当たり104〜105ドルだが、10月末には110ドルに値上がりして11月末まで続き、12月105ドル、1月107〜108ドルと変動するとアナリストは予想している。

9月30日、原産地表示義務制度の全面的実施が始まった。USDAは、当初6ヵ月は各州協力機関の研修、業界の啓蒙と普及活動を行い制度への順守を徹底する。また肉類／農産物対象の原産地表示の実施に先立ち、6ヵ月の「インフォームド・コンプライアンス（十分な説明をした上での順守）」月間も始まる。USDAは各州の農業局と連携して、小売り業界の実施状況を監視していく。COOL制度の総コストは25億ドル、実施関連のコストは960万ドルの見込み。

新制度では原産地表示が厳密に区分されている。家畜や製品の仕分け・表示に伴うコストをカバーするため、パッカーは安値で生体牛を買う努力をするだろう。

一方で牛肉輸出への影響も懸念される。表示制度に伴うコストを最小限にとどめ、消費者価格の引き上げを回避するため、実際には「米国産」の条件を満たす食肉でも、全て「米国、カナダまたはメキシコ産」の統一ラベルを使用する方法もある。しかし輸出製品は「米国産」と規定されているため、生産現場で輸出、国内向けの決定が必要になる。そのため、アメリカ国内では販売しない製品をカナダやメキシコに販売するパッカーの融通が利かなくなり、一部市場向け輸出の減少や国内販売増加につながる可能性もある。制度導入期で混乱があるかもしれないが、製品の原産地は輸出証明書で確認できる。

USDA発行のHogs and Pigsレポート（季刊）によると、成豚生産者は飼育頭数の削減を続けており、12月から来年にかけて処理頭数が減少する可能性もある。6〜8月期の出産数は2%減で、生産調整として妥当なレベルではあるが十分でないとアナリスト達は見ている。加えてカナダ産成豚の輸入の減少もあいまって、処理頭数は数が多かった昨年12月実績を下回るだろう。しかし9月1日時点で体重120〜179ポンド級の豚が増加していることから、11月下旬までは前年を上回る処理頭数が続く模様で、秋には処理能力を超えてしまう心配もある。報告書の数字を見ると、豚肉事業の基礎的条件は2009年には好転が期待される。現在の成豚・トウモロコシ価格で、生産者は100ポンド当たり約5ドルの赤字を出しているが、来年4月までには約5ドルの利益が上がると予測している。

【米国生産者、EU市場のニーズに照準】

英国の新聞「ザ・ガーディアン」は、「米国の牛肉生産者は、成長ホルモン剤を含まない牛肉を好む、英国や欧州の消費者の要求に応じた製品づくりを進めている」と報じている。EUの消費者は「ホルモンを含む牛肉は断固として食べない」という強い姿勢を示している。また米国内でもホルモン不使用牛肉のニーズが高まっていることから、国内外の市場に対応するため、牛肉生産の見直しをしている。

今年上半期、EUは7,761トン（前年比179%増）の米国産牛肉を輸入した（USMEF調べ）。米国食肉輸出連合会（USMEF）では、今後3〜5年以内にEUは世界で2番目か3番目の市場になると予測している。

グレインフェッドの製品は欧州市場で優位性があるが、EUは製品表示内容全てについて、第三者機関の証明、識別・トレーサビリティー基準の設定、年1回の査察を義務づけている。EUの定める基準は世界で最も厳しいと言われているが、生産者にとってEUは魅力のある市場だ。すでに180社近いUSDA認定の生産者やパッカーが、EUでも認証を受けている。他の海外市場もそうだが、EUでは米国内では活用されていないカットを販売することができる。ただし「ヒルトン・クォータ」と呼ばれる割当制度があり、米国を含む牛肉総輸入量の上限を、関税適用前で5万8,000トンに定めている。

【韓国、米国処理施設18ヵ所に輸出認可】

韓国は、最近実施した米国食肉処理施設の品質・衛生管理基準の視察結果を受けて、新たに18施設に輸出を認可した。査察は月齢、特定部位除去、トレーサビリティー、歩行困難牛チェック規定の順守を中心に行った。これで認証施設は48ヵ所となった。現行の協定では、処理施設の承認は当初90日間は韓国が認定権を持ち、それ以降は米国が引き継ぐ。