肉牛頭数の拡大がかつてないほど遅れている。2006年はグレート・プレーンズ（米国・カナダのロッキー山脈東側の穀倉地帯）、2007年は南東部と、主要肉牛産地を襲った厳しい干ばつやトウモロコシ価格の高騰で、昨年の肉牛総頭数は33万4,000頭減少した。現在の肉牛総頭数は9,666万9,000頭（前年比0.3%減）で、2004年から2008年の間で僅か178万頭しか増えていない。米国農務省（USDA）発行のCattle Inventory Report（2月1日付）によると、南東部の州が総頭数縮小全体の74%を占めた。加えて西部トウモロコシ地帯でも肉牛の数が減少している。アナリストや業界関係者の間では、「当面、肉牛頭数は頭打ちでは」という意見が出始めている。

牛肉需要が低下し、パッカーは利益確保のため処理頭数を大幅に減らしているが、この傾向は3月も続きそうだ。処理頭数の減少で生体牛価格が圧迫され、現金取引価格は3月中旬までに90ドル台を割り込み、最終的にはほぼ85ドルまで落ち込むという予測も出ている。一方ボックスビーフ価格は、2月2週の処理頭数が62万頭と少なかったが、パッカーの期待に反して回復は進んでいない。生体牛先物相場は、2月分契約で値下がりした。残念ながら、日本向け牛肉は輸出条件で限定されるため、米国内牛肉市場の安値傾向は全面的には反映されない。

肉牛の出荷頭数は3月中旬に増え始め、7月に入ると昨年を上回りそうだ。2月のフィードロット内頭数は、前年比で2.5〜3%の増加が予想される。第2四半期は、フィードロット内頭数・出荷頭数ともに十分な頭数になるとアナリストは述べている。1月の導入頭数はサザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）を中心に、最終的に前年比で2桁の増加になるだろう。しかし昨年1月の導入数が少なかったので、今年1月の出荷頭数は前年比約2%増の見込みで、飼料費の値上がりや飼育に伴う大幅赤字から、期待したほど伸びていない。2月の出荷頭数は少ないが3月には増えるので、今後各地のフィードロットは出荷率を上げる必要があるだろう。

ロシアの昨年度の食肉輸入（鶏肉を除く）は、輸入量で142万トン、輸入金額は34億ドルに達し、前年比で8.2%増加した。ロシアの牛肉自給率は約50%で、設備投資やインフラの不足で国内生産は減退しているが消費量は変わらないため、輸入への依存が高まっている。小売業は、競合との差別化のため、増大する中産階級のニーズに対応して良質な商品のバラエティーを増やし、物流システムを強化している。最近、政府は米国産食肉の輸入割り当てを拡げ、また初めて米国食肉加工会社5社からの製品輸入を認可している。米国食肉輸出連合会（USMEF）予測で、2008年はあわせて4万1,500トンのビーフとビーフバラエティミートがロシアに輸出される。

USDAが2月に発表した今年の世界全体の牛肉・豚肉貿易の予測を受けて、USMEFは牛肉・豚肉輸出の10ヵ年見通しをまとめた。

2017年の米国の牛肉輸出量は、2007年対比で88%増の120万トンと予想される。米国は世界全体の牛肉輸出の伸びで最大の貢献国になるだろう。ブラジルは27%増加して305万トン。これら推定値は韓国・日本市場の好転を想定しているが、牛肉の値段と需要が高い両国への輸出がフル稼働すると、アジア市場でのシェア回復は早いだろう。2010年までに、2003年レベルの輸出量まで回復すると見込んでいる。

豚肉輸出では、USDAは、今後10年間で39%伸び、2017年には190万トンに達し、米国のシェアは32%（2007年28%）と世界市場を主導するとみている。また、2009〜2011年、米国産豚肉は減産が予想されるが、世界的な需要高やドル安に後押しされ、輸出は着実に増加を続け、2008年の輸出は16%増と推定している。これは特に限定的な中国の国内生産・市場アクセス、対メキシコ輸出の回復、割り当てを上回る対ロシア輸出などが要因。2008年の生産量は5%増加し、価格へのプラス効果で消費量の増加が期待される。USMEFは直近の2009〜2014年について、2009年に韓国がFTAを承認し、日本市場が年率3%と着実に伸びるという想定で、年率4〜5%増加と明るい見通しを出している。

食肉加工業ホールマーク/ウエストランド社（本社カリフォニア州）は、食品安全検査局（FSIS）から、「肉牛の検査が不十分かつ不適切で食用に適さない」と指摘を受けた牛肉製品約6万5,000トンを自主回収した。FSISは「肉牛の特定部位は除去しており、製品に健康上のリスクはない」と説明している。同社は2003年以来、日本や韓国への製品輸出はないが、弊連合会はこの件について、食品の安全性とコンプライアンスの点で今後も監視を続ける。

全米豚肉委員会（NPB）等の業界団体は、昨年の1〜3月にかけて、テキサス工科大学や調査会社の協力を得て、小売現場の変化を把握するための全国食肉売場調査（NCMS）を、全米34州のスーパー120ヵ所、クラブストア10ヵ所で実施した。調査時、ガソリンや食品の高値にもかかわらず消費者価格指数は前年比で上昇し、経済は好調だった。そうした市場環境が結果に影響している可能もある。以下は結果概要：

本調査は、「消費者ニーズ・要望が小売現場の傾向を決定づけるのか」または「スーパーの売り場展開が消費者の購買傾向を誘導するのか」を見極める手がかりになる。今回の調査結果を見ると、両方とも影響があるようだ。