牛肉市場が夏場の低調期を迎える中、生体牛・ボックスビーフ価格の上昇は収まっている。7月第3週、ネブラスカでは枝肉価格やカットアウトバリューが下降傾向を示したが、先物市場の10月と12月分の生体牛の契約は、現金価格に対しプレミアムは6〜8ドルだった。7月のCattle on Feed レポートをみると、6月の導入頭数は、800ポンド以上の重量級の肉牛が多かった。トウモロコシ価格が落ち着いてきたので、これらの大型牛が予定より長期間肥育され、秋には枝肉重量が昨年を上回る可能性もある。しかし肉牛頭数不足の影響で、11月中旬までは出荷頭数の減少が続くので、今後も価格の変動は続くだろう。

牛肉卸売価格が、夏場の底値を記録しそうだ。7月第4週、ボックスビーフ価格は前月を少し上回るレベルで落ち着いたが、第5週は処理頭数が多く、再び多少下がるかもしれない。現在の安定した価格レベルを理由に、スポット市場や前倒しの取り引きが増え、その結果、処理頭数が伸びている。さらには牛肉需要は通常、新学期の給食用やレイーバーデーの祝日分の買い付けも本格化するため、7月よりは8月に増える。因って、チョイスのカットアウトベースで、6月最終週が底値だった可能性がある。

米国の肉牛生産者は、頭数の拡大を中止している。今年上半期の未経産牛の保持率は去年より6%少ない。米国農務省（USDA）の上半期肉牛在庫レポートの数字も、頭数拡大の不足を裏付けている。7月1日時点の肉牛・子牛総数は前年比0.4%減、一方2007年子牛出産数は同0.4%減（予測値）、肉牛頭数は同0.3%減、肉用牛入れ替え頭数は同6%減と、軒並み減少している。

エコノミストは、「肉牛の供給不足は今年後半から2008年、2009年へと価格を後押しするだろう。頭数拡大は今年下半期に若干上向くかもしれないが、2008年に向けて大幅増は難しい。最近の干ばつ、貿易の動向、飼料コスト・エネルギー問題、その他投入物価格といった要因が生産者を不安にしている。頭数拡大は今後2〜4年かけてゆっくりと進み、その間、供給不足のため、肉牛価格は短期間の変動があっても堅調が続くだろう」と予測している。

ミズーリ大学の報告書によると、今年上半期の食肉需要は、牛肉が0.6%、豚肉は0.3%増加した。また1〜6月期の処理頭数の需要指数も、前年比で生体牛は3.5%、成豚は2.9%増えている。牛肉の伸びは輸出と国内需要の両方の増加によるもので、一方豚肉は、輸出は前年比で減少したものの、国内需要の増加が後押しした。同大学は、USDA発表の在庫、輸出入、生産データを基に需要を算出している。

韓国の大手リテール、E-Martや三星テスコ・ホームプラスのスーパーセンターは、米国産牛肉の販売を開始した。国内最大のE-Martは、「107のチェーン店のうち78店の合計で、26日一日で15トンの販売を見込んでいる。品質と手頃な価格で、出足は好調」と述べている。一方、業界3位のホームプラスでは7月26日、米国産を含む輸入牛肉の販売を250%増やした。同社は54店中20店で米国産牛肉を販売し、8トン、金額にして1億8,580万ドルの売上を期待している。

JBSスイフト&カンパニー社は、コロラド州グリーリー工場を早急にフル操業に戻し、1日の処理頭数を現行の3,700頭から5,900頭に増やす予定だ。それには、現在よりさらに肉牛約2,000頭と従業員1,000名の確保が必要で、すでに来年1月までにフル稼働体制を整える準備を進めている。これによりボックスビーフの生産は40%増となる。これまでの生産縮小からの方向転換は、地元関係者やコロラド州北東部・ネブラスカ州西部の肥育業者にとって朗報だ。また9月4日には、これまでの1シフト拡張体制から、2シフトでの処理・加工を開始する。今後2〜3ヵ月は出荷頭数の増加が予想されるため、よいタイミングかもしれない。ローコスト生産を推進して競争力と効率を高めるのが目的で、合わせて経営陣のスリム化等、社内再編も実施している。

7月1日付のCattle on Feedレポートによると、フィードロット内頭数は前年の98.8%の1,073万7,000頭で、コーンベルト（ネブラスカ・アイオワ - 前年比4.5%増）と、サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部 - 前年比4.8%減）のCOF頭数の差は、主に、低価なトウモロコシや蒸留かすの供給力の差によるものとみられる。

相次ぐ中国製品のリコールを受けて、米中の保健担当者が北京で会合し、食品・薬品の安全をめぐる2国間協議をスタートさせた。米国側は「米国に輸出される多数の製品の安全、品質、有効性を保証するには、中国は全般的にインフラが不十分。12月をめどに、行動指向的な協定をまとめたい」と述べた。これに先駆け、5月にワシントンDCで開かれた会議で米国は、中国製品への信頼を得るため、業界との調整や情報提供面での改善と規制強化を中国に要請していた。中国側も7月末には、主要な課題解決に取り組む食品安全対策チームを創設して、生産起点での管理強化と、厳格な食品検査・管理ネットワーク構築を行うと発表している。

ジョハンズUSDA長官は、下院版の2007年度農業法案に追加される原産地表示案は「原案より実際的である」と述べている。今回の法案では、表示を「米国で出生、飼養、処理」「出生、飼養、処理が米国に限らない」「出生、飼養、処理全てが外国由来」の3タイプに分けるとしている。挽肉製品なら、由来する国のリストを表示することもあり得る。

日米政府の技官レベルによる2回目の牛肉技術会議が、6月に引き続き8月2、3日に東京で開催された。今回は、1回目に日本側から資料要請のあった飼料規制、サーベイランスなどについての説明が行われた。

会議後の日本政府関係者による記者会見では以下の点が公表された。

一方、8月6日夜には若林農水相代理とジョハンズ農務長官の間で電話会議を実施。主張は平行線のまま。政治的主張が最優先されることなく日米牛肉貿易が相互合意のもとに拡大することを米国業界は切望している。