【パリ発23日・高田】国際獣疫事務局（OIE）のベルナール・バラ事務局長とバリー・オニール議長は23日午後（現地時間）、総会が開かれているパリ市内の証券取引所で会見し、昨報のBSE国別ステータス評価などについて質問にこたえた。その中でバラ事務局長はステータス評価決定までの手続きに触れ、「OIEコードのBSEカテゴリー区分を昨年の総会で（5区分から）3区分により分かりやすくした。（申請国の）評価プロセスは透明性と公平性を確保して行われた。加盟169カ国が選任したBSE専門家によるアドホックグループで各国から提出された資料をもとに審議され、2月に原案を加盟国に示し、この総会で加盟国が全会一致で採決した」ことを説明した。

今回のステータス評価が日米間の牛肉貿易条件の見直し交渉に与える影響についての質問に、バラ事務局長は「米国のカテゴリーが決定したことで科学的なステータスと透明性が明確になったが日本の立場が弱まるわけではない。従来よりも（貿易条件）合意の枠組み交渉で緊張関係が強くなるようなことはないだろう」との見解を示した。また、「日本がOIEコードよりも厳しい措置をとったとしても科学的な知見に基づくものであれば認められる柔軟性も確保されているが、その（科学的な）結果をOIEに報告しなければならない」とし、「しかもその規制措置が科学的に客観的に認められるには時間がかかるので、あまり推奨できない」と述べた。その理由として「OIEコードはさまざまな169の加盟国が透明性と柔軟性、公平性に基づいて議論した結果であり、特定の国の立場に寄って出した結論ではない」ことを強調した。

これに関してオニール議長は「日本と韓国はBSEを大げさに恐れているが技術的にコントロールが可能な疫病である。BSEよりもカンピロバクターなど食中毒菌、ウイルスなど微生物コントロールの方がむずかしい。もっと広い視野でみるべきではないか」と述べ、BSEを過度に恐れる必要はないとの見解を示した。

生体牛と卸売り牛肉のこれ以上の値下がりを防ぐには、牛肉需要の回復が必要だ。4月のボックスビーフの高値が5月中旬以降の消費者の牛肉購入に影響を与えるのではと懸念されていたが、実際、5月末のメモリアルデー連休中の売り上げは、高額製品を中心に、例年並みに終わった。5月最終週前半は、当面の補充用の取り引きが少なく、祝日を考慮して処理頭数を抑えたものの、パッカーは値下げをせざるを得なかった。

USDAは、5月29日、クリークストーン社の全頭自主検査を許可したワシントンDC連邦地裁の裁定（3月29日）を不服として、同地裁に上訴した。クリークストーン社側は「USDAの控訴には驚いていない。USDAはBSE検査済みの牛由来の牛肉を求める消費者に応えようという当社の対応を断固として認めていないが、科学者、消費者団体、業界団体、企業、国会議員は、そうした政策はためにならないと考えている。この件はクリークストーン社が先導的な役割を果たしているが、政府が民間会社の自主的なBSE検査を阻止すべきではないと考えるのは、当社だけではない」と述べている。

アメリカン・アンガス協会（AAA）が最近実施した調査は、「カウ・カーフ牧場（雌牛を飼い子牛を産ませる牧場）経営者にとって、年内は飼料コストの上昇が続き、黒字経営を維持するには工夫が必要だ」と指摘している。乳の分泌には大量の飼料エネルギーが必要だが、穀物飼料や牧草を含む飼料コストは、2000年以来毎年、乳牛1頭当たり5ドルのペースで上昇を続けている。平均的なカウ・カーフ牧場の2007年の1頭当たり飼育費は、2000年当初より35ドル増加している。そのため経営者は、個々の牧場の飼料費や飼料供給力に見合う、最適な乳牛の大きさや乳の遺伝的特徴を決める必要がある。2000年に209ドルだった1頭当たりの推定年間飼料費は、2006年は239ドルとなり、2007年はさらに6ドルの増加が予想されている。

6月4日に発表されたスイフト＆カンパニー サム・ロビット社長兼ＣＥＯの正式コメント

スイフトの大切なお客様各位

先週、我々はJ&Fがスイフトを買収する条件で、スイフトの株主がブラジルのJ&Fパーティシパ　ソエスと基本合意書にサインしたことを発表しました。J&Fは、南米最大の牛肉パッカーである　JBSの株77％を所有しています。

今までのところ、このニュースは、我社の従業員、供給元、顧客、地域社会において、次の様な理由　で好意的に受け取られています。

この連合は、これ以上の統合無しに競合的な米国とオーストラリアの食肉製造部門を維持します。　お客様の立場としましては、競合的な市場で牛肉・豚肉の購入を維持できます。

我々の将来のオーナーは、現存の強力なスイフトのビジネスを維持・成長させようとしています。　JBSはビジネス成長の力強い実績を持ち、世界的な存在感を向上するために、業界をリードする　U.S.ポークやオーストラリア・ビーフの事業そして劇的に収益を改善しつつあるU.S.ビーフの　ビジネスといったスイフトの価値ある資産を有効活用することを約束しました。

我々の新しいオーナーは、多角経営を目論む経営者または金融業関係の経営者と比較すると、　食肉パッカーであることに焦点を当てています。JBSは、ブラジル最大の牛肉会社を創出した、　54年に渡る一族の食肉業界に於ける遺産を持っています。彼らの専門知識は、1855年まで遡　るスイフトの品質と技術革新の伝統の上に、我々の地域社会とビジネス・パートナーに対して新た　な復元性を構築することでしょう。

この統合された会社は、事業面と財政面において、偉大な強さを発揮します。JBS/スイフト連　合は三大陸での事業を基盤にし、世界中のお客様に製品を供給する能力を持った、世界第一位の　牛肉パッカーとなります。JBS事業の追加は、スイフトの現存のビジネスに強固な多様性をもたら　し、改善された収益性とバランスシート上の強みを持つ新しい会社を創出します。

売却は7月中旬に終了すると思われます。それまでは、全ての既存ビジネス契約の履行を含め　まして、スイフトから今までどおりご商売していただけるものと念願しております。売却終了の後も、　我々はより強くなった牛肉・豚肉会社として、製品の品質、顧客サービス、従業員の規範といった遺　産を継承していく所存です。

スイフト＆カンパニー　社長兼ＣＥＯ　サム・ロビット

農林水産省が発表した平成18年度「水産白書」によると、近年、日本では、若年層を中心に、魚以外のタンパク源を摂取する世帯が多いことが分かった。過去40年間で、魚介類の購入量が20%以上減少する一方で、赤身肉など他のタンパク類の購入量は倍増している。肉料理派の理由として「家族、特に子どもが魚介類を好まない」（32%）、「肉より割高」（31%）、「魚は調理が面倒」（25%）、「魚焼きグリルを洗うのが大変」（20%）などが挙げられている。水産庁は「若い世代の嗜好が従来の魚から肉料理中心に変化している。消費量で既に食肉が魚介を上回っていても意外ではない」と述べている。

詳しくは農林水産省「水産白書」第2節　急速に進む「魚ばなれ」
http://www.jfa.maff.go.jp/hakusyo/18do/18nenhakusyo.pdf