韓国は、4月下旬の検疫でクリークストーン社、アイオワ・パシフィック・プロセッサー社の牛肉にボーンチップが混入されていないことを確認した。この結果、米国産牛肉がほぼ3年半振りに韓国市場で流通することになる。初回の輸入量は少なかったが、クリークストーンは韓国の輸入業者とさらに多くの出荷を計画中で、タイソン、スイフト両社も今後2〜3週間以内に出荷を予定しているという。

また消費者保護審議会（Consumer Protection Board）が、4月中旬に韓国内の成人1,000名を対象に実施した調査によると、回答者の56%が自由貿易協定（FTA）発効後の米国産牛肉を購入する意向を示し、57%が同協定は低価格や商品の選択肢の拡がりなど、消費生活にプラス効果があると述べている。

23回目となる農畜産業振興機構（ALIC）・米国食肉輸出連合会（USMEF）の定期情報交換会議がデンバーで開催された。この会議は毎年日米相互に開催されていたが、BSE発生などで開催が見送られ、今回は3年ぶりの開催となった。ALICからは木下理事長、井田総括調整役、樋口総務部調査役他ワシントン事務所関係者が参加、USMEFからはセング会長他3名が参加。両国の牛・豚生産および市場の現状・予測、米国のエタノール生産状況とトウモロコシ等穀物生産と飼料に対する影響、日本の消費者の米国産牛肉に対する意識調査結果などが報告された。

本来ならこの時期に伸びる牛肉需要は、まだくすぶっている。バーベキュー・シーズンの牛肉売り上げは、天候と価格が決め手になる。5月第1週は、食品スーパー各社が積極的なステーキの販促活動を実施して売り上げアップが期待されたが、卸売価格の援護がなく、週末も各地で天気が悪く需要は鈍かった。そのため、パッカーは再度赤字となり処理頭数を抑えたことから、生体牛価格が圧迫された。第2週も週末の牛肉売り上げが予想を下回れば、同じ状況が続くだろう。また5月中旬の母の日や、下旬のメモリアルデーの祝日を控えても、牛肉卸売価格の回復が見えてこない点も気掛かりだ。

種まきの時期が遅れるとその分収穫量が減るため、関係者は産地の種まきの進み具合に気をもんでいる。今のペースでは、3月に米国農務省（USDA）が播種計画を発表した時点でのアナリスト予測、126億ブッシェルより少なくなる可能性もある。今年の栽培面積は、当初1944年以来最多の9,045万エーカーの予定だったが、産地の雨天や低温で、種まきが例年より大幅に遅れている。そのため、畜産農家、輸出、エタノール精錬所向けの需要を満たすには収穫量が不十分では、という心配が広がっている。5月第1週には、国と州の37の関係機関が、2007年と2008年分の保全回復プログラム（農地回収計画）から、罰金免除で農地を前倒しで放出するよう、ジョハンズ農務長官に要請した。

4月第4週にチョイスのカットアウト価格が160ドルを切ったことを好材料に、牛肉需要が本来のレベルに回復すれば、牛肉の買い付けは活発化するだろう。4週の処理頭数が予想を下回った可能性もあり、バイヤーは「ボックスビーフ価格が底値に達した」と判断するかもしれない。しかし牛肉の値上がりが見込めるとなれば、パッカーは5月第1週には処理頭数を増やすだろう。市場のバランスは微妙で、先物相場を含め予測が難しいとアナリストは述べている。小売りサイドでは、5月前半2週間に効果的な販促活動を準備しており、各地が温暖で安定した天候に恵まれれば、バーベキュー・シーズンが本格化するだろう。問題は牛肉市場がどの程度回復するかにある。

有害化学物質メラミンが混入した飼料の問題で、米国食品医薬品局（FDA）と農務省食品安全検査局（FSIS）は5月3日、「飼料規制が実施されているため、肉牛用飼料にはメラミンが混入したペットフードは入っておらず、メラミン問題とは無縁」と発表した。

またニワトリ用飼料についても、複数の州で、検査の結果は陰性と確定したため、5月7日にこれまで出荷停止となっていたニワトリ2,000万羽が市場に流通した。

FDAは「メラミン混入の飼料を与えられたニワトリや豚の肉を食べた人が病気になる可能性はとんどない」と説明している。しかし検査が終了していない州の家禽類と豚については、検査結果を待つ間、出荷停止の措置を続ける予定。

米国法務省反トラスト局は、詳しい調査の結果、スミスフィールド社のプレミアム・スタンダード・ファームズ社（PSF）買収計画を許可した。2社が合併しても、市場における豚肉および豚肉加工製品の販売の自由競争を妨げず、また豚の生産者や肥育業者には、取引先に合併会社の競合会社を選ぶ選択肢があるため、合併会社が買付価格を下げることを阻止できると判断したため。スミスフィールドの買収総額は、肩代わりするPSFの負債1億2,500万ドルを含め、約8億ドルになる。また、PSFの親会社だったコンティグループのCEOとCFOが、スミスフィールドの役員に就任する。

合併に対する業界の反応は様々で、「想定内」という意見と、「買収計画が全面的に認められたのは意外」という声が上がっている。いずれにしても、今回の合併により、スミスフィールドの米国東部での優位性が高まるのは確実と見られている。