19日夜と20日朝、松岡農林水産大臣とジョハンズ米国農務長官との間で、米国産牛肉問題に関して電話会談が行われた。

結果の概要

日本政府の米国認証牛肉加工工場査察受け入れに関する合意により、米国業界内部でも今後のビジネスチャンス増大への期待が高まりつつある。米国食肉輸出連合会（USMEF）会長フィリップ・セングは、この合意は日・米国業界から歓迎されるだろうとコメントしている。査察の結果、輸出実績のある施設への全箱検査が撤廃されれば、対日輸出量は大幅に増加するものと見込まれ、消費者のアメリカン・ビーフへの需要回帰も確実に進むと業界関係者は期待している。USMEFは今後も日本の業界関係者のみならず、日・米行政関係者への支援を継続して行く。

4月1週、生体牛の現金取引価格はカンザス、テキサスで2003年秋以来初めて100ドル台に達した。3月1週に一度は3桁に近づいた価格も4週には95ドルまで下がったが、その際パッカーは、処理頭数を減らし、買い控えに出た。そのため、4月1週は前週比5ドル高でも多く買わざるを得なかった。出荷可能牛はまだ不足気味で、冬期の悪天候による枝肉重量の減少と昨秋のフィードロット導入パターンの関係で、肉牛の出荷は順調に進んでいる。米国家庭では天候が良ければ4月下旬からバーベキューを始め、5月最終週には戦没者追悼記念日（メモリアル・デー）の連休を控えている。そのため「4月3週には牛肉需要の上向きが始まり、カットアウト価格が少なくとも10ドルは値上がりする」とアナリストは述べている。

チョイスとセレクトの価格差は9.25ドルから8.52ドルに縮まった。3月3週の時点では、チョイス等級の肉牛は53.4％だったが、冬の悪天候の影響が等級に出るのはもう1ヵ月後になるとアナリストは見ている。枝肉重量は、3月後半から4月1週にかけては大幅な落ち込みが止まっている。4・5月は当初の予想より多い牛肉が市場に出回るかもしれない。

疾病対策予防センター（CDC）が、4月12日に発表したFoodNet（食物由来疾病活動サーベーランスネットワーク）の報告書によると、食中毒の発生率は減少期間を経て現在は横這い状態にある菌と、以前のレベルに戻っている菌があることが分かった。カンピロバクター、リステリア、シゲラ（赤痢菌）、エルシニア（動物の病原菌）は、基準期間の1996〜1998と比べ減少が続いているが、サルモネラ菌は横這い、出血性大腸菌（O-157：E-coli）とビブリオ菌は減少していない。挽肉のO-157や卵のサルモネラ菌による食中毒の発生は減少したが、「以前は食中毒とは無縁であった野菜が原因の食中毒の発生が目立ち、今後は野菜への雑菌混入の効果的な予防、食中毒の早期発見・原因究明への迅速な対応が必要だ」と同センター長は述べている。FoodNetは1996年創設された、CDC、USDA、食品医薬品局（FDA）、10州の監視サイトの共同運営によるネットワーク。

オーガニック食品全般の消費増加に呼応して、オーガニックミートを供給する生産者が増え、多くの政府機関が生産、販売、リスク対応の面で生産者を支援する制度やパイロットプロジェクトの開始と充実に努めている。

有機農業は1990年代に急成長した。USDAがオーガニックミートの表示制限を解除し、農家は投入コストや再生不可能な資源依存の軽減、高価値市場の獲得や収入増を期待して有機農法を始めた。2002年には、年商5,000ドル未満の小規模経営を除く全オーガニック生産者に、州又は民間認証機関による認定が義務化された。2005年には、有機農法は全50州に普及した。近年、政府は土壌、飼料、生産工程に認証基準を設け、一貫した品質の確保や各州間の商取引の簡素化に努めている。複数の州が、有機農法への転向に助成金を支給している。やはり有機農産物が一番の売れ筋だが、オーガニックミートの売上も伸びている。現在ではオーガニックミートに特化した生産者、メーカー、物流業者、小売業者も多く、多様な製品が市場に送られ、年間生産量の増加につながっている。有機認証ミート全体では、2000年〜2005年対比で284%増加した。（内訳：豚肉−581%、牛肉−261%）オーガニック製品普及の要因が、動物保護から健康的な食生活への消費者意識へと移り変わる中、オーガニックミートの伸びは今後も続くだろう。