米国と韓国の自由貿易協定（FTA）は、約10ヵ月続いた交渉を経て、4月2日、ブッシュ大統領の貿易促進・早期一括審議権限の期限直前に合意に達した。牛肉貿易にかかる約40%の関税を15年かけて撤廃するが、禁輸措置については対応していない。そのため、米国産牛肉輸出のアクセス拡大につながっていないとして、全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）等、業界関係者が不満を表明している。また両国とも議会には批判的な意見も多く、批准までには曲折も予想される。

「極めて重要な牛肉貿易の政策決定は、科学的根拠による国際的基準に基づいて行う」という盧武鉉大統領の態度表明に期待しつつ、今後の全面解禁が待たれる。

日本市場については、ジョハンズ米国農務省（USDA）長官が、国際獣疫事務局（OIE）が米国を“管理されたリスク国”と正式認定後には、早急に輸入制限を緩和するよう求めている。ブッシュ大統領も、安倍総理大臣の訪米時に牛肉問題を話し合う意向を表明している。それに対し日本の農水省は、「現行の輸入制限解除の可否は、米国からの重圧ではなく、正確な科学的データに基づいて判断すべきだ」と述べている。

全頭自主検査の許可を求めて、昨年3月にUSDAを提訴していたクリークストーン社に対し、ワシントンDC連邦地方裁判所は3月29日、「連邦政府には自主検査を規制する法的権限はない」として、同社の訴えを認めた。しかし裁定の発効を6月1日まで延期して、USDAに控訴するかどうかを検討する時間を与えた。同社は、BSE専門家の助言を受けて、最新式のラボも完成しており、現在は検査のプロトコル（手順・ルール）の作成を進めている。「カンザス州アーカンザスシティー工場で実施する迅速テストは、5時間後に結果が出る」と話している。USDA側は現在地裁の決定を検討している。

提訴でクリークストーン社は「自主検査は、自社の牛肉の安全性を示し、市場のアクセスを確保するため」と主張。一方、USDA側は「BSE検査は家畜の保健政策で、販売のための手段ではない。民間検査が普及すると、偽陽性が出て、業界への悪影響やパッカーの検査コスト負担にもつながる」と反対していた。昨年11月の時点で、クリークストーン社は「BSEの影響で収益が約35%減少した。失った需要回復のため、年間検査費用で600万ドル（1頭当たり23ドル）を投じる用意がある」と述べていた。

「2007年度のトウモロコシ播種量は、過去63年間で最多」というUSDAの発表を受けて、トウモロコシの先物相場（5月分納入分）は3月30日、シカゴ商品取引所では3.745ドルで取引され、5%以上値下がりした。播種面積は、アナリスト予測では8,800万エーカーだったが、USDAの農場主対象調査では9,045万エーカーで、125億ブッシェルの収穫高になる。実際には天候等に左右されるが、仮に全量収穫されたとしても、2007〜2008年期の需要を満たすことはできず、関係者はこれまでにない高値が続くと予想している。

生体牛価格がまた値下がりしている。肥育業者は、この先2週間の値下がりやボックスビーフ価格の急落などに関心を払いつつ、現金取引価格と先物相場のどちらが有利かを判断している。また彼らには飼育にコストがかかる肉牛を売りさばき、新しい牛と入れ替えたいという思いもある。3月5週火曜の生体牛平均価格は、カンザス、テキサスとも96.00ドルで、活発な取引があった前週金曜より1ドル安だった。水曜には更に0.8〜1ドル下がり各々95.20ドル、95.00ドルとなり、ネブラスカも1ドル安の96.86ドルとなった。木曜は、カンザス、テキサスは95.00ドル、ネブラスカは96.00ドルで取引された。