OIE（国際獣疫事務局）の科学委員会は、BSEリスク・ステータス評価（BSEの発生を含む現状の評価）で、米国を「管理されたリスク国」と認定することを支持した。これは3段階評価カテゴリーの中評価にあたり、過去にBSE発生例はあるが、食い止める能力を実証済みの国に適用される。5月開催のOIE総会（加盟170ヵ国）で正式決定する。このカテゴリーにより貿易条件が定められるため、正式に決定されれば、米国は輸出国に更なる市場開放を求めると見られている。

米韓の牛肉貿易交渉が続く中、米国食肉輸出連合会（USMEF）は、米国通商代表部の要請を受け、韓国農林省幹部に対し、骨片の許容範囲などについて、技術的かつ具体的な解説にあたった。

またそれとは別に、USMEFソウル事務所は韓国レストラン協会の協力を得て、ソウルとキョンギ地区の飲食店1,000店を対象に調査を実施した。

主な結果は以下の通り：

• 米国産牛肉利用の意向あり （65.8%）
• 2003年12月の米国産牛肉の禁輸以来、売上げが減少した （約70%）
• 牛肉価格は平均で44.5%上昇している。

コンシューマ−ズ・コリアが、28ヵ国の消費者団体と共同で実施した調査によると、牛肉1ポンド当たりの価格では、高値1位は韓国（30ドル）、2位はロシア（27ドル）、続いてアラブ首長国連邦（13ドル）とベトナム（12ドル）。日本の平均価格は約11ドルだった。

3月2週後半、カンザスとテキサスでは生体牛が99ドルで取り引きされ、2003年10月以来初めて、生体牛価格が100ドルに達する可能性が出てきた。出荷可能牛の供給の激減と、冬の悪天候による影響の拡大が原因だ。4月の肉牛の先物相場は既に100ドル台を突破している。パッカーの処理頭数大幅カットや買い控えがない限り、現金取引価格は3月中旬には3桁に達するかもしれない。

5ヵ月連続でフィードロット導入頭数が減少し、この後5月までは前例のない肉牛供給減につながるだろう。通常は供給頭数が増加する時期だが、今年は急激に落ち込むだろう。冬場の悪天候の影響で供給薄の悪化は今後3ヵ月も続くと思われる。

6月までは、チョイス等級の肉牛の安定供給とチョイスビーフの需要いかんで価格が決まってくるだろう。2月17日の週は約55%がチョイスと格付けされた。「上質等級が少ないと、チョイスとセレクトの価格差が、5月上旬には30ドル（3月2週は9.54ドル）まで広がる可能性もある」とアナリストは予測している。

肥育牛の供給薄が今後2年間続き、トウモロコシの高値でフィードロット外での肥育期間が伸びるため、フィードロット業界はしばらくの間、大幅な過剰設備に悩みそうだ。加えて、1,000頭以上のフィードロット内肥育可能総数は今年1月1日時点で1,680万頭だったが、冬期の悪天候の影響で、3月1日現在のフィードロット内総頭数は1,150万頭と、わずか68%しか稼働していない。稼働率が低いフィードロットの大半は1,000頭から4,000頭の小規模経営で、通年で肉牛肥育をすることは少ないが、肥育牛の需要はある。

また3月2週の米国農務省（USDA）の報告によると、エタノール業界の活発なトウモロコシ需要で、家畜の肥育コストが上昇し、牛肉、豚肉、鶏肉の価格を引き上げるだろうと指摘している。同業界のトウモロコシ消費量は、昨年は収穫高の20%だったが、今年は25%と予想され、トウモロコシの平均価格も昨年より2ドル高の3.20ドル（1ブッシェル当たり）になっている。

米国の生産者団体、R-CALF（米国牧場主・肉牛生産者財団）の元リーダー達が、新たに米国肉牛生産者協会（USCA）を設立した。メンバーはR-CALFの共同創設者や15の委員会の議長らで、新団体スタートに伴い、複数の業界団体がR-CALFとの協力関係を解消した。月齢30ヵ月未満のカナダ産生体牛の導入を巡る意見の相違が原因と見られる。

USDAが提案している、各種検査のユーザーフィー（受益者負担金）に対し、全米食肉協会（NMA）をはじめ業界が反対している。連邦法で100年近く義務づけられている食肉、鶏肉、卵製品の食品安全検査制度の恩恵を直接受けるのは一般大衆だ。そのため、これまで検査制度は公的財源で賄われてきた。しかし今回の提案が法律として成立すると、政府にとって制度のコスト、結果、効率、不正、濫用を管理する動機付けが弱まり、米国製品の国内外の市場競争力にも影響する。過去にも同様の提案があったが、いずれも議会で反対、否決されている。「検査を受けることで製品の等級や認証が付加価値として得られるという意味だろうが、業界側は法令順守、食品安全確保に向け、既に十分な投資をしている」と主張している。

ミズーリ州カンザスシティに本社を置くサーティファイド・ヘレフォード・ビーフ社（CHB）は、消費者ならびに業界向けのウエブサイト（www.herefordbeef.net）を立ち上げた。各種レシピ、栄養価データ、スマートショッピングのテクニックや、CHB食品スーパー、小売りやフードサービス流通業者のリストを州別に紹介している。ヘレフォード種はイギリスのヘレフォード州を起源とする肉専用種。CHB社は米国ヘレフォード協会の100%出資会社。