韓国政府は、中断している米国産牛肉の輸入について「3月中に再開するだろう」と楽観的な見通しを述べているが、再開は米国側の方針変更にかかっている。韓国は今後の会談でも「骨片が混入した製品を除いて、流通に回す」という条件を提示したが、米国側は受け入れていない。

2月末に、国際獣疫事務局（OIE）は米国とカナダを「BSEリスク管理国」に指定する勧告を出した。それを受け、韓国は専門委員会を設けて最近の動きを詳細に把握し、市場開放を求める米国の要求に科学的な回答を出すために検討を進めている。リスク管理国の分類は、5月のOIE総会で、167の加盟国の投票で決定される。

2月後半2週間の市況は低調だったが、3月に入ると今年最高と思われる取引量があった。多めの在庫を抱えたパッカーが積極的に売りに出たことや、適度の値下がりが要因と思われる。米国農務省（USDA）の週報では、カット肉の週間取引量は、2月前半2週はそれぞれ1,488コンテナと1,357コンテナだったのが、後半2週は925コンテナと978コンテナに落ち込んだ。年初から2月24日までの累計牛肉生産量は、前年比で4.4%増えたが、USDAの全国ボッスビーフ・カットアウト週報では、荷の総数が2.3%減少。そのため一部のパッカーやアナリストは、週報が全売買量を反映しているかどうか疑問視しているが、USDAは、生産量と取引量を比較すると、週報の数字は昨年とよく似ていると述べている。チョイス等級の肉牛は4月から激減するので、パッカーはセレクトに限り先物注文を受け付けている。

先物相場に後押しされる牛肉市場を見て、極度に高い先物価格は肉牛や牛肉の販売をさらに難しくしているという意見もあれば、先物相場は秋に向けた生体牛価格の主な決定要因を正確に反映しているという見方もある。今のところ、4月契約分の現金価格に対する高いプレミアムや、冬の悪天候が肉牛に与える影響を考えて、肥育業者の高値確保への決意は固く、パッカーは営業マージンのマイナス覚悟で93〜94ドル（牛肉で148〜150ドル）の高値で買うことを強いられている。3月1週後半で、4月契約分は100ポンド当たり96.15ドルで、2月最終週金曜の生体牛価格はサザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）ベースで91ドルだった。

市場動向を左右する要因として、天候とトウモロコシの影響がますます大きくなっている。肉牛産地を襲った今年の吹雪は、その厳しさと地理的範囲の点で、ここ数年来最悪のものだ。先物市場にも、天候と5ヵ月連続の少ないフィードロット導入数の影響、3月以降の牛肉需要の改善が表れている。天候の影響が収まった段階で、枝肉重量がどの程度減少しているかが心配だ。

フィードロットでは、1月の導入頭数が前年比で23%減と大幅に減少したため、現在、肥育頭数は前年比で3%少なくなっている。2月1日現在、肥育日数120日以上の牛は前年比で24%多い。アナリストは「2月は出荷が順調で枝肉重量が激減したことで、未処理分がさばけた。春に入り、処理頭数は思ったより多いが、牛肉の生産量は少ないだろう。5月上旬には、生体牛現金取引価格が102〜103ドルに達する可能性もある」と予想している。

昨年度のメキシコ向け牛肉輸出量は32%増の37万1,087トン、輸出額は33%伸びて11億7,000万ドルで、量・金額ともに第1位だった。全世界向け牛肉・バラエティーミートの輸出量は　39%増加して65万5,920トン、金額では50％増で20億4,000万ドルだった。

豚肉においても、輸出量トップは対メキシコで、輸出金額では10億4,000万ドルで日本が1位　だった。全世界向けの豚肉・バラエティーミート輸出量は126万トン（2005年比9%増）、輸出金額は28億6,000万ドル（同9%増）に伸びた。

米国食肉輸出連合会（USMEF）のフィリップ・セング会長は、今年の米国の食肉輸出に関する以下の見通しを発表した：
○上向くアジア向け輸出

豚肉輸出は日本向けが2%、韓国向けが25%増加の見込み。特に日本市場では米国ポークに対する厚い信用を獲得しており、今後牛肉の輸入が伸びてもポーク製品の減少はないと思われる。

一方牛肉の対日輸出も伸びており、2006年度の1万4,000トンから6万トンまで増えるだろう。米国産牛肉に対する信頼度は、2003年以前のレベルには戻っていないが回復しており、需要も拡大している。スーパーでの米国製品の売れ行きは極めて好調だ。

同じアジアでも、韓国での購入層やニーズは異なっている。
○豚肉の伸び

鳥インフルエンザやBSEの影響で、今年の豚肉輸出は全体で6.2%増加し、過去最高の28億ドルの見込み。これで15年連続の増加となる。伸びの大半はアジア市場が占め、韓国向けは25%、ロシア向けは40%、日本向けは2%の増加を予測。総輸出量は133万8,000トンで、輸出金額では引き続き日本、輸出量ではメキシコが1位と予想している。

USDAの予測では、今年度はエタノール生産のためトウモロコシ消費量が50%増加し、食品業界の消費分に大きく食い込み、食品価格を押し上げる可能性もある。同省の主任エコノミストは「2007年度のトウモロコシ生産量は、過去最高の122億ブッシェルに達し、そのうち32億ブッシェルがエタノール生産にまわる。大幅増産しても需要に追いつかないだろう」と述べている。2006年は21.5億ブッシェルだった。

全国豚肉生産者協議会（NPPC）は、最近開催された総会で、ジル・アペル氏を会長に、ドン・バトラー氏を副会長に選出した。アペル新会長は、これまで副会長（2005〜2006年期）、理事　（5年間）、豚肉安全・人の健康栄養委員会議長を歴任。ポークファームズ社を夫と共同経営している。バトラー副会長は、マーフィ−ブラウン社の政府関連・公共業務担当ディレクターで、2005年以来の理事に加え、ノースカロライナ州豚肉協議会会長や、動物農業の連帯の理事長を務めている。