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Volume 068 Mar 5, 2007
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BSE関連ニュース
USDA、リスクベースの処理施設監視体制へ
 

米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は、2月下旬に開催された全米食肉協会(NMA)の年次総会とサプライヤー展示会で、新たに整備した食肉加工施設の監視体制を発表した。約10年前に制定されたHACCP以来の、大々的な見直しとなった新体制では、生産する製品の種類と量だけでなく、過去のリコール、法令の不順守、強制行動の有無に基づいて加工業者を評価する。食品安全のリスクが起きやすい製品や、リスク軽減を怠った加工業者等、最も監視が必要とされるところを優先して人や予算を投入する。実際の運用に関しては、業界関係者や各種団体に率直な意見を求めて検討した。今後2〜3週間で実施日程を決定し、複数の施設での試行と査察官の研修を行ったうえで、全国的に導入する。

また現在、15の政府機関が30の食品安全関連の法を管轄しているが、議会ではそれらを統合した1つのメガ省庁の創設が提案されている。しかし昨年のカトリーナハリケーンで対応が遅れた米国国土安全保障省のように、「巨大組織では迅速な対応が難しい」とFSISの担当次官は述べている。

※2007年2月16、20日 Meatingplace.com
米国食肉市場ニュース
〜牛肉〜
牛肉市況(2月12日〜16日)
週間と畜頭数 :62.4万頭(前年比14.5%増)。
肥育牛の取引価格(100ポンド[約45kg]当たり) :主要5市場では平均91.15ドル(前週比1.11ドル高)。
枝肉価格は平均146.50ドル(同1.95ドル高)。
牛肉価格 :歩留まり等級3(YG3)のチョイスは154.72ドル(前週比9.87ドル高)。Y2〜3のセレクトは147.17ドル(同8.17ドル高)。
〜豚肉〜
豚肉市況(2月12日〜16日)
週間と畜頭数:200.2万頭(前年比0.6%増)。
肉豚の現金取引価格:前週比で0.75〜3.00ドル高で推移。
成豚の重量別取引価格:前々週より若干好調で、60〜70ポンドは80〜85ドルで売買された。
 
市況ニュース
出荷量の制限で牛肉卸売価格が上昇
 

牛肉市場は年間で最も需要が少ない時期にもかかわらず、卸売価格は前週に比べこの2年で最大の上げ幅を記録した。生産量が少ないため、3月上旬の販促用が品薄となり、パッカーは売り出し量を極度に制限して連日値上げをした。そのため2月3週、カットアウトは前半3日間で10.30ドルも値上がりしたが、木曜には頭打ちとなった。一方でパッカーは、2週続いて生体牛を大幅な高値で買う羽目になりそうだ。ネブラスカ市場の取引はわずか2,000頭で、牛肉価格は146〜147ドル、サザンプレーンズ(オクラホマ南部〜テキサス北部)市場の生体牛価格は前週比で1〜2ドル高の92〜93ドル(100ポンド当たり)だった。

スポット市場の取引は2週連続して適正な量があったので、牛肉価格の値上がりは予想外だった。しかし、前週金曜から今週木曜までは1日当たりの取引量が少なかったことから、パッカーが値上がりを狙って出荷量を制限したことが分かった。この価格は長くは続かないとアナリストは見ている。

※2007年2月19日 Cattle Buyers Weekly
2007年度の牛肉生産量予測
 

米国食肉輸出協会(USMEF)は、USDA、キャトルファックス社(コンサルタント会社)のデータも参考にして、2007年度の牛肉生産量を予測した。

牛肉市場、供給側の明るい見通し強まる
 

干ばつの影響を大きく受け、肉牛頭数は予想より少ない。昨年はほとんど増えず、この2年間でみても過去最低のわずか1.2%の増加にとどまった。フィードロット内頭数は、12月と1月の導入頭数減少のため前年を下回っている。また冬場の悪天候で枝肉重量は大幅に減少した。その結果、たまっていた先発分の生体牛をさばくことができて、春に向けフィードロットの数字は益々上昇傾向だ。

肉牛頭数の伸び悩みは、一方で子牛・肥育牛価格に与えるトウモロコシの高値の影響を緩和する効果もある。1〜2%の頭数増加を予想して、肉牛の調達と営業利益アップを期待していたパッカーには嫌な状況だが、アナリストは「今年は全国的に牛頭数は再び増加に転じる」と述べている。そのため、更に雌牛を残して生体牛の供給数を絞ることになるだろう。

※2007年2月12日 Cattle Buyers Weekly
ポーク関連ニュース
悪天候が豚肉加工にも影響
 

米国中西部を見舞った吹雪の影響で、豚肉加工業者が生産カットを余儀なくされている。豚の輸送の面では、アイオワ州南東部から、イリノイ州中央部、インディアナ州が最も大きな打撃を受けている。風雪で道路状態が悪く、輸送を断る運送業者も出ている。「上記地域で7〜8ヵ所の工場が操業時間短縮やライン減速で生産調整を余儀なくされるかもしない」と、ダウジョーンズ社は報じている。

※2007年2月14日 Meatnews.com
業界ニュース
USDA、年間食肉消費量の長期予測を発表
 

USDAは、1人当たりの年間食肉消費量は、2007年の223ポンドから、2012年には213ポンドに減少すると予測している。原因としてエタノール生産による飼料コストの増加と輸入量増加による生産調整を挙げている。2012年の最低値以降、消費量は戻るが、2016年で219ポンドと、近年と比べると少ない状態が続くと予想している。
その他予測される傾向:

  • 2013〜2016年、生産量と1人当たり消費量は、乾燥蒸留かす(DDGS)の利用や予測期間後半のトウモロコシ価格値下がりで増加。
  • 2003年前のレベルではないが、対日・対韓輸出再建も国内消費量減少に影響。
  • 輸出向、国内のホテル・レストラン、一般小売り向けも良質牛肉の需要が増加。
  • 豚肉は飼料の値上がりで生産量が減少。輸出増加で、国内消費は2011年まで下がるが、それ以降は徐々に回復する。
 
※2007年2月20日 Meatingplace.com
Impressions
−第22回−
これでよいのか日米関係

アメリカからの牛肉輸入が再開してから半年以上が経過した。輸入条件に準拠した供給の難しさ、全箱開封による内容確認等、輸出・輸入関係者に一種のリスク意識があるため、思ったほど輸入量は伸びていない。

アメリカでは、昨年末の中間選挙でブッシュ政権の威力も大幅に薄れ、外交政策の方向性が不透明に成りつつある。こういった中、日米業界関係者から米国の政治的圧力によってこの状況を打開し、国際基準による貿易開始に漕ぎつけるべきだとの話が出てきている。それは本当に可能なのだろうか。これまでと違い、日本の消費者はマスコミの否定的報道に流されやすく、たとえ門戸が開いたとしても、「札付きアメリカ産ビーフ」が抵抗なく受け入れてもらえるだろうか。店頭に出せば売れるだろうが、時間がかかる可能性は大きい。将来を考えれば、政府・業界関係者は、これまでの日米関係を基本にして、短期的な利益のみにとらわれない柔軟な対応を取る必要がある。食品は口に入れるものだけに、これくらいの配慮があってよいのではないだろうか。(差無)

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