7回目となる米韓自由貿易協定（FTA）の話し合いが、会場を米国に移して2月10日から始まる。前回は自動車、薬品、貿易救済措置で交渉が行き詰まったが、関税や環境問題では進展があった。牛肉は正式にはFTA交渉の対象外だが、米国側は「米国産牛肉の輸入再開がないならFTAの発効もない」と述べ、韓国側との会談実施に向けて調整に努めた。

今年の肥育牛と子牛の市場は、トウモロコシ価格が大きな決め手だ。トウモロコシ・穀類の高値とフィードロット導入数の減少で、牛肉生産量は昨年と同じか若干増えるだろう。フィードロット導入のパターンは、厳しい干ばつの影響で通常より早めにフィードロットに牛を送り込んだ昨年とは反対に、トウモロコシ価格の値上がりによって、フィードロット外での肥育期間が長くなるかも知れない。エタノール生産に回されるトウモロコシの量は増える一方で、需要を満たすためのトウモロコシ増産用農地が確保できるか懸念する業界関係者もいる。米国農務省（USDA）は、エタノール生産に使用したトウモロコシは、昨年度は16億ブッシェル、今年は26億ブッシェルと述べているが、85億ガロンのエタノールを生産するには、31億ブッシェルになるという予測値もある。

1月に入り、USDAが2006年度のトウモロコシ生産量を2億ブッシェル下方修正したのを受けて、トウモロコシ価格は1月17日には10年振りの高値となる1ブッシェル当たり4ドルに急騰し、シカゴ商品取引所はトウモロコシの取引を停止した。

北極からの寒気団がテキサスまで南下し、生体牛の取引がマヒしている。これまでの吹雪でネブラスカ中部とカンザス西部、テキサスまでも凍結している。1月3週、ネブラスカ市場の取引は、牛肉100ポンド140〜142ドルで、わずか1万500頭に留まった。サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）では、前週のテキサス（90ドル）やカンザス（88.50ドル）より2〜4ドル高の92〜93ドルが提示された。今回の吹雪は、前回の吹雪の被害で停電が続く中、牧場内設備の保全や行方不明牛の捜索などの対応を急ぐ生産者に追い打ちとなっている。電力の復旧には2〜3週間かかると予想される。

昨年12月、フィードロットでは肥育頭数がほぼ過去最高になる一方、導入・出荷頭数は、月別では過去最低を記録した。今年1月に入っても週間出荷頭数は少なく、翌週繰り越し（キャリーオーバー）が発生している。肥育日数120日を超える牛は、前年比で32%増えている。昨年軽量級の肉牛を導入したことも影響しているが、いずれにしても今後2ヵ月の在庫は十分にある。先物市場のプレミアム、高価格牛用の穀類のコスト高、肥育事業の損失などで、肥育業者はなかなか出荷できない状況だ。

導入頭数が少ないのは、穀物の高値、若齢牛の不足、悪天候が原因で、一方出荷頭数が少ないのは、大幅赤字から脱するためパッカーが処理頭数を抑えているからだ。今後2〜3ヵ月、生体牛市場は80ドル台半ばか後半で動くという予測もある。12月は出荷頭数が、1月は処理頭数が少なかったが、悪天候で牛の体重が減少し、処理頭数が増える。その後導入数が減少する時期に入るので、今年の春と夏の市場の見通しは明るいというアナリストもいる。

2006年1〜11月の米国産ラム、マトン（羊肉）、バラエティーミートの輸出量は、前年同期比で輸出量は59%増の1万3,177トン、輸出額は同71%増の2,650万ドルと大幅に伸びた。ラム肉はメキシコが最大の市場で、カナダ、カリブ海諸国が後に続く。米国食肉輸出連合会（USMEF）は、例年メキシコとカリブ海域でラムを含めた各種食肉の販促活動を展開しており、メキシコへの前述の食肉の輸出量は75%増の6,109トン、輸出額は82%増の1,030万ドルに達している。ちなみに、日本にはBSE関連で反すう動物であることから、輸入許可はされていない。

米国産豚肉輸出において、現在ロシアは6番目の相手国だが、USMEFの調査で、市場拡大のチャンスがあることが分かった。ロシアでは、可処分所得の増加や小売業・フードサービス業の成長で、需要が伸びている。ブラジルやEUとの競合もあるが、輸入割り当ては2009年に撤廃の見込みだ。小売りやホテル・レストランで顧客ベースを広げ、ロシアの消費者にアピールする商品の開発が必要だ。

牛肉についても、小売業・飲食業で、上質肉やバラエティーミートの輸出機会を計る調査を2週間にわたり実施する。ロシアは、2003年米国産牛肉輸出では5番目の市場で、昨年11月に30ヵ月齢以下の牛由来の牛肉の受け入れに合意した。EU圏の牛肉生産量が大幅に減少していて、昨年7月には、対ロシア輸出の牛肉233キロトンの枠を他国に譲っている。

カーギル社の営業利益は、2007年度第2四半期が6億6,200万ドル(前年比34%増)、上半期で11億6,000万ドル(同16%増)と過去最高を達成し、各事業部門とも好調だった。

海外向け牛肉、豚肉、家禽事業をかかえる、北米を拠点とする事業部もわずかだが業績を上げた。

世界動物衛生機構は、世界各地の動物疾病のトラッキング（追跡）システム、「世界動物衛生情報データベース」を立ち上げた。これは2006年4月に国際獣疫事務局（OIE）が立ち上げた「世界動物衛生情報システム」を補充したアップデート版で、WAHIDと呼ぶ。国、疾病、対策、国対国比較別の分類で、詳細な情報検索ができる。獣疫、国際団体、貿易、有識者、マスコミ関係者や一般の利用を呼びかけている。
http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?page=home

米国保健・社会福祉省（DHHS）は、アジュバントを用いたH5N1型インフルエンザワクチンの先行開発のため、ワクチンメーカー3社に合計で1億3,250万ドルの資金を提供した。アジュバントとワクチンを併用すると、鳥インフルエンザに対する抗体が大量につくられることが確認されている。そのため広域で流行しても、限られたワクチン供給量で対応が可能となる。鳥インフルエンザウイルスは加熱すれば感染性がなく、鶏肉や鶏卵を食べて人が鳥インフルエンザウイルスに感染することは世界的に報告されていないが、同省は「公衆衛生の重要課題への積極的、多面的な対応策の一環」と述べている。