米国農務省（USDA）は、OTM（Over Thirty Months）牛と呼ばれる、30ヵ月齢以上のカナダ産肉牛の輸入を許可する規則をまとめ、行政管理予算局を含む関係先に送った。各局で60〜90日をかけ検討の後、USDAで最終的な修正を行った上で発行する。一方カナダ政府は、1999年以降に生まれた素牛を含む、全ての米国生まれの牛の輸入規制を解除する。

アジアパルスは、台湾の議員団が牛肉の処理加工施設の視察と米国牛肉の輸出事情の理解を深めるため、7月後半に訪米する予定だと伝えている。ワシントン滞在中はUSDA幹部と会合し、米国産牛肉の対台湾輸出に関し意見を交換する。台湾は今年1月に、29ヵ月齢以下の牛由来のボンレスビーフに限定して輸入を再開している。米国産牛肉は台湾で人気があり、その後も解禁対象拡大の声が続いていることを受け、今回の視察となった。2003年度、台湾は7,650万ドル相当の米国産牛肉を輸入している。
※2006年6月29日 & 7月11日 Meatingplace.com

雑誌「Science（サイエンス）」は、「最近開発された検査方法は、BSEと変異型クロイトフェルツ・ヤコブ病（vCJD）を、症状が出る前の潜伏期間に検知できる可能性がある」と報じた。研究を行ったテキサス大学医学部は、損傷した脳細胞からはプリオンが漏れていて、血液検査でBSEやvCJDを検知できる可能性があると示唆している。すでに研究を担当した教授と同大学が共同で会社を設立して、この検査方法を商業化するため開発を進めている。
※2006年7月10日 Meatingplace.com

全頭検査の容認を求めてUSDAを提訴中の、米国カンザス州の牛肉加工会社クリークストーン・ファームズは、ワシントンDCで略式判決を求める訴えを起こした。同社は全頭検査をすれば肉牛の月齢証明の費用や必要もなくなり、日本、韓国など主要市場でのシェア回復にもつながると提言している。

略式判決要請への回答期限は8月25日で、その後両者は1ヵ月以内に修正訴状を提出できる。クリークストーンは、同社が使用予定のBSE迅速検査はワクチン、血清、ウイルス、毒素を使わないため、USDAが検査キットの販売を制限する典拠として挙げている、1913年発効の「ウイルス、血清、毒素に関する法令」には該当しないと主張している。

同社は、「カナダの新たなBSE感染牛発見など、米国の処理施設では米国・カナダ生まれの肉牛を厳格に分離するよう、日本や韓国が要請せざるをえない展開も見られる。全頭検査を実施すれば、必然的に日本は20ヵ月齢以下の制限を解いて、食肉加工各業者も収益性があがるようになる。またボンレスビーフ限定の輸入では、安全性に問題がない骨片が混入しただけで禁輸になったが、その心配もなくなる。当初、全頭検査は輸入解禁のツールと考えられたが、今はマーケットシェア回復のツールだ。検査の実施で日本の消費者に安心してもらえるし、米国にとっては今後感染牛が見つかってもすぐ隔離され、輸入が中断することはないだろう」とコメントしている。
※2006年7月17日 Meatingplace.com

牛肉市場は毎年夏場に低迷するが、今年はその時期が遅れている。7月1週の祝日連休中に限らず、需要、売上とも予想以上に好調で、他の食肉が春先に比べ値上がりしたこともプラスに作用した。今年の市場動向は、需要がいかに市場を左右するかを顕著に示している。また夏のわりには市場が堅調なため、向こう60日の方向性が例年よりも予測しにくいとアナリストは述べている。牛肉卸売価格はカットアウトが好調で、7月1週は平均で前年同期比18ドル（13.5%）高の153.77ドル。一方セレクトは前年同期比で横這いの131.14ドルだった。

国立農業統計局（NASS）の報告によると、5月度の赤身肉生産量は40億5,000万ポンドで、過去最高に達した。カテゴリー別では、牛肉生産量の増加が最も多く11%、ラム、マトンが10%、豚肉は7%だった。

農林水産省・厚生労働省合同の3チームが、約1ヵ月をかけて、米国内35ヵ所の輸出認証を受けた牛肉処理施設を査察している。訪米した両省の副大臣は、「特定部位の除去を徹底して米国牛肉の対日輸出再開の条件順守に努め、品質改善が進んでいる」と述べている。査察は7月21日に終了予定。
※2006年7月6日 Meatingplace.com & 2006年7月10日 Cattle Buyers Weekly

スミスフィールド・フーズは、サラ・リー社の欧州の食肉事業（2005年度売上高11億ドル、従業員4,500人）を買収し、同地域での事業拡大を進める。今回の注目点は買収金額と資金調達方法で、買収側は5億7,500万ドルを支払い、さらに3,900万ドルの年金分の負債を肩代わりする。昨年11月にサラ・リーが買収先を募った時点では、食肉事業の推定価値は9億ドルだったが、採算ベースを大きく下回っていたという。スミスフィールドは米国の投資会社オークツリーと折半出資の合弁会社を通じて買収資金を賄う。さらに、フランスに拠点を置くジーン・ケイビービジネスを合弁事業に充てるため、スミスフィールドは合弁の持ち分として1億2,000万ドル出資すればよいことになる。9月末までに契約をまとめる意向だ。