4月3日付で、弊連合会東京事務所のジャパンディレクターに、グレッグ・ヘインズが就任致しました。2000年まで米国デンバー事務所でVeritas Marketing部の次長を務め、その後ワールドコム東京支社で新規得意先の開発や、販売・商品マーケティング業務の統括を行ってきました。これまでの経験を生かし、日本の牛肉・豚肉業界の課題に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い致します。

1月20日に公表され、米国産牛肉輸入再停止の原因となったアトランティック・ヴィール社・他1社に関連する米国産牛肉輸出プログラム（通称BEV・またはEVプログラム）についての日米専門家会議が、3月28日・29日に東京で開催された。

会議には、日本側から農水省・厚労省・外務省担当官の他、米国側からはランパート農務省マーケティング・規則担当次官代行を始め、輸出プログラム管轄局の農務省農業マーケティングサービスの関係者等が出席した。会議では、以前に日本側が提示した20項目の質問への回答について、米国側からの補足説明がなされた。また米国政府の改善策として、認証施設の従業員への研修実施・内容などを含む包括的なチェックリストと輸出対象商品リストの作成が新たに提示された。これまでの改善案と今回の提案により準拠のレベルがさらに高まると見られる。

米国農務省（USDA）は現在、感染牛の月齢確定と、同牧場で前後12ヵ月以内に出生した牛やその子牛の追跡調査を行っている。対象となっている牧場は肥育頭数40頭と小規模だが、感染牛は異種交配で、恐らく個体識別タグはないと思われる。同省は疫学的に正確な年齢の確定作業を進めているが、歯列からみて10才以上の可能性が高く、1997年発効の飼料規制前に出生したと考えられる。しかし感染牛がアラバマ州の牧場にいたのは1年未満で、当初サンタガートルーディス（高温の気候に強いテキサス州産肉牛）とされた品種も今のところ明らかではない。

春先の吹雪に見舞われたネブラスカからサザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）にかけては、肥育業者が出荷頭数を減らし、操業時間を短縮しているパッカーもある。そのため処理頭数が減り、生体牛の動きが鈍くなっている。テキサスでは、3月4週の生体牛価格が前週比で横這いから微増の86.0〜86.5ドル。大雪で品評会も少なく、先物取引価格も下がった。その後、堅調な現金取引市場の影響で持ち直したが、取引関係者が期待したような活発な取引はなかった。

3月2週の枝肉重量は、この時期としては過去最高の平均783ポンドで、前年比で23ポンド、過去5年平均より36ポンドも重い。タイミングよく売買されていないのが原因で、生体牛市場は先物取引、現金取引とも横這い状態だ。ネブラスカの牛肉価格は概ね136ドル、サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）の生体牛価格は低めの85〜86ドルの予想だ。

出荷可能牛をさばくために処理頭数を増やしたが、その多さから3月4週のカットアウト価格は141.21ドルに下がり、140ドルを割り込むとみるバイヤーもいる。アナリストは第2四半期の生産量は前年比7〜10％増と予測しており、バイヤーは値下がりを待ってまだ様子を見ている。

米国の経済誌「フォーチュン」が毎年発表する、8項目の評価ポイントに基づく業界別企業ランキングによると、食品製造業部門でスミスフィールド社が3位、タイソン社が5位に入った。各業界トップとアナリストが、投資価値、社会責任、商品やサービスの質などの項目ごとに上位10社を選出し総合得点で評価する。スミスフィールド社は4年連続のランク入り。

米国農務省農業調査局（ARS）が開発したこの検査方法を用いれば、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）を使って分子レベルで調味済食肉製品のサルモネラ菌検査ができる。実験では、サルモネラ菌を付着させたハムや野菜サラダを8時間後に検査したところ、検体25gにつき2〜4個のサルモネラ菌細胞を検出した。現在一般的に使われている迅速検査でも同じ結果が出たが、PCR検査のほうが費用が安い。低レベルの感染でも短時間で検出できるので、汚染された食肉が市場に流通する前に出荷をストップすることができ、食品業界にとっては望ましい品質の維持が可能になる。

ハーバード大学の研究チームは、オメガ-3脂肪酸を出す線虫の遺伝子を豚の遺伝子コードに組み入れることで、オメガ-3含有量の多い豚肉を開発した。この脂肪酸は、人体のコレステロール分解を促進し、血栓の発生や血管の炎症を予防する効果があり、特に脂身とバラ肉に多く含まれる。

牛肉や鶏肉でも、同じ技術の研究が進められている。

カナダではプレーリー・オーチャードファームス社が、遺伝子操作ではなく、ビタミン、ミネラル、亜麻仁を加えた餌を与えたオメガポークを開発している。これまで問題となっていた匂いも解消して、昨年4月よりカナダ市場に出荷しており、最近日本向け輸出の認可も取得している。

2005年の動向を見ると、米国内の中小のスーパーは、地域に的を絞った小型店を展開したり、専門コーナーやサービスの充実を図ることで大手スーパーに対抗している。一つの商圏内でグルメ店、専門店をはじめ、オーガニック店、エスニック店など、ニッチ市場を狙った複数の業態を展開している。回答企業のうち3分の2がグルメ店、専門店を営業し、半数が自然食品店、オーガニック食品店をテスト中で、4分の1にはエスニックのモデル店舗があることがわかった。

売り場では実演販売が人気で、ほぼ75%がそのスペースを確保している。また半数以上がコーヒーバーがある店舗を1店以上持ち、「1ドル」コーナーもテスト中だった。敷地内の薬局、ガソリンスタンドも相変わらず好評で、5社に1社の割合で、必需食料品や調理済み食品が並ぶ「クイックストップ」コーナーを設けている。

また店舗改装も2004年の4.8%から5.7%に増加している。新店舗の割合は全体の3.0%で前年の3.1%と比べほぼ横這い。調査には77の食品チェーン4,208店が参加。