USDAは、野鳥の鳥インフルエンザウイルスH5N1の感染状況を把握するため、今年は1998年から2005年までの検査総数の5〜6倍にあたる、7万5,000〜10万羽の野鳥を検査する予定。生きている鳥、死んだ状態で発見された鳥、ハンターに撃ち落とされた鳥や、ウイルス媒介の可能性がある周辺の標本も採取して検査する。アラスカを始め西部の州と太平洋の諸島の、水鳥と河口や海岸に生息する鳥が対象。

工場予定地はオクラホマ州で、まもなく建築申請の手続きをとり、2008年の操業開始に向け今年秋にも着工する模様。新工場は総工費約1億5,000万ドル、1日当たりの加工能力は2シフトで6,000頭と予想される。同社とContiBeefとの合弁事業で、世界最大の肉牛肥育会社ファイブリバーズ・ランチキャトルフィーディング（年間160万頭の出荷実績）の供給先確保が狙い。採算が合えばさらにもう1ヵ所に新設する可能性もあり、南西部のフィードロットに近い所にすでに土地を確保している。他のパッカーは大幅な赤字を出しているが、スミスフィールドの牛肉部門は1月29日期の第3四半期に220万ドルの営業利益を出している。

食のトレンド評論家フィル・レンパート氏は、2010年に65才になる団塊世代があらゆるビジネスに影響を与え、加齢による体重増や健康問題、特に食がらみで（例えば、食品は低塩で、表示は大きな文字で読みやすくすることなど）新たなニーズが生まれると示唆している。

また調査によると全年齢層で栄養への意識が高まっている（82%が「栄養、フィットネス、体重管理への関心が昨年より高まった」と回答）。食品会社への要望では「パッケージ製品の1人前分量を少なく」がトップに挙げられた。

技術革新や市場環境に伴う現在及び将来のトレンドTOP10

1. インフォームドショッピング（十分な情報に基づく）の実現
2. 健康と快適さの確保は消費者の自己責任
3. 全ての手段を駆使して食へのこだわりを追求
4. 肥満の社会問題化
5. 環境への配慮の高まり
6. RFID等、トレーサビリティー技術の普及
7. 食品アレルギー対応で新カテゴリーの創出
8. RFID等の活用で食品安全確保
9. 地域別消費者嗜好に合わせた製品づくりでブランド復権
10. 地域重視の小売業で顧客数・売上が増加

米国食肉輸出連合会（USMEF）は例年と同じく、3月14日から17日まで幕張メッセで開催されたアジア最大の食品展「FOODEX JAPAN 2006」に出展し、日本をはじめアジアの業界・マスコミ関係者に、アメリカン・ビーフ、ポークの安全性、生産システムや品質の高さを詳しく説明しました。ポークについては試食を行い、ビーフについては、アメリカでの生産現場を直接ご覧になる機会のない方々のために、牛の成育からボックスビーフの生産までをビデオで紹介しました。

さらに今回は来場者に対し、米国産牛肉の輸入再開に関する意識調査を実施しました。およそ4,500人の回答者の約半数が、「再開以降は何らかの形でアメリカ産牛肉の使用を考えている」という結果が出ました（下記表参照）。USMEFパビリオンでのデータ収集であったという条件を考慮しても、高い支持率であるといえます。こうした支持者の方々のためにも、日米双方の納得が行く形で、より早期の再開が実現することを願っています。