米国農務省（USDA）監査局は、BSE監視強化プログラムの監査結果として、2004年6月1日以降の検査頭数が、2006年1月29日で60万5,252頭に達したと発表した。開始直後は州政府や業界の協力を得て短期間でラボや検体回収の体制を整え、検査件数は前年の8倍に増加。その後も動植物衛生検疫局（APHIS）と食品安全検査局（FSIS）が監視プログラムの改善を重ね、週当たり100万ドルを投じて毎日約1,000頭の対象牛の検査を続けている。これまでに1頭の感染牛が確認されている。今回の監査でUSDA監査局が提示した22件の提案には、APHISが対応して更にプログラムの改善を進める。

自民党は2月9〜13日、松岡利勝衆議院議員を団長とする視察団を送り、牛肉生産現場を視察した。一行はカンザス州の大手・中規模パッカーの他、繁殖農家、イリノイ州の肥育農家を訪問し、BSE関連防止策の実施状況を現地関係者の説明を受けた。食肉工場では日本向け背検査のデモンストレーションを視察。と畜前の検査から自動洗浄式ノコによる背割り、脊髄吸引・除去、枝肉洗浄などを視察した。また肉牛生産農家では、トレーサビリティーの導入状況と肉骨粉など禁止されている餌の混入防止方法の説明を受けた。調査項目とその結果は以下の通り。

1. 特定危険部位（SRM）の除去とその確認の体制
   • 特定危険部位については、脊髄の除去を中心に調査を行なった。背割りの後、吸引機で脊髄を吸入し、食肉と混ざらないよう厳格に処理していることが確認された。
   • 背割り用ノコギリを洗浄する際に水しぶきが発生するが、これが飛散だと誤解される可能性があると説明があった。
   • 脊髄の除去が完全に行われていることは、米国農務省の検査官によっても確認される。
   • 日本側の質問に対して、手順を遵守しており、日米合意に従った手続きが適切に実行されているとの回答があった。
2. 肉質判定による月齢確認の確実性とその検査体制
   • 日本向け牛肉の大きなポイントとなる生理学的成熟度による月齢確認については、米国農務省の格付官が枝肉を一つずつチェックを行なっていることが確認された。
3. 日本向け仕分けのシステムの有無とその実施検分の結果
   • 日本向けとして認められる生理学的成熟度A40以下の枝肉については、「J」と記されたスタンプが押され、特定のレールにまとめて保管されるシステムが確立されており、他の牛肉と混ざらないよう分別されることが確認された。
   • 日本向けについては、部分肉加工する過程においても、他の牛肉と全く別のプログラムを設けており、梱包や表示も異なるため、混ざることは決してなく、また冷蔵室・加工室においても明確に分別しているとの説明があった。

日本は再度禁輸となったが、韓国は引き続き4月の輸入再開を目指し交渉を進めている。韓国の農務政務次官は「我が国はボンインビーフは一切輸入しないので、日本のような可能性は少ない」と述べている。韓国は価格の安い米国産牛肉に対抗できる牛肉製品を育てるため、国産のプレミアムビーフブランドを2013年までに現在の29種類から50種類まで増やす計画だ。これらのブランドには肉牛の飼育、繁殖に関する詳細情報を整備する。

一方、台湾には2月11日、解禁後第一便の牛肉15,000ポンドが到着。動物植物検疫衛生検査局の検査を経て、スーパーの店頭やレストランに出回る予定。台湾も韓国同様ボンレスミートの輸入に限定している。