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Volume046 Feb 13, 2006
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「Be&Po」とは、Beef(牛肉)とPork(豚肉)を合わせた言葉で、アメリカン・ミートがもたらす豊かな食の世界を表現しています。
BSE関連ニュース
メキシコ、米国産ボンインビーフの輸入を解禁

メキシコの農水畜産地方開発省(SAGARPA)は、米国とカナダに対し29ヵ月齢以下の牛由来のボンインビーフの輸出を許可すると発表した。メキシコは2004年3月に既にボンレスビーフの輸入を解禁しているが、牛挽肉と腸の輸入については引き続き禁輸の意向。

※2006年2月1日 USMEF Export News
カナダ、BSE感染牛と同群の67頭を追跡調査−輸出の形跡なし

カナダ食品検査庁は、1月23日に確認された4例目のBSE感染牛と同じ牧場で生まれた牛について、1月27日に追跡調査の結果を発表した。現時点で輸出された形跡はない。感染牛の前後12ヵ月以内に出生した牛が食用の流通に回った可能性はあるが、2003年以来、特定部位や神経組織は除去しているのでリスクは極めて小さい。現在、仲間の牛については以前の所有者の記録をたどり所在を確認し、まだ処理・加工にまわっていない牛は廃棄し検体を検査する。過去3例の感染牛の場合、同時期出生牛は全て陰性と判定されており、今回の67頭の中には既に陰性結果が出た牛もいる。2004年に仲間の牛から生まれた子牛の所在はまだ把握されていないが、2005年生まれの子牛と牧場に残っていた他の24頭の肉牛は全て廃棄処分された。感染牛は6才(日本の輸入対象外)で、1997年の飼料規制以降に生まれており、同庁では牧場で使用している飼料を調べている。

※2006年1月30日 The PigSite
日本市場、米国産牛肉を当面禁輸

米国農務省(USDA)は、背骨混入に対して謝罪し、問題の処理工場に常駐している食品安全検査局(FSIS)の検査官が背骨混入を見落とした経緯を、現在徹底的に調査中。今後は日本に事実関係を全て提示し、ミスの再発はないと納得してもらうことが必要だ。FSISは、検査官が輸出証明書の主要部分を入力し、別の検査官が審査して承認または拒否する電子管理システムの開発を考えている。調査報告書の提出は2週間後とされている。関係者は、輸出再開のめど、および米国産牛肉に対する日本の消費者の信頼回復には数ヵ月かかると見ている。

※2005年1月30日 Cattle Buyers Weekly
米国食肉市場ニュース
〜牛肉〜
牛肉市況(1月23日〜27日)
週間と畜頭数: 60.8万頭(前年比2.9%増)。
肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり):
主要5市場では平均94.12ドル(前週比0.38ドル安)。
枝肉価格は平均149.45ドル(同1.98ドル安)。
 


〜豚肉〜豚肉市況(6月6日〜10日)
〜豚肉〜
豚肉市況(1月23日〜27日)
週間と畜頭数:203.3万頭(前年比1.7%増)。
肉豚の現金取引価格:前週比で1〜3ドル安で推移。
市況ニュース
先行き厳しい牛肉・生体牛市場

この先6週間は年間で最も需要が低調な時期で、牛肉と生体牛市場も低迷する。大幅な生産カットがない限り、ボックスビーフ価格はさらに2〜3ドル安に向かう気配で、生体牛価格も周期的に下降傾向だ。昨年12月度出荷頭数は前年比3.5%減という最新のCattle On Feedレポートが示すように、肉牛は供給不足が続いているが、フィードロットは2〜3週間前と比べても新しい牛の入れ替えがない。今年1月1日のフィードロット内頭数は前年比4.5%増で、これらは今年度上半期に出荷されるので、春にはパッカーが有利になる。需要と供給を考える時、供給面では枝肉重量がポイントとなる。年間のこの時期としては過去最高レベルで、今後注目が必要。1月2週の時点では全体平均777ポンドと、前年比で16ポンド、過去5年平均より20ポンド重い。一方需要面では、このところ牛肉よりはるかに安値の豚肉、鶏肉に押され気味で、価格差を縮める必要がある。それには他の食肉の価格が上昇すればよいのだが、今年度上半期の食肉全体の供給量を考えると、そうしたシナリオはなさそうだ。

※2005年1月30日 Cattle Buyers Weekly
業界ニュース
スミスフィールド、コナグラからクックスハム買収

スミスフィールド・フーズは、コナグラ・フーズ傘下のクックスハムの全資産を買収する最終的な契約書に署名したと発表した。予算年度第4四半期末にあたる4月30日の買収完了を目指す。クックスハムは、伝統的な螺旋状にスライスしたボンインスモークハム、コンビーフやその他スモークミート類を生産し、北米全域のスーパーや個人食料品店に販売している。年間売上は約3億3,000万ドルで、ネブラスカ、ケンタッキー、ミズーリ州に生産拠点を持っている。

※2006年1月26日 Meatingplace.com
米国消費者、肥満に対する意識調査

NPDグループが2,000人の成人を対象に実施した調査によると、肥満の問題が拡大する一方、食習慣を管理し減量に努める人は少ないことが分かった。米国民の約6割が肥満で、多くの人が性別・年齢に基づく理想体重から少なくとも20ポンド太り過ぎ。数年前、劇的かつ長期間にわたり減量効果があるとして高蛋白食が流行ったが、最近の調査では、アメリカ人は「贅肉との戦い」から撤退しているようだ。1985年と2005年の対比で、「肥満の人は魅力に欠ける」は55%から24%に、レストランのメニューでサラダの割合は10%から5.5%に、「ローファット、ノーファット、低脂肪食品を食べる」と回答した人は86%から減少し、スナック類を避ける人も減っている。しかし「回答は建前で本音ではない」と指摘する声もあり、実際「20ポンド減量したい」は54%から61%に増加している。

※2006年1月12日 Meatnews.com
米国食肉輸出連合会、アメリカン・ポーク料理教室開催−参加者募集−
米国食肉輸出連合会(USMEF)は、2006年3月15日(水)銀座の人気レストラン「KIHACHI」にて「アメリカン・ポーク料理教室」を開催します。会場では、キハチの熊谷シェフによるアメリカン・ポークを使用したレシピの紹介や試食会を行いますので、是非ご応募下さい。
  • タイトル 「アメリカン・ポーク料理教室−ムッシュ熊谷の春野菜とアメリカン・ポークのヘルシーレシピ」
  • 日時 2006年3月15日(水)11:00〜13:00
  • 会場 レストラン「キハチ」銀座店 3階
  • 募集人数 60名
  • 参加費 2,000円(材料費として、消費税込)
  • お申し込み方法 FAX及びUSMEFホームページにてお申し込みいただけます。  
    住所、氏名、年齢、電話番号を明記の上、下記までお申し込み下さい。  
    FAX番号 03-3407-6031「アメリカン・ポークイベント事務局係」  
    USMEFホームページ http://www.americanmeat.jp/event/upcoming/index.html
  • 締切 2006年3月6日(月)必着
    ※ご応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
    ※誠に勝手ながら、ご参加いただける方のみご連絡させていただきます。
Impressions
−第15回−
残念至極

昨年12月12日に再開された米国産牛肉輸入が、1月20日に全面停止となった。商品に入ってはならない脊柱が残されていたためであり、ミスであっても許されないことである。当初は発表と同時に違反企業のみが輸出認証リストから抹消された。しかしその日の夜、日本政府は全面輸入停止に踏み切った。違反は違反として受け入れなければならない。だが残念でならないのは、過去数年に渡り再開を目指して苦境を耐え抜き、人員と時間と施設に投資してきた真面目な日米企業のことだ。彼らには何の過失もなく、現状が長引けば影響は更に深刻化するだろう。

今回の件は現在の政局を反映しているという専門家もいる。また今回の議論は安全性よりもコンプライアンス(規則遵守)に重点をおいているという指摘もある。この2点こそ海外関係者が理解し辛い部分だ。彼らにとっては安全性の確保こそが議論の核であり、安全性のレベルは違反内容によると考えている。つまり日本では何故約束違反がこれほど大きく捉えられるのか理解しかねているのだ。この種の見解の違いは、早晩解決できるものではないように思う。

アメリカの経済制裁の話は、今回もマスコミの格好の材料となっている。制裁で門戸がこじ開けられたとしても、米国のイメージと信頼は失墜し、日本での長期的ビジネスは保証されない。この状況から抜け出す妙案はないものか。(差無)

米国食肉輸出連合会:〒107-0052 東京都港区赤坂1-6-19 KY溜池ビル5階 Tel.03-3584-3911 Fax.03-3587-0078 URL http://www.americanmeat.jp