昨年は肉牛の総頭数が周期的に少ない状態が続き、価格の決定権をにぎる肉牛・子牛生産者は、2004年に次ぐ過去最高の1頭当たり利益（139ドル）を上げた。素牛（種牛）生産者も純粋種やハイブリッド種が過去最高の売値を記録し黒字を出した。その一方でパッカー、肥育業者、小売り業者は、2004年に次ぐ過去最大の赤字を出した。昨年、生産者は繁殖用未経産雌牛を積極的に確保したため、今年秋には子牛増産となり、価格は前年比で10%ほど下がると関係者は予測している。

日本の米国産牛肉輸入再開の決定を受けて、生体牛と卸売り牛肉の価格が大きく回復した。また処理頭数が61万頭と少なかったこともあり、12月3週には牛肉価格が上昇し、2〜3週の牛肉売上と駆け込みの買い付けも予想以上に好調だった。リブとテンダーロインの値上がりに押されて、チョイスの枝肉は100ポンド当たり159.75ドルと、2005年5月以来の高値をつけた。

一方、シカゴ商品取引所の生豚・豚肉価格は下降。日本の米国産牛肉輸入禁止期間中、米国の豚肉輸出は急増したが、今後は必然的に減少するとアナリストは述べている。

2005年12月4週付「Cattle on Feed」レポートでは、11月度導入数が前年比で大幅に増加し、12月1日現在のフィードロット内頭数はここ4年間では最多となった。それでもアナリストは生体牛価格は2006年3月まで堅調が続くと予測し、日本市場の解禁を受けて予想価格を上げている。ヘッジャーズエッジ（HedgersEdge）社は、「第1四半期の平均は91.75ドル、期中の高値は98ドルと見込んでいるが、昨年11月の導入頭数の伸び（おそらく前年比17〜20%増）で、4月には出荷可能牛の供給頭数が季節外れの増加となる可能性もあり」と警告している。そうなると出荷可能牛頭数は、5〜6月度に過去最高になる。

国立農業統計局（NASS）によると、昨年11月の生産量は、牛肉が前年比7%増の20億7,000万ポンド、豚肉は2%増の18億4,000万ポンドだった。処理頭数は肉牛が5%伸びて267万頭、成豚は2%増えて913万頭だった。またフィードロット内の肉牛・子牛総頭数も前年比で3%増加して1,170万頭、豚の総頭数も若干伸びて6,120万頭となった。

家畜の成長と生産効率向上を目的とした飼料添加物として、最後までEU域内で使用が認められていた4種類の抗生物質が、2006年1月1日より販売・使用禁止となった。今回の措置は、治療目的以外の抗生物質の段階的使用廃止の最終ステップで、抗生物質の濫用や誤用で出現した、抗生物質耐性菌に対処する欧州委員会の戦略の一環。同委員会は、「食品安全はもとより、公衆衛生を考慮した措置」と説明している。今後は家畜の病気治療に限り使用が認められる。

今回EU指定飼料添加物リストから除外される抗生物質 　　
　　 モネシン・ナトリウム、サリノマイシン・ナトリウム、アビラマイシン、フラビンフォスリポール