石油の値上がりと消費者の可処分所得減少により、第3四半期の牛肉需要は2.5%下がった。今年の牛肉需要は、大幅な落ち込みはないが、第1・2四半期とも下降傾向が続き、前年より低調。そのためボックスビーフ価格は生産量を抑えても6月以来147〜148ドル台（チョイスカットアウト）を下回っている。パッカーは、在庫が増える中ボックスビーフ価格を堅持するため11月1週も処理頭数を減らし、またチョイス級を中心にかなり供給不足の生体牛の高値に難色を示している。市場の好転も期待薄で、パッカーには赤字や処理頭数の制限といった状況がしばらく続きそうだ。11月1週のマージンは1頭当たり9.16ドルマイナスで、10週連続の赤字、16週連続のマイナスマージンになった。

米国のブッシュ大統領は、鳥インフルエンザ（AI）の大流行に備えた総額71億ドルの対策概要を発表した。重点対策は以下の通り。
　 ・ワクチン開発 : 2010年までに、新型AI発生後6ヵ月以内に全国民にワクチンを供給（28億ドル）
　 ・ワクチン購入 : 緊急対応要員（軍関係者を含む）やリスク層への供給分を確保（12億ドル）
　 ・抗ウイルス薬の国家備蓄（10億ドル）
　 ・州や地方自治体の緊急対応策定（約6億ドル）
　 この戦略の一環として、米国農務省(USDA)も国外向けのバイオセキュリティ、監視強化、診断などに1,800万ドル、国内向けには家畜用ワクチンの備蓄、監視強化、診断、密輸防止、R&Dなどに7,300万ドルを確保している。保健社会事業省、国土安全省、内務省、州、業界と緊密に連携して対策強化に努める。
　　USDAは、過去20年間、海外のAI発生源封じ込めを重点に、厳しい輸入規制や高度な監視体制で予防対策を推進してきた。2002年に同省農業調査局（ARS）が開発した迅速検査で、インフルエンザ診断が2週間から3時間に短縮され、全国の大学や州の獣医学ラボに普及している。同省の食品安全検査局には、大流行の際に感染地域でバッファー的（緩衝）に使用する家禽用AIワクチンの備蓄がある。また同局は、動物疾病監視と蔓延時の対応に協力する関係者（4万人の民間公認獣医を含む）の全国ネットワークで、疑わしい症例を州・連邦機関に報告する体制を整備している。

昨年から推進してきた牛肉認証制度がサウスダコタ州で正式にスタートし、ラウンズ知事はじめ一般市民や関係者がステーキディナーで開始を祝った。既に加工業者4社（承認待ち数社）、生産者63社（同14社）が認証を受けている。同制度は州が定めた明確な手順・規則に従って肥育された、身元・月齢が確かな健康牛由来の良質な牛肉を消費者に提供することを目指す。参加業者には、研修、施設の登録・審査、家畜の登録（ISO認証の耳標）、肥育飼料、肥育中の記録など、細かい規定や義務づけがある。肉牛は同州生まれで、処理加工時に24ヵ月齢までの早期去勢牛、未経産牛に限定している。また参加業者の1割を対象に年1回の監査を実施し、継続的な規定遵守を徹底する。
　 詳細は同制度のサイトを参照 : http://southdakotacertifiedbeef.com

2004年度上位パッカーの処理能力は、スイフト&カンパニーの大幅な減少で2003年より減少したが、年間処理頭数でのシェアは増加した。上位5社で早期去勢牛、未経産牛処理頭数の92.9%（2003年89.4%）、全肉牛処理頭数の82.5%（同77.4%）を占めた。商業用処理頭数ベースのシェアは、カーギル・ミートソリューションズ26.0%、タイソンフーズ25.6%、スイフト&カンパニー15.3%、ナショナル・ビーフパッキング9.5%、スミスフィールド・フーズ6.1%になっている。