アジアをはじめ世界各地で発生している鳥インフルエンザの予防や監視体制強化のため、国や地域、国際機関が相次いで資金提供を表明している。ベトナムは、米国、ヨーロッパ、世界銀行などから既に約210万ドルの資金提供を受け、国連と共同で、インフルエンザが多発する冬期予防対策の6カ月計画の取り組みをスタートさせた。また10月中旬にアジア4カ国を歴訪した米国のレビット保健・社会事業省長官は、同様の目的でラオスに340万ドル、インドネシアに315万ドルの支援を約束した。

一方国連は、鳥インフルエンザ蔓延に対抗する家畜監視体制強化のため、少なくとも5,000万ドルの資金確保をアピールする予定。食糧農業機関（FAO）の試算では、この資金で向こう1年半は中東、東欧、中央アジア、複数のアフリカ大陸の地域での対応がまかなえる。FAOは「渡り鳥によって、鳥インフルエンザがトルコやルーマニア等の地域から、急激な発生への対応が整備されていない国々に広がる危険性が高まっている」と警告している。上記アピールは3カ年の活動費用としてFAOが既に要請している1億7,500万ドルとは別枠。

メキシコ湾周辺地域のハリケーン被害救援活動の一環として、米国農務省食品安全検査局は2台目の食品安全キャラバンカーを追加した。全長10.5mのRV車型車両でテキサス州とルイジアナ州を巡回し、停電や洪水の後に発生する食品を媒介とした疾病予防のアドバイスや、消毒剤、漂白剤の無料配布を行っている。2年前に始まったキャラバンカー制度は、草の根レベルの食品安全推進を目的にこれまで米国内48州を巡回し、平常時の食品安全教育や消毒剤の無料配布を行っている。今回、2号車が初めて緊急時支援に動員された。

業界関係者、USMEFの全米及び海外事務所代表等約300名が参加して半年に1回開かれる同総会は、今回11月2〜4日の3日間、テキサス州サンアントニオで開催された。基調講演では、「7つの変革-2025年の展望」をテーマに戦略国際研究センターのピーターソン氏が7つの重要分野での変化を検証。2日目は、全体会議で貿易の重要性、輸出の価値のプレゼンテーションと各国際市場の現状報告、分科会でのディスカッションが行われた。3日目は、米国下院農業分科会メンバーの下院議員の報告もあった。