8月は肥育牛出荷頭数が予想を上回り、出荷可能牛のストックが減少した。そのため9月下旬は6週間前と比較すると、フィードロットでの飼育期間が短い、新しい牛が出荷された。また7〜8月の異常な暑さで交配に影響が出ているため、チョイス用の肉牛の仕入れにパッカーが先を争っている。9月3週には大手パッカー1社がネブラスカ市場で高値で買い付けたことでせり値争いが起こり、肉牛の現金取引価格の急上昇を招いた。

9月3週、100ポンド当たりの価格はテキサス州では86ドル（5ドル高）、カンサス州では87ドル、ネブラスカでは86〜87ドル、牛肉価格では136〜137ドルに値上がりした。

年末まで続くと予想される肉牛確保の競争は、第4四半期に利益を出すため高値を期待する肥育業者にはプラス要因だが、牛肉需要とボックスビーフ価格が肉牛の取引価格と同じペースで上昇しないと、パッカーにはマイナスに作用する。事実、9月4週にはパッカーは1頭当たり35〜40ドルの大幅な赤字を出している。

ハリケーンの上陸が予想されたテキサス州東部では、牧場主、畜産市場、食肉・家禽加工業などの関係者が警戒体制をとった。特に危険地区にあり、全体で140万頭の肉牛・子牛を肥育しているテキサス・南西部肉牛肥育業者協会は生産者に警戒を呼びかけた。前回のハリケーン「カトリーナ」で、ミシシッピー州の養鶏場が大きな被害を受けたタイソン社は、直接・間接の被害額は1,000〜2,000万ドルと見ている。米国農務省（USDA）は前回のハリケーンで牛1万頭、鶏500万匹が死亡し、当面の損害額は農業関連で9億ドル、そのうち畜産関連では3,000万ドルの被害が出たと推定している。

1985年ケンタッキー州で創業した同社は、現在全米44州4,700ヵ所の食料品店で自然肥育の赤身肉を販売している。長年、年率25%を越える成長を続け、ここ3年間は20〜25%の伸びを記録しており、2005年度の売上予測は1億3,500万ドル（2004年度1億1,000万ドル）。販売製品のうち4品目が米国心臓病協会の認証を受けており、健康上の理由で魚や家禽肉を選ぶ消費者の関心を集めている。

社員は7名の肉牛バイヤーを含む90名。LLB社は米国内の主要肉牛産地の生産業者、約1,000社と取引があり、生産者とフィードロットの間の仲介役を務めている。肉牛は11州に点在する100ヵ所のフィードロットで高カロリー飼料とビタミンEを与えられ、平均100日間の肥育後に処理、加工に回される。肉牛は20ヵ月齢以下が多く、処理の時点で所有権がLLB社に移る。

幣連合会では、ビーフの輸入禁止がなされている一方で業界関係者に対し、定期的な情報提供を行っています。特に日ごろ中々入手しがたい情報提供活動では、BSE対策の進展状況や対日輸出の準備の進展具合など技術的な内容を含め、米国から専門家を招聘してセミナーを実施しています。

9月27日には、西テキサス農工大助教授のロナラガン博士をお招きし、米国の肉牛生産の現状、サーベイランスの基礎知識や進展状況、BSEテスト方法の比較などを題材に講義して頂きました。続いて幣連合会見澤マーケティング・マネージャーが、肉の成熟度であるA40の基本的特長、家畜認識票システム（NAIS）、米国の食肉・生体相場の動向予想、新たなカットの紹介冊子などを講演しました。当日は予想を大きく上回る150名のご参加を頂きました。輸入再開の予感が広まる中、幣連合会は今後も活動を継続していく予定です。

USMEFでは、活動の指針とするために、定期的な消費者意識調査を行っている。今年6月にはアメリカンポークをテーマに、WEBモニタリング・少数グループインタビューと、定量・定性の両面で調査を行い、着実に認知度が高まっているという結果がでた。

アメリカンポークの購入経験の問いでは、全体の47%が「経験あり」。年代別では30・40代が多い。またロゴマークについては66%が「認知している」と回答。購入経験者における認知率は「アメリカンポーク」100%、「ロゴマーク」81%となり、一定のポジションを得たと云える。

首都圏の子供を持つ主婦を対象に実施。豚肉全般については、牛・鶏と比較して「使い勝手がよく栄養価も高い」と評価。アメリカンポークについては、購入経験者の100%が認知、ロゴマークが商品に貼られていることで「管理されている」「信頼感がある」との印象を受けるとの回答がおおく、ロゴを使用したプロモーションが有効であることが裏付けられた。