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Volume036 Sep 05, 2005
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「Be&Po」とは、Beef(牛肉)とPork(豚肉)を合わせた言葉で、アメリカン・ミートがもたらす豊かな食の世界を表現しています。
BSE関連ニュース
ハリケーン・カトリーナによる農産物貿易への被害状況

最近アメリカ南部を襲ったハリケーンはこれまでにない被害を及ぼしているが、現在輸出入作業が停止している港は、モービル、ガルフポート、ニューオーリンズ、パスカグラなど。特にニューオーリンズ港へのはしけの出入りが全く出来ず、ミシシッピ川を利用した穀物輸送が停止している。現在、各港湾施設の被害状況や作業開始時期は不明で、日本向けのポークなど食肉関連への影響も詳細が判明するまでに至っていない。ロシア、アジアの一部、中南米向けの家禽類の輸出が現在停止、または著しい遅延がある模様。しかし日本向けについては、一部の家禽類を除いて食肉関連への影響は少ないと予想される。上記の中南米向け輸出ストップのほか、現時点で影響が報告されているのは穀物関連。上記港湾施設を経由して、これまでとうもろこしの米国総輸出量の71%、大豆65%、小麦22%が輸出されていただけに、今後の復旧状況が注目される。


※2005年9月2日 米国食肉輸出連合会ニュースリリース
31ヵ月齢牛混入で、米食肉業者直ちに自主回収

米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)によると、カナダの検査官が誤って31ヵ月齢の牛を出荷し、その知らせを受けたウイスコンシン州の食肉工場は、カナダ産肉牛の背骨が入った可能性のある牛肉1,858ポンドを自主回収した。この牛肉で病気になる可能性はきわめて低いが、まだ市場に出回っている量や、入荷済みの小売店の有無を現在調べている。食肉業者に提示された牛の健康証明書は、必要事項は全て記載され内容も正確と思われたが、その後カナダ側の調べで月齢オーバーが発見され、迅速な対応措置がとられた。


※2005年8月22日 ロイター通信社
パッカー、特定部位除去のルール遵守

最近1年半で特定部位(脳、脊髄、小腸)除去の遵守は、牛肉加工業者17社でほぼ100%に達している。米国農務省は、2004年1月〜2005年5月の間に1,036件の非遵守報告書をパッカーに送っているが、これは同期間に処理された4,600万頭の0.002%にすぎない。消費者活動団体は、1,036件という数字は対策が十分機能していない証拠と主張しているが、AMI(米国食肉協会)は非遵守の多くは書類の不備と説明している。USDAは、いずれのケースも直ちに改善措置がとられ、禁止物質は食用には一切流通していないと述べ、情報の自由に基づき、データを希望した報道機関には情報を開示した。


※2005年8月22日 Cattle Buyers Weekly
ドライバー不足でカナダ牛の輸入に遅れ

カナダ産生体牛の輸入が再開され、牛と輸送トラックの準備は整っているが運転手不足という事態が起きている。カナダ西部で最大手の運送会社ロベールジ・トランスポート社は、「業界全体が運転手不足の折、解禁で不足に拍車がかかった」と指摘する。輸送手段が確保されていないため、7月の解禁以来のカナダ産生体牛輸入頭数は2万5,000頭にとどまっている。カナダのアルバータ肉牛肥育業者協会は、「国内に処理施設も建てられフィードロット総頭数も削減したので、このところ需要は落ち着いている。カナダの牧場主にとっては再開後の新ルールや手順に慣れる丁度良い順応期間になっている。」と述べている。


※2005年8月11日 Meatingplace.com
R-CALF、カナダ牛輸入禁止再請求へ

R-CALF(米国牧場主-肉用牛生産者財団)は、カナダ産生体牛の輸入禁止を議会と裁判所に対し再度要求すると表明した。R-CALFは、春にモンタナ州連邦地裁が認めた輸入差し止め請求が、7月に控訴裁判所で覆されて以来沈黙していたが、裁判とロビー活動を再開する予定という。控訴裁判所に公聴会を再申請し、追加的科学データの検討を求めるか、モンタナ州連邦地裁に恒久的輸入差し止め請求をするかのいずれかになる。米国農務省の定める輸入基準は、今日の牛肉消費国の中では最も低く、これでは消費者と肉牛を変異性クロイツフェルト病やBSEから守れないと主張している。


※2005年8月16日 Meatingplace.com
米国食肉市場ニュース
牛肉市況(8月15日〜19日)
週間と畜頭数 : 66.1万頭(前年比3.8%増)。
肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり) : 主要5市場では平均79.09ドル(前週比0.90ドル安)。枝肉価格は平均124.78ドル(同2.38ドル安)。
牛肉価格 : 歩留まり等級3(YG3)のチョイスは133.72ドル(前週比1.29ドル安)。YG2〜3のセレクトは126.14ドル(同1.11ドル安)。
〜豚肉〜豚肉市況(6月6日〜10日)
豚肉市況(8月15日〜19日)
週間と畜頭数 :199.1万頭(前年比1.6%減)。
成豚の現金取引価格 : カットアウト価格の上昇に支えられ、前々週比で高値で推移した。
市況ニュース
牛肉卸売価格の下落、生体牛価格への影響は?

牛肉の卸売り価格は若干下がり、8月3週の処理頭数が66万1,000頭と多かったため、4週には更に下がると予想さrれる。一方、生体牛現金取引価格は前週比で横這いから1ドル安だが、これも牛肉同様、圧迫される可能性もある。そのため、8月3週に5週ぶりに黒字に転じたばかりのパッカーマージンが再度下がる恐れもある。肥育業者のマージンはかなりのマイナスで回復しそうにない。損益分岐点は80ドル台後半かそれ以上で、ヘッジされていない肉牛の赤字は1頭当たり100ドルに達するとの予想もある。

牛肉需要は季節柄下がり気味で、石油価格高騰の影響も受けている。しかし祝日連休と9月に向け、昨年より積極的な小売の販促活動も考えられる。豚もと畜頭数が増える時期に入り、市場に出回る量が増える。これは出荷可能牛が増え、ビーフの生産量が増える時期と重なる。また8月1週の枝肉重量は前年比で16ポンド増で、秋には過去最高レベルになりそうだ。


※2005年8月22日 Cattle Buyers Weekly
業界ニュース
ナショナルビーフパッキング(NBP)、第3四半期業績好調

業界4位の同社の第3四半期(2005年5月28日期)の業績報告によると、純利益は前年の倍にあたる2,170万ドルと好調で、39週間で純利益は424万ドルとなり上半期の赤字1,750万ドルから黒字に転じた。しかし全国的にみると牛肉加工のマージンは6月上旬に下がり始め、7月には悪化した。そのためNBPは、8月2週に2工場を土曜休業にしており、今期は黒字で終わるかどうかが注目される。ちなみに同社の純利益は2004年度4,400万ドル、2003年度は8,900万ドルだった。


※2005年8月15日 Cattle Buyers Weekly
米国消費者-冷凍ディナー利用状況

米国の市場調査会社ミンテル社のレポートによると、この5年間で肥満や栄養への配慮から、冷凍ディナー市場にも以下のような変化が起きているという。

人気ダイエット療法の影響で、ポテト、パスタ等の炭水化物入り製品が減少。
消費者はより多くの情報を求め、賢明な選択をするようになっている。
家で調理することが減り、インストアのデリカテッセン、レストラン、テイクアウト店との競合が激化。
冷凍ディナーに対する意識、利用状況は客層により異なる。
高年齢、家族人数が多い世帯の消費量が多い。
エスニック別では、アジア系の人々の利用が最も少ない。
購入決定の要因第1位は価格(バリュー)で、次に家族のニーズに合うパッケージサイズ、ブランド信頼度、栄養バランスになっている。

※2005年8月22日 Meatingplace.com
Impressions
−第8回−
総選挙、総選挙

総選挙、総選挙、と朝からニュースや政権放送でマスコミの報道が埋め尽くされている。各政党の演説を聞いていると、自らの政策を主張、あるいは選挙公約であるマニフェストを必ず実行すると約束するのではなく、相手政党の非難の方が多い気がする。そして、非難の方が記憶に残りやすいのも事実だ。例えば「過去4年半で国の借金は500兆円から700兆円に達した」、「一人当りの負担が幾ら増えた」というように、否定的な事柄はやはりインパクトが強い。BSEに関しても、恐怖心をあおる否定的な情報は事実と違っていても事実のように報道され、心に残ってしまう。ある経済専門誌にも米国のBSE対策に関する記事が掲載されていたが、その大半が事実に基づいてはおらず、確証や根拠に欠けたものだった。不安を煽る記事はある程度売れるだろうし、選挙でも相手を非難した方が注目を浴びて勝てるのかも知れないが、何かが間違っている気がする。そろそろ秋風も吹き始める頃だが、今年の夏も残念ながら美味しい焼肉は食べられなかった。選挙後は、アメリカン・ビーフ輸入再開に向けて状況が進んで行くことを期待する。(ガクドー)

米国食肉輸出連合会(USMEF)東京事務所移転のご案内

この度、当連合会の東京事務所が下記に移転することになりました。これを機にスタッフ一同気持ちを新たに皆様方のお役に立つよう一層の努力をいたす所存でございます。

新所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-6-19 KY溜池ビル5F
旧所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 東信溜池ビル7F
(なお、電話番号およびFAX番号の変更はございません)
移転日:平成17年9月10日(土)
業務開始日:平成17年9月12日(月)
This project funded by US producers.
米国食肉輸出連合会:〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 東信溜池ビル7階 Tel.03-3584-391 Fax.03-3587-0078 URL http://www.americanmeat.jp