最近アメリカ南部を襲ったハリケーンはこれまでにない被害を及ぼしているが、現在輸出入作業が停止している港は、モービル、ガルフポート、ニューオーリンズ、パスカグラなど。特にニューオーリンズ港へのはしけの出入りが全く出来ず、ミシシッピ川を利用した穀物輸送が停止している。現在、各港湾施設の被害状況や作業開始時期は不明で、日本向けのポークなど食肉関連への影響も詳細が判明するまでに至っていない。ロシア、アジアの一部、中南米向けの家禽類の輸出が現在停止、または著しい遅延がある模様。しかし日本向けについては、一部の家禽類を除いて食肉関連への影響は少ないと予想される。上記の中南米向け輸出ストップのほか、現時点で影響が報告されているのは穀物関連。上記港湾施設を経由して、これまでとうもろこしの米国総輸出量の71%、大豆65%、小麦22%が輸出されていただけに、今後の復旧状況が注目される。

米国農務省（USDA）の食品安全検査局（FSIS）によると、カナダの検査官が誤って31ヵ月齢の牛を出荷し、その知らせを受けたウイスコンシン州の食肉工場は、カナダ産肉牛の背骨が入った可能性のある牛肉1,858ポンドを自主回収した。この牛肉で病気になる可能性はきわめて低いが、まだ市場に出回っている量や、入荷済みの小売店の有無を現在調べている。食肉業者に提示された牛の健康証明書は、必要事項は全て記載され内容も正確と思われたが、その後カナダ側の調べで月齢オーバーが発見され、迅速な対応措置がとられた。

最近1年半で特定部位（脳、脊髄、小腸）除去の遵守は、牛肉加工業者17社でほぼ100%に達している。米国農務省は、2004年1月〜2005年5月の間に1,036件の非遵守報告書をパッカーに送っているが、これは同期間に処理された4,600万頭の0.002%にすぎない。消費者活動団体は、1,036件という数字は対策が十分機能していない証拠と主張しているが、AMI（米国食肉協会）は非遵守の多くは書類の不備と説明している。USDAは、いずれのケースも直ちに改善措置がとられ、禁止物質は食用には一切流通していないと述べ、情報の自由に基づき、データを希望した報道機関には情報を開示した。

カナダ産生体牛の輸入が再開され、牛と輸送トラックの準備は整っているが運転手不足という事態が起きている。カナダ西部で最大手の運送会社ロベールジ・トランスポート社は、「業界全体が運転手不足の折、解禁で不足に拍車がかかった」と指摘する。輸送手段が確保されていないため、7月の解禁以来のカナダ産生体牛輸入頭数は2万5,000頭にとどまっている。カナダのアルバータ肉牛肥育業者協会は、「国内に処理施設も建てられフィードロット総頭数も削減したので、このところ需要は落ち着いている。カナダの牧場主にとっては再開後の新ルールや手順に慣れる丁度良い順応期間になっている。」と述べている。

R-CALF（米国牧場主-肉用牛生産者財団）は、カナダ産生体牛の輸入禁止を議会と裁判所に対し再度要求すると表明した。R-CALFは、春にモンタナ州連邦地裁が認めた輸入差し止め請求が、7月に控訴裁判所で覆されて以来沈黙していたが、裁判とロビー活動を再開する予定という。控訴裁判所に公聴会を再申請し、追加的科学データの検討を求めるか、モンタナ州連邦地裁に恒久的輸入差し止め請求をするかのいずれかになる。米国農務省の定める輸入基準は、今日の牛肉消費国の中では最も低く、これでは消費者と肉牛を変異性クロイツフェルト病やBSEから守れないと主張している。

牛肉の卸売り価格は若干下がり、8月3週の処理頭数が66万1,000頭と多かったため、4週には更に下がると予想さrれる。一方、生体牛現金取引価格は前週比で横這いから1ドル安だが、これも牛肉同様、圧迫される可能性もある。そのため、8月3週に5週ぶりに黒字に転じたばかりのパッカーマージンが再度下がる恐れもある。肥育業者のマージンはかなりのマイナスで回復しそうにない。損益分岐点は80ドル台後半かそれ以上で、ヘッジされていない肉牛の赤字は1頭当たり100ドルに達するとの予想もある。

牛肉需要は季節柄下がり気味で、石油価格高騰の影響も受けている。しかし祝日連休と9月に向け、昨年より積極的な小売の販促活動も考えられる。豚もと畜頭数が増える時期に入り、市場に出回る量が増える。これは出荷可能牛が増え、ビーフの生産量が増える時期と重なる。また8月1週の枝肉重量は前年比で16ポンド増で、秋には過去最高レベルになりそうだ。

業界4位の同社の第3四半期（2005年5月28日期）の業績報告によると、純利益は前年の倍にあたる2,170万ドルと好調で、39週間で純利益は424万ドルとなり上半期の赤字1,750万ドルから黒字に転じた。しかし全国的にみると牛肉加工のマージンは6月上旬に下がり始め、7月には悪化した。そのためNBPは、8月2週に2工場を土曜休業にしており、今期は黒字で終わるかどうかが注目される。ちなみに同社の純利益は2004年度4,400万ドル、2003年度は8,900万ドルだった。

米国の市場調査会社ミンテル社のレポートによると、この5年間で肥満や栄養への配慮から、冷凍ディナー市場にも以下のような変化が起きているという。