米国農務省（USDA）は16日、日本からの牛肉輸入を再開する方針であることを明らかにした。米国はこれまで4年近く、BSEに対する懸念を理由に日本からの牛肉輸入を禁止していた。同省は声明文の中で、日本政府認定の食肉処理場で一定の条件下で処理された神戸牛については、輸入を解禁する方針だとした。

今回の方針は18日付の米官報に掲載され、生産者や消費者団体、その他の関係各者から9月19日までに意見が出されることになる。今回提示された規則は、以下の基本条件（要約）をもとに、ボンレスビーフの輸入を許可するもの。

米国農務省は、昨年6月より実施してきた監視強化プログラムで、これまでにBSE感染の疑いがある42万5,000頭を越える牛の検査を進めてきた。今後は当初の予定通り、BSE症状のない健康牛で月齢の高い牛2万頭についても、統計的に有効な全国レベルの検査を開始する。同プログラム終了後、USDAは検査牛の月齢、成育地、症状などの詳細な結果を発表する。

また同省は、7月27日に「IHC検査の結果、BSE感染は未確定」とされた牛について、国立動物検疫研究所（NVAL）と英国の獣医学研究所（VLA）で行った追加検査で、いずれも陰性と判明したと発表した。

8月4日、米国農務省は、「安全が確認されたとして、フィリピンが米国産牛肉と牛肉製品の輸入を再開する」と発表した。これにより、30ヵ月齢以下の牛由来の米国産ボンレスビーフの輸出が再開され、金額にして250万ドル相当の市場が回復することになる（2003年度のフィリピン向け牛肉・牛肉製品の輸出額は490万ドル）。2003年12月のBSE感染牛発見以降、フィリピンは2004年1月に米国と交わした覚え書きに基づき、30ヵ月齢以下の牛由来の米国産ボンレスビーフの輸入は認めていた。しかし2005年6月には、2例目のBSE感染牛確認を受けて一時的に米国産牛肉・牛肉製品の輸入を禁止していた。

生体牛価格は数週間低迷したが、その後回復。パッカーは8月1週1頭当たり35ドルの赤字にも関わらず、2週目は生体牛を82.50ドル（前週比2ドル高）、枝肉を130ドル（同5〜8ドル高）で仕入れている。

そのため、相変わらず供給側が優位にあり、良質な肉牛を求めて競争が激化している。生体牛価格の回復で肥育業者の赤字は軽減されるはずだが、ほとんどの取引で1頭当たり75ドルかそれ以上の赤字を出している。8月の生産量カットで9〜10月の出荷可能牛の供給量がさらに減少し、牛の体重増が心配される。

また加工業者は、工場の操業時間短縮や閉鎖で大幅赤字に対応している。ナショナルビーフは8月上旬、カンサス州の工場を無期限で土曜休業にした。これにより、週間と畜頭数は1万頭減少。スイフト社も、1916年創業のアイダホ州の工場閉鎖を発表している。カナダ産生体牛の輸入が停止していたことや国産牛の不足から深刻な供給不足に陥り、来年度中の回復も危ぶまれている。

ダウ・ジョーンズ通信社によると、米国内の7月度小売店食肉売上は、全体的に予想を下回った。全国的な酷暑や、ガソリン代高騰による可処分所得の減少、夏休みで外出の機会が多かったことが要因と見られる。

一方フードサービス業は好調で、ファーストフードやファミリーレストランでの外食が増加した。米国農務省の統計によると、7月4週から5週の10日間で、100ポンド当たりの牛肉価格はチョイスで10.31ドル（7.6%）、セレクトで12.91ドル（9.8%）下がった。豚肉価格は7月中でみると、ベリーが0.35ドル伸びている。

食糧農業政策研究所（FAPRI・米国イリノイ州）は、一連の仮定に基づいた2004〜2014年の世界の食肉需要の動向を、次のように予測している:

同社は、フードサービス業大手のコンパスグループ・ノースアメリカ社との新たな取り決めで、今後コンパス社製品用の豚餌に、ペニシリンやエリスロマイシン等、人間にも使われる抗生物質を、成長促進のために混入することを禁止した。今回の新しい品質管理政策は、環境防衛基金＊1の協力を得て策定された。年齢の若い豚に抗生物質を与えないということではなく、ストレスの多い離乳期は、疾病予防のため引き続き使用する。

また、米国マクドナルド社も、昨年6月に牛肉トレーサビリティー制度を導入しており、抗生物質使用についても、グローバルポリシーを定めて、サプライヤーに対し年1回の規定遵守の認定や使用記録の保管を求めている。