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Volume035 Aug 22, 2005
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BSE関連ニュース
米国、日本産牛肉輸入再開へ

米国農務省(USDA)は16日、日本からの牛肉輸入を再開する方針であることを明らかにした。米国はこれまで4年近く、BSEに対する懸念を理由に日本からの牛肉輸入を禁止していた。同省は声明文の中で、日本政府認定の食肉処理場で一定の条件下で処理された神戸牛については、輸入を解禁する方針だとした。

今回の方針は18日付の米官報に掲載され、生産者や消費者団体、その他の関係各者から9月19日までに意見が出されることになる。今回提示された規則は、以下の基本条件(要約)をもとに、ボンレスビーフの輸入を許可するもの。

1) 連邦政府食肉検査法に基づき、米国への輸入を認められた施設で生産された牛肉であること。特定部位は枝肉から完全に除去され、食用部分から隔離され、適切に破棄されなければならない。また、空気注入式スタニングは使用してはならない。
2) ピッシング処理を受けていない牛から生産された牛肉であること。
3) 日本政府の獣医担当官による証明書がなくてはならない。

※2005年8月16日 AMIニュースリリース
USDA、低リスク牛の検査開始/BSE未確認牛、陰性が確定

米国農務省は、昨年6月より実施してきた監視強化プログラムで、これまでにBSE感染の疑いがある42万5,000頭を越える牛の検査を進めてきた。今後は当初の予定通り、BSE症状のない健康牛で月齢の高い牛2万頭についても、統計的に有効な全国レベルの検査を開始する。同プログラム終了後、USDAは検査牛の月齢、成育地、症状などの詳細な結果を発表する。

また同省は、7月27日に「IHC検査の結果、BSE感染は未確定」とされた牛について、国立動物検疫研究所(NVAL)と英国の獣医学研究所(VLA)で行った追加検査で、いずれも陰性と判明したと発表した。


※2005年8月8日 Meatingplace.com & 2005年8月3日 米国農務省ニュースリリース
フィリピン、米国産牛肉の輸入再開

8月4日、米国農務省は、「安全が確認されたとして、フィリピンが米国産牛肉と牛肉製品の輸入を再開する」と発表した。これにより、30ヵ月齢以下の牛由来の米国産ボンレスビーフの輸出が再開され、金額にして250万ドル相当の市場が回復することになる(2003年度のフィリピン向け牛肉・牛肉製品の輸出額は490万ドル)。2003年12月のBSE感染牛発見以降、フィリピンは2004年1月に米国と交わした覚え書きに基づき、30ヵ月齢以下の牛由来の米国産ボンレスビーフの輸入は認めていた。しかし2005年6月には、2例目のBSE感染牛確認を受けて一時的に米国産牛肉・牛肉製品の輸入を禁止していた。


※2005年8月8日 Meatingplace.com
米国食肉市場ニュース
牛肉市況(8月1日〜5日)
週間と畜頭数 : 61.6万頭(前年比1.6%減)。
肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり) : 主要5市場では平均82.30ドル(前週比4.95ドル高)。
枝肉価格は平均127.90ドル(同7.60ドル高)。
牛肉価格 : 歩留まり等級3(YG3)のチョイスは131.05ドル(前週比6.14ドル高)。YG2〜3のセレクトは123.16ドル(同5.42ドル高)。
〜豚肉〜豚肉市況(6月6日〜10日)
豚肉市況(8月1日〜5日)
週間と畜頭数 :182.9万頭(前年比1.9%減)
肉豚の現金取引価格 : 前週比で横這いから1ドル高で推移。
成豚の現金取引価格 : 電話取引における取引価格は、基本的には前々週比で変動なし。重量別では40〜50ポンドは91.00ドル。50〜60ポンドは80.00〜82.00ドル。
市況ニュース
生体牛価格、82.50ドルに回復

生体牛価格は数週間低迷したが、その後回復。パッカーは8月1週1頭当たり35ドルの赤字にも関わらず、2週目は生体牛を82.50ドル(前週比2ドル高)、枝肉を130ドル(同5〜8ドル高)で仕入れている。

そのため、相変わらず供給側が優位にあり、良質な肉牛を求めて競争が激化している。生体牛価格の回復で肥育業者の赤字は軽減されるはずだが、ほとんどの取引で1頭当たり75ドルかそれ以上の赤字を出している。8月の生産量カットで9〜10月の出荷可能牛の供給量がさらに減少し、牛の体重増が心配される。

また加工業者は、工場の操業時間短縮や閉鎖で大幅赤字に対応している。ナショナルビーフは8月上旬、カンサス州の工場を無期限で土曜休業にした。これにより、週間と畜頭数は1万頭減少。スイフト社も、1916年創業のアイダホ州の工場閉鎖を発表している。カナダ産生体牛の輸入が停止していたことや国産牛の不足から深刻な供給不足に陥り、来年度中の回復も危ぶまれている。


※2005年8月8日 Cattle Buyers Weekly
7月度、米国内食肉売り上げ減少

ダウ・ジョーンズ通信社によると、米国内の7月度小売店食肉売上は、全体的に予想を下回った。全国的な酷暑や、ガソリン代高騰による可処分所得の減少、夏休みで外出の機会が多かったことが要因と見られる。

一方フードサービス業は好調で、ファーストフードやファミリーレストランでの外食が増加した。米国農務省の統計によると、7月4週から5週の10日間で、100ポンド当たりの牛肉価格はチョイスで10.31ドル(7.6%)、セレクトで12.91ドル(9.8%)下がった。豚肉価格は7月中でみると、ベリーが0.35ドル伸びている。


※2005年7月29日 Meatnews.com
業界ニュース
今後10年間の食肉需要予測

食糧農業政策研究所(FAPRI・米国イリノイ州)は、一連の仮定に基づいた2004〜2014年の世界の食肉需要の動向を、次のように予測している:

牛肉貿易は2006年から急速に回復し、2014年までに現在より45%増加。輸入においては、特に日本、メキシコの伸びが顕著で、日本の輸入量は110万トンを越える。米国は大幅に減少。輸出は、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン、インド、ニュージーランドが着実に増加。
豚肉貿易は36%の伸び。日本、メキシコ、中国の輸入需要が増加。輸出はブラジル、カナダ、EU15ヵ国、米国が伸ばす。
家禽肉の貿易はアジアで鳥インフルエンザで低迷した期間と比較することも手伝って、全体で37%増加。輸出はブラジルと米国が中心で、2014年頃にはタイも復活する。輸入の伸びは日本と中国が顕著。
注) - 食肉は牛肉、子牛の肉、豚肉、家禽肉が対象で、羊肉は含まれていない。
  - 仮定条件は、経済成長率、人口の増減、為替変動、平均的気候パターン、現在の農業政策、貿易協定に従った政策への取り組み等。

※2005年6月30日 International Meat Secretariat News Letter
スミスフィールド社、豚肉の抗生物質使用軽減へ

同社は、フードサービス業大手のコンパスグループ・ノースアメリカ社との新たな取り決めで、今後コンパス社製品用の豚餌に、ペニシリンやエリスロマイシン等、人間にも使われる抗生物質を、成長促進のために混入することを禁止した。今回の新しい品質管理政策は、環境防衛基金*1の協力を得て策定された。年齢の若い豚に抗生物質を与えないということではなく、ストレスの多い離乳期は、疾病予防のため引き続き使用する。

また、米国マクドナルド社も、昨年6月に牛肉トレーサビリティー制度を導入しており、抗生物質使用についても、グローバルポリシーを定めて、サプライヤーに対し年1回の規定遵守の認定や使用記録の保管を求めている。


*1 カリフォルニア州にある環境保護訴訟活動グループ。発ガン物質を含むヘアダイやDDTの使用禁止を実現
※2005年7月6日、8月4日 Meatingplace.com   McDonald's.com
Impressions
−第7回−
最後に決めるのは消費者です

「最後に決めるのは消費者です」…なるほど、顧客至上主義に聞こえる言葉だ。

これは、最近放映されたアメリカ産牛肉とBSE問題のドキュメンタリーで、締めの言葉として使われたものである。BSEの報道にしては比較的穏やかではあったものの、「最後に決める」我々視聴者には、判断に必要な客観的事実が乏しい不親切な番組だった。

状況を客観的に把握しているとは思えない一般人へのインタビュー、雇用者と労働争議を起こしている人物の証言、肉骨粉があたかも昔から一般的に使用されているかのような印象を与えるレポート。特定部位の除去が30ヶ月齢以下の牛では行われていないと、事実に反することを口にする司会者。隠し撮りの映像を利用し、膿胞らしきものが付着した部分肉の映像の裏で、あたかもそれが製品となっているかのようなナレーションを入れるという作りだった。もしこの通りだったとしたら、今頃米国の食肉業界は訴訟事の連続で混乱を極めているだろう。

報道の自由は、中立性と客観性があって初めて認められる。報道当事者は常にこのバランスを失うことなく取材・番組制作するべきだ。短期的な高視聴率を狙って、一般大衆の不安を無責任に煽る報道は後を絶たない。「最後に決めるのは消費者」だが、その消費者に切り捨てられないよう報道関係者も基本に立ち返ってほしい。(差無)

This project funded by US producers.
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