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「Be&Po」とは、Beef(牛肉)とPork(豚肉)を合わせた言葉で、アメリカン・ミートがもたらす豊かな食の世界を表現しています。 |
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米国、カナダ産生体牛の輸入再開
7月18日、35頭の牛をのせたトラックがカナダから米国ペンシルベニア州の処理・加工工場に到着し、BSE感染牛の発見で停止していたカナダ産生体牛輸入が2年2ヵ月ぶりに再開された。これに先駆け7月15日には、3月に米国業界団体による輸入再開差し止め請求を認めたモンタナ州連邦地裁の判決を、連邦高等裁判所が覆し、それを受けて米国農務省(USDA)は直ちにカナダ食品検査庁と再開手続きを進めていた。
米国農務省(USDA)のジョハンズ農務長官は「輸入停止で事業のやりくりに苦慮してきた業界関係者にとって朗報だ。2003年9月以来輸入してきたカナダ産ボックスビーフの安全性は確保してきた。今後、生体牛も最小リスクルールに沿って同じく安全性を徹底していく」と述べている。一方、米国食肉協会(AMI)のボイル会長は「この2年間で牛肉価格は1ポンド1.85ドルから2.55ドルに値上がりし、業界では8,000人が一時的または完全に失業した」と述べ、共に消費者や業界に影響を与えた輸入停止解禁を歓迎した。
※2005年7月25日 Cattle Buyers Weekly & 2005年7月15日 Meatingplace.com |
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チリ、米国産牛肉の輸入再開
7月19日、米国農務省(USDA)は、南米のチリが、30ヵ月齢以下の牛由来の米国産牛肉と牛肉製品の輸入を解禁すると発表した。同省のジョハンズ農務長官は、「チリ政府の決定は、国際的に認められた科学的基準を根拠にした決定で、牛肉国際貿易正常化に向けた前進といえる。米国農務省は、人間と牛の保健につながる科学的な国際基準を基盤に、貿易パートナーと共に貿易正常化に努めている」と述べた。2003年度、米国は5,300万ドル相当の牛肉・牛肉製品をチリに輸出していたが、BSE感染牛の発見で、同年12月24日より中断していた。
※2005年7月19 米国農務省ニュースリリース |
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牛肉市況(7月18日〜22日)
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週間と畜頭数 : 65.3万頭(前年比1.1%増)。
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肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり) : 主要5市場では平均79.05ドル(前週比1.12ドル安)。枝肉価格は平均124.92ドル(同2.00ドル安)。
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牛肉価格 : 留まり等級3(YG3)のチョイスは128.64ドル(前週比3.69ドル安)。YG2〜3のセレクトは123.50ドル(同4.01ドル安)。 |
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豚肉市況(7月18日〜22日)
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週間と畜頭数 : 186.9万頭(前年比0.5%減)
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肉豚の現金取引価格 : 前週に比べ50セント高から50セント安の間で推移。
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成豚の現金取引価格 : 電話取引における取引価格は、前々週に比べ横這いから15ドル安の間で推移。重量別では40〜50ポンドは86.00〜100.00ドル。50〜60ポンドは79.00〜83.50ドル。60〜70ポンドは75.50〜83.50ドル。
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※2005年7月8日 Hog Outlook (Glenn Grimes & Ron Plain)
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牛肉需要低調で市場に足かせ
夏場の蒸し暑さから、7月4週は牛肉の売上が低調。ボックスビーフ価格は再び下落し、生体牛の現金取引価格も1ドル安。7月5週、サザン・プレーンズ(オクラホマ南部〜テキサス州北部)では生体牛が活発に取り引きされたが、おおむね100ポンド当たり79ドルで、4月に記録した今年の最高値より15ドル安、BSE発生後では2004年2月以来の最安値だった。そのため肥育業者は1頭当たり70ドルの赤字を出している。生体牛価格が下がってもボックスビーフが値崩れしているため、パッカーも赤字。処理頭数を抑えれば黒字確保もできるが、それではフィードロット在庫が増加してしまう。7月4週の生体牛の安値は、カナダ産生体牛の輸入再開はほとんど関係はなく、むしろカットアウトの安値とパッカーの赤字が原因といえる。
※2005年7月25日 Cattle Buyers Weekly |
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変貌する小売市場:9つのトレンド
ウィラード・ビショップ・コンサルティング(イリノイ州)のハウプトマン氏は、従来の小売り形態が崩れて他業種の参入が続く中、今後の食品業界の鍵を握る9つのトレンドを以下のように指摘している:
1.従来型スーパーの衰退が加速
新しい小売り形態の利用が増え、1世帯当たり年間スーパー来店回数は、1998年の85回から2004年には70回にまで減少(ACニールセン社調べ)。従来型食料品店の枠を越えた発想が必要で、エスニック ショップは有望。
2.ウォルマートにみる成功の方程式
ウォルマートは、サプライチェーンの変革やデータに基づくプロセス改善などでコストダウンを図り、4業態合わせて昨年度は120億ドルの増収を達成。サプライヤーはサプライチェーン効率化など、ウォル マートモデルへの対応が必要とされる。
3.企業統合によるスケールメリットは望めず
期待したコスト削減や売上げ増が達成できず、企業統合のピークは過ぎた。小売業者はローカル固有のニーズ対応に重点をおくようになる。
4.(客層別ではなく)ニーズに合わせた店舗運営
さまざまなニーズに対応する店舗タイプ。スーパーではどのニーズも満足出来なくなっている。
5.トップ企業は新業態や新戦術で勢力拡大
一例を挙げると、家電店の「Best Buy」は健康をテーマにした主に女性向けショップを展開中。各業 態にあった新製品・マーチャンダイジング・販促活動の展開機会が生まれる。
6.製品・価格の枠を越えた価値
従来のような広告宣伝は効果が弱まり、地域社会への参画や消費者支援の重要性が増す。店舗自体がコミュニケーション媒体となる。メーカーにも地域還元や消費者の健康志向への対応が求められる。
7.小売企業は見識あるマーケッター
ロイヤルティーカードのデータを有効活用し、客層にあったディスカウントを提供。
8.価格イメージの重要性
価格イメージの強化や適正価格の設定に、サプライヤーも協力。
9.適正規模の店舗づくり
「カテゴリーマネージメント」から、今後は「アイル(通路)マネージメント」に注目。売り上げ動向に合わせた棚割りやコスト管理が必須。
※2005年7月19日 Meatingplace.com |
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牛肉需要低調で市場に足かせ
米国食肉輸出連合会(USMEF)は、2005年8月24日(水)に親子で参加できるアメリカン・ポーク料理教室を開催します。料理人、森野熊八氏によるアメリカン・ポークを使ったオリジナルレシピを実習、試食を行います。
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日 時 |
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2005年8月24日(水) 午前の部10:30〜12:30 午後の部14:00〜16:00 |
会 場 |
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女子栄養大学(東京・駒込) |
参加費 |
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親子1組1,000円(材料費として/消費税込み) |
Impressions −第6回− |
コミュニケーション・ギャップ
近米国へ出張する機会があった。40度を超える猛暑の中、家畜生産から食肉生産現場までの視察だった。牧場訪問では、リムジン雌牛を1,500頭と子牛及び数十頭の種牛を保有する生産農家を訪ね、話を聞かせてもらった。天候の如何に関わらず、毎日三度は群れを観察し、異常がないかチェックして回るという。「こんなに暑い日も?」牧場主は笑いながら「Yes」。
日本でも米国でも、牛を育てるのは休日のない重労働。熱意がなければ続かない仕事だ。生育のよい牧草を選定し、牧場に種を撒いて育てることもある。繊維質の多い牧草、熱量の多い牧草、ミネラルの多い牧草、とうもろこし・大豆・綿実種等を原料にした栄養補助剤。飼料はすべて植物性たんぱくである。日本での肉骨粉論争の話をすると「こんな所でルールを侵してまで高い肉骨粉を使う理由などどこにもないよ」とあっさり言われてしまった。輸送費も考えれば、肉骨粉を違法使用する理由などなくなってしまう。
この牧場は一般的な子牛生産農家である。しかし、こうした事実を日本でいくら伝えても、「現実を否定することから始める」一部の人々によって打ち消されてしまう。恐怖やスキャンダルの方が人の目に留まり易いのも確かだ。だが、米国の生産者が消費者のことを考え、懸命に健康な牛を育てている努力を忘れないでほしい。これは情報氾濫の中に埋もれてほしくない、マスコミが伝えるべき事実だから。
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This project funded by US producers.
米国食肉輸出連合会:〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 東信溜池ビル7階 Tel.03-3584-391 Fax.03-3587-0078 URL http://www.americanmeat.jp