6月下旬にBSE2例目と確認された牛と同じ群れの67頭について、農務省（USDA）が感染の兆候の有無を検査した結果、いずれも陰性と確認された。また全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）の調査では、米国の肉牛の97%は、飼料規制を開始した1997年以降の生まれと判明している。残り3%の感染の可能性はゼロではないにしても、月齢から判断して食用にまわる可能性は低く、仮に食用にまわっても特定部位の除去で安全は確保される。また食品医薬品局（FDA）は、2例目の牛と同じ牧場で生まれ、他に移動した牛の寿命や与えられた飼料の履歴はもとより、肉骨粉に加工された可能性のある牛と、飼料工場の追跡も徹底的に行うとしている。

米国農務省（USDA）ジョハンズ農務長官は今回のBSE検査の経過を受けて、検体の確認と保管方法、追加の確認検査に関する手続きの整備、ガイドライン遵守、報告書作成の4項目について、徹底した見直しを行うように指示した。

一方、BSE監視強化プログラムがスタートした昨年6月1日から今年7月3日までの検査総頭数は40万頭を越え、8月3週目までには目標の44万6000頭に達する見込み。これは全米7ヵ所の公認検査所で、週平均7,030件の検査を行っている計算になる。この検査規模からすると、99％の精度でもって、100万頭に1頭の割合でBSE感染牛を発見することができると想定している。8月以降については、ジョハンズ農務長官が5月の段階で「少なくとも数ヵ月は検査を続ける」と表明している。

全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）は、個体織別制度の推奨主幹プロバイダーにベアリングポイント社を指名した。今後、マイクロソフト社を含む合計4社が同制度のデータ保管用プラットフォームを提供していく。今年10月までにプラットフォームを試験運用し、2006年1月の全面稼働を目指す。データベースの年間コストには1億ドルを見込んでいる。同制度は、生産者や取引先の要望を受け、米国農務省の個体識別制度に先駆けた業界主導の任意制度としてNCBAが管理運用するが、「生産過程のどの時点においても48時間以内のトレーサビリティー」という米国農務省の目標を満たしている。また、乳牛、豚、羊、馬も対象となる。

最初のBSE感染牛が確認された2003年12月の市場は急落したが、2例目の今回は対照的に、市場は冷静に反応している。先物市場の価格は再検査実施から結果発表までの2週間で若干下落したが、その後回復した。6月4週に全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）が、927名の成人を対象に実施した電話調査でも、92%が「米国産牛肉の安全性を信頼している」と答え、この数字は1頭目の発見以来、平均で91%を維持している。また米国農務省の対策について消費者は、「肉牛のBSE感染予防に努力している」（89%）、「国民の健康を守っている」（90%）と高く評価している。

全国のスポーツ施設でフードサービス事業を展開しているデラウエア・ノースカンパニーズ・スポーツサービス社は、7月上旬のヤンキース戦でダコタビーフ社のオーガニックビーフの新製品を販売したところ売り上げが好調だったため、翌週のオールスター戦でも販売した。1/3ポンドバーガーやビーフ100%のポーランドソーセージなどで、今後は他のメジャーリーグ球場や施設にも販売を拡大する予定。