米国農務省（USDA）は、昨年スタートした全国個体識別制度の推進のため、各州からの費用申請の受付開始を発表した。約1,430万ドルが当てられる。同制度の第1ステップである施設登録は順調に進んでおり、既に47の州と5つの居留地で8万ヵ所の施設が登録済み。食品安全検査局（APHIS）は、7月までに全50州に広がると予想している。これまで家畜の疾病は牧場の記録、州間移動証明書、飼育登録書等を使って疫学的な調査をしてきたが、記録がペーパで管理されていたり、州間で標準化されていないため、数日から数週間を要していた。同制度の整備により、トレーサビリティーが迅速化、効率化される。

米国食肉協会（AMI）は、カナダ産生体牛の輸入が禁止となった2003年5月以来、米国の食肉加工業界の失業者は7,800人に及ぶと指摘している（米国労働統計局による）。2003年5月には15万3,100人いた雇用者が、2005年4月には14万3,300人に減少している。同協会のボイル会長は、「つい先週もネブラスカ州の工場閉鎖で200人が解雇されたが、それは4月の数字には含まれていない。こうしたことは今後も繰り返されるだろう」と述べている。特にカナダとの国境沿いにある処理・加工工場は、頼りにしていた生体牛輸入がストップして、従業員の解雇、操業時間の短縮、工場閉鎖のいずれかを迫られている。一方カナダでは労働者を雇い、処理・加工工場の能力を拡大している。

米国3位のフレッシュミート加工会社であるスイフト社は、最近は食品会社としての事業展開を強めている。コロラド工場第二処理シフトの加工への転用や、2年半の月日と810万ドルを投じて本社に新設した研究開発施設などがその例だ。広い窓からロッキー山脈が一望できる同施設は、業務用のステンレスキッチンではなく、御影石のカウンタートップや木、レザーを用いた内装で、美しさと実用性を備えている。各業態からのシェフは備えつけの厨房機器を使わず、自前の機器を持ち込んで新製品のテストや開発作業ができる。顧客のあらゆるニーズに対応することを目指し、現在スタッフ6名（将来的には30名）体制で、常時55のビーフ・ポーク関連プロジェクトが進行している。

消費者の低炭水化物ブームは下火になったが、栄養への関心は薄れていない。忙しいライフスタイルで食事時間が減り、2008年までにスナックの160億食の増加が予想されている。スナック業界に追い風が吹く中、開拓者の栄養源であったジャーキーが注目されている。最近ではバラエティーに富んだフレーバーに加え、従来のようにしっかりかまなくても満腹感が得られるタイプやオーガニック製品が増え、メーカーは原材料や製法を改良している。ジャーキー以外にも、ティーンエージャーの間では以前パブで売られていたソーセージスティックが人気であり、カリカリする豚の皮はイスパニック層の消費が多いため、メキシコ風ソースやチリソース味にして販売されている。

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、2005年8月6日（土）東京ドームで行われるアメリカンフットボールのプレシーズンゲーム「NFL TOKYO 2005」に協賛し、当日15時〜21時頃までVIP席のチケット購入者を対象に、3塁側ジュニアスイートエリアにて『アメリカン・ポーク presents スタジアムパーティー』を実施いたします。パーティーでは、アメリカン・ポークの栄養素やレシピの紹介、試食会などを行います。また、7月31日（日）〜8月6日（土）まで東京ドームビジョン（22番ゲート前）にて、アメリカン・ポークのCMを放映いたします。